東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.19

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.04.19  DAILYMOTION「20120419 再稼働 苦悩するお膝元 世論調査結果」 NHKニュースウォッチ9より。 NHKが今月13日から3日間おこなった世論調査についてのニュース。 おおい町、周辺地域(舞鶴市、高島市、小浜市、若狭町)、そして大阪市の3地域で、次のような質問を行った。 再稼働の賛否、重大な事故が起きる危険性への不安、運転再開に同意が必要な範囲。 専門家はこの世論調査の結果について、住民の安全についての考え方の変化に、政府が対応しきれていないと指摘している。

12.04.19  東京 4.19「給食食材からセシウム検出→使用せず 武蔵野市や愛知・春日井市」 放射性セシウムの検出されたミカンが十六日から川崎市立小学校の給食に出されている問題で、東京都武蔵野市や愛知県春日井市などでは放射性セシウムが検出された場合、給食に使わない措置を取っていることが、本紙の調べで分かった。川崎市とは対照的な姿勢だ。‥保護者への広報体制にも疑問が残る。川崎市のホームページには給食の食材の産地が載っており、市教委は、各校校長に、そのことを保護者に伝えるよう求めた。「関心のある人は、そのページに並んでいる検査結果の項目をクリックすると見られる」から「保護者に分かるようになっている」というのが市教委の説明。これ以上、積極的に広報する姿勢はないようで、保護者から怒りの声も上がっている。こうした中、中原区のある小学校は、ミカンからの検出値を明記し「学校としては個々の家庭の判断を尊重し、食べたくない児童に一律に食べさせることはないので、担任に申し出て」という文書を配った。同校四年生児童の母親は「教えてくれる学校で良かった。子どもと話し合って、判断を任せたい」と、話す。

12.04.19  東京 4.18「校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年4月」 東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。目安は、文科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト(一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト)から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルトにすると発表。数字は国際放射線防護委員会(ICRP)が示した「事故からの復興時は年一〜二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者たちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、小数点以下は切り捨て、三マイクロシーベルトを目安に設定する方針を示していた。さらに一・九〜三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、(対応が)大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。 ※いかにも腐りきったお役所らしい発想・言い訳です。犯罪性があると言えます。

12.04.19  中日 4.18「焼却灰から最大890ベクレル 東海市が調査結果」 東海市は十七日、県市長会で、姉妹都市の岩手県釜石市から持ち帰った震災がれきや焼却灰の試料の放射性物質調査の結果を発表した。焼却灰からは最大で一キロ当たり八九〇ベクレル、がれきからは同一九七ベクレルの放射性セシウムが検出された。東海市は専門家二人に結果を評価してもらい、県から受け入れ要請があったときの判断材料とする。岩手沿岸南部クリーンセンターの焼却灰からはセシウム134が三六〇ベクレル、セシウム137が五三〇ベクレル検出された。半減期は134が二年、137が三十年。137の方の割合が高く、高い線量が今後も続くと予想される。センターは最新設備で灰を燃焼させて圧縮しており、東海市は「放射線量が濃縮されて高くなった」とみている。釜石市鵜住居地区の仮置き場の紙袋などからは、最大一九七ベクレルが検出された。木材や紙など分別が済んだ片岸地区は最大九五ベクレルにとどまった。焼却灰とがれきは、鈴木淳雄市長らが四〜六日に釜石市を訪ね、試料を採取し、持ち帰った。三重県などは、がれきを受け入れる際のがれきに含まれる放射性セシウムの基準値を一キロ当たり一〇〇ベクレル以下とする方向。関西広域連合や大阪府などは焼却灰を二〇〇〇ベクレル以下と決めている。国の焼却灰の基準は八〇〇〇ベクレル以下だが、各地がより厳しい基準を設けている。 

12.04.19  DAILYMOTION「20120419 夏の電力ほんとに足りない? 需給予測を独自検証」 MBS毎日放送・VOICE「特命調査班マル調」より。 政府が発表した関西電力管内のこの夏の需給予測では、おととしのような猛暑の場合18.4%不足し、去年並の場合は5.5%電力不足になるとしている。 (関西電力が政府に提出した数字) 政府はこの数字をもとに、電力が足りなくなるので原発の再稼働は必要だとしている。 では果たしてこの夏の電力は足りるのか、足りないのか、緊急検証した。 政府の需給予測に異を唱える専門家、飯田哲也氏は、大阪府市エネルギー戦略会議の座長も務めている。この冬の関西電力管内の電力需給は、関西電力が足りないと予測したのに対し、飯田氏は足りると予測。実際には飯田氏の予測がほぼ的中した。 ではこの夏はどうか。政府・関電の予測では、供給力が2631万kw5.5%足りないとしているが、飯田氏の予測では2946万kwと逆に5.8%余るとしている。 この違いはどこから来るのか。大きく分けて、(1)揚水発電 (2)電力融通の2つがある。

12.04.19  東京 4.19「大飯原発「安全に制御可能」 福井県専門委が視察」 福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長(福井大名誉教授)は18日、他の委員と関西電力大飯原発3、4号機を視察、記者団に「全体として深刻な事故が起きた場合でも、安全に正常に制御できることが大体確認できた」と述べ、安全性がおおむね確保されているとの認識を示した。東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策の検証の一環で、対策の実効性を実際に見るのが目的。視察結果は、来週にも開く会合で集約する。全体の検討結果は再稼働の是非判断のために知事に報告されるが、報告書が早い段階でまとまる可能性も出ている。 ※さいしょから結論=再稼働ありきの茶番のようです。

12.04.19  田中龍作ジャーナル 4.19「【愛媛報告〜下】 住民 「知事は伊方原発の立地県として意思を示すべき」」 16日、約80名の市民が「伊方原発の再稼働反対」を訴えるため愛媛県庁を訪れた。前日の緊急集会で結成された「伊方原発再稼働を許さない市民ネットワーク」の面々だ。午前10時、それぞれの想いを託した申入書を中村時宏知事に提出するため庁舎の中に入った。申入書を受け取りに来たのは、もちろん中村知事ではなく、副知事でもない。原子力安全対策課の6名だった。約80名が入るということで用意された部屋は椅子もない。皆が床に座らされた。申入れ提案者の小坂政則さんが、原子力安全対策課のリーダー格と名刺交換をしようとすると、「それは出来ない」と拒否した。首に下げたIDカードで名前を知ることができた。「影浦久」と記されていた。‥影浦氏は「時間が無い」と理由をつけ、一人一人からの受取を拒否しようとしたが、市民からは矢継ぎ早に質問が飛んだ。市民「福島の事故後、防災対策はどうなったのか? 影浦氏「国の防災計画に基づいて決める。準備はしている」 市民「地震想定区域が拡大した事は認識しているのか? 影浦氏「(認識)している。震源域が2倍になったが、伊方原発はぎりぎりの所にある。明確に区域に入っているかは確認していない」 市民「確認していないとはどういうことか?仕事の怠慢だ。入っているのか、入っていないのか? 影浦氏「(地震想定区域に)入っている」。市民側が追及すると影浦氏は渋々認めた。市民「保安院から出されたデータに、問題点や疑問点はないのか? 影浦氏「……」。返答に窮した氏はダンマリを決め込んだ。長年原発に反対してきた市民たちからの鋭い質問に、影浦氏はまともに答えようとしない。いや出来ないといった方が正確か。‥質問が止む気配は全くない。だが時間も限られているため申入れを始めた。市民たちの申入れは、2時間も続いた。それでも、皆まだ言い足りないようだった。「お願いします。どうか私たちの想いを知事に伝えてください」。「知事にはお伝えします」。影浦氏は事務的に答えた。一言のメモも取っていない影浦氏がどうやって市民のメッセージを知事に伝えるのだろうか。頭の中にICレコーダーが内蔵されているわけでもないだろうに。  地元の決定権者である中村知事は、一貫して「再稼働の是非については、白紙である」と言い続けている。知事の発言に『原発さよなら四国ネットワーク』の松尾京子さんは「無責任だ」と憤る。松尾さんは続けた。「福島の事故を経験した後に、白紙ということはあり得ない。国の判断を待って、国が再稼働を進めるから、自分も再稼働するかどうか考えるのではなく、まず原発立地県として、県民の命を守るはずの知事自らが意思を示すべきだ」。

12.04.19  福島原発事故緊急会議 4.18「【大緊急】大飯再稼動:福井県知事、中川安全委員長、各委員にメッセージを」 東京の杉原浩司さん(福島原発事故緊急会議/みどりの未来)からの呼びかけを転載します。‥大飯原発3、4号機の再稼動に向けた福井県での手続きが「着実」に進んで います。本日18日(水)には県原子力安全専門委員会が大飯原発を視察します。そのうえで、今週から来週にかけて会議を入れて、来週中にも結論を出すとも見られています。また、おおい町は住民説明会を26日(木)に開くことを決めました。27日(金)以降に県議会の全員協議会が開催され、それを受けて最終的に西川県知事が大飯3、4号機の再稼動要請に対する「判断」を行うというシナリオが予想されます。現在、再稼動に向けた議論の最前線となっている福井県原子力安全専門委員会(全12人)には、関西電力や三菱重工などから献金を受けた「利益相反」の疑いのある5人の委員が含まれています。‥そして、中川英之委員長を含めて、政府の「安全基準」を評価している委員が少なくないことも報じられています。ただ、16日(月)に開かれた委員会は、傍聴された方の報告によれば、「利益相反」組も含めて、保安院に厳しい質問が相次いだようです。福井県民の安全に責任を負うべき安全専門委員会が、これほどデタラメな「安全基準」のみで大飯原発3、4号機の再稼動を認めることは、本来ならあり得ないことでしょう。しかし、放っておけば、あの原子力安全委員会のように「文句を付けながらも容認する」という結論を出しかねません。 ★ぜひ、福井県の西川一誠知事、原子力安全専門委員会の中川英之委員長、そして「利益相反」の疑いのある委員たちに対して、メッセージを届けてください。(「拙速な判断ではなく、慎重な議論を」「政府のデタラメな安全基準による再稼動などあり得ません」「利益相反の疑いのある委員は 解任ないしは自ら辞任すべきです」「勇気をもって、政府の再稼動要請にNOを」など)

12.04.19  DAILYMOTION「20120419 ガレキは本当に広域処理しないといけないの?」 モーニングバード「そもそも総研」より。 今日のテーマは、「そもそもガレキは本当に広域処理しなければいけないのだろうか?」 ガレキの現状、阪神大震災の場合、広域処理の内訳、ガレキを減らす3つのプラン、環境相に直撃

12.04.19  NEWSポストセブン 4.16「大飯原発再稼働 “黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言」 再稼働には専門家による科学的な安全性の立証が不可欠だ。政府は安全確認の方法やデータを公開し、在野の科学者、専門家など第三者の検証が可能な体制を担保したうえで、信頼に足る専門機関が任に当たるのが当然である。科学的検証に「政治判断」が入る余地はなく、そこでの安全だという評価があった上で、次の段階で政権が再稼働を政治判断するのが筋だ。今のやり方は、素人大臣の政治的思惑で、自分たちさえ安全か危険か確信がないまま再稼働に向かっているだけである。 「原発4大臣」の背後には黒幕がいる。4月3日以来、関係閣僚会合の席になぜか民主党きっての原発推進派として知られる仙谷由人・政調会長代行が加わっている。閣僚会合の事務局である資源エネルギー庁原子力政策課は、「仙谷氏はあくまでオブザーバーで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明するが、原子力の専門家に助言を求めるならまだしも、大臣でも専門家でもない仙谷氏が閣僚会合に出席する根拠はない。経産省幹部が裏事情をこう明かす。 「仙谷さんはお目付役。総理や枝野大臣らが国会で再稼働を追及されて弱腰にならないように睨みを利かせてもらっている。おかげで事が急ピッチで進んだ」この政権は原発事故の教訓から何も学ばず、同じ過ちを繰り返そうとしている。事故を検証した民間の独立検証委員会の報告書は、事故発生当時、専門家に任せるべき事故対応に当時の菅直人・首相をはじめ政治家がしゃしゃり出て素人判断で口出ししたことが現場を混乱させ、被害を拡大させたと厳しく指弾した。‥現在、素人判断で原発再稼働を進める野田、枝野、細野、仙谷という顔ぶれは、まさに原発事故当時の菅内閣の中枢メンバーだ。特に枝野氏は原発事故の際、SPEEDI(スピーディ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射能拡散予測を隠し、一方で「ただちに……」と安全デマを振りまいて国民を無用に被曝させた男だ。この男が、野田政権でもスポークスマンを務め、「おおむね安全」などと言を弄して原発を再稼働させようなど、国民を馬鹿にするにも程がある。

12.04.19  NHK 4.19「滋賀県知事 福島県知事と会談」 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、政府に対する7つの提言を発表した滋賀県の嘉田知事が、福島県の佐藤知事を訪ね、提言内容を伝えるとともに、「原発事故の教訓を、国民みんなで受け継いでいかなければならない」と述べました。 滋賀県の嘉田知事は、福島県が全国に呼びかけた津波の被害を受けた海岸沿いの林を再生するアカマツの種を届けるため、18日、福島県庁を訪れました。 そして、福島県の佐藤知事にアカマツの種5.1キログラムを贈るとともに、福井県にある関西電力大飯原発の運転再開を巡り、京都府の山田知事と共に17日に発表した、政府に対する7つの提言について説明しました。 提言では、東京電力福島第一原発の事故の調査が終わらない段階での大飯原発の運転再開には、緊急性の証明が必要などとなっていて、嘉田知事は「原発事故の教訓を、国民みんなで受け継いでいかなければならないという思いでまとめた提言です。佐藤知事の同志として、今後も原発の安全性と透明性を求めていきたい」と述べました。 これに対して佐藤知事は「将来のエネルギー計画を国が示すことを求めるなど、私の考えと同じ内容の提言だと感じました」と答えました。 佐藤知事との会談のあと、嘉田知事は記者団に対して「福島では、原発事故から1年がたった今も、日々新たな問題が起きている現状が分かった。この状況で、また国民的な理解もないなかで、原発の再稼働を議論することは改めて拙速だと感じた」と述べました。 また、大飯原発の運転再開を巡り提言を発表したことについては、「佐藤知事から『同じ思いだ、よく言ってくれた』と言われた。そういう意味でも、今後、同志として、政府への働きかけを続けることを確認した」と話していました。

12.04.19  NHK 4.19「橋下市長など 原発で政府に提案へ」 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、週明けにも総理大臣官邸を訪れ、原発から100キロ程度の圏内にある都道府県と電力会社が安全協定を結ぶ仕組みを構築することなどを求める8項目の提案を申し入れる方向で調整しています。 福井県にある関西電力大飯原発を巡って、野田政権が運転再開の必要性があると判断したことについて、大阪維新の会の代表を務める橋下市長と幹事長の松井知事は「安全性の確認が不十分ななかで、政府の対応は拙速で問題だ」と反発を強め、次の衆議院選挙で民主党と対決する姿勢を鮮明にしています。 こうしたなかで、橋下市長と松井知事は、原発の安全性に関する考えを野田政権に直接伝える必要があるとして、週明けの23日にも上京して総理大臣官邸を訪れ、藤村官房長官らに8項目の提案を申し入れる方向で調整しています。 提案では、原発から100キロ程度の圏内にある都道府県と電力会社が安全協定を結ぶ仕組みを構築することや、安全基準を根本から作り直し、新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施することを求めています。 さらに、使用済み核燃料の最終処理体制の確立や、原子力規制庁の独立性を高めることなども求めています。 ※内容的にはこれまでも繰り返し報道されてきたものだし、実際にはまだ実現していない来週の予定をNHKのニュースで報じるとは、無視できない重大なニュースだとNHKが判断してることになります。

12.04.19  東京 4.18「経産省前 脱原発誓う ハンスト入り」 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する市民らが十七日正午、東京・霞が関の経済産業省前でハンガーストライキに入った。国内で唯一稼働中の北海道電力泊原発(北海道泊村)が定期検査に入る来月五日まで、三十人前後が交代で最大七日間のハンストを行う。この日は約十人が、経産省前のテントに並び、ハンストをアピールする横断幕を掲げた。会見した福井県小浜市、明通寺住職の中嶌哲演さんは「大飯原発の再稼働が一点突破されれば、全国の原発もなし崩し的に再稼働されてしまう。原発の真の地元は、大量の電力を必要とする大都市圏。大都市の人たちも自分たちができることを考えてほしい」と訴えた。応援に駆けつけた作家の落合恵子さんは「政府が再稼働をさせるのは原発ゼロの状況を市民に経験させたくないからだ」、ルポライター鎌田慧さんは「政府はおおむね安全と言うが、人の命におおむねはない」と話した。

12.04.19  東京 4.19「東電会長に下河辺氏起用へ 支援機構から横滑り」 政府は18日、東京電力の勝俣恒久会長の後任に、弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長、下河辺和彦氏を起用する方針を固めた。政府筋が明らかにした。新会長に民間企業の大物財界人を充てる方針で人選を進めたが、調整に失敗し断念。支援機構から横滑りで下河辺氏を起用することになった。勝俣会長と西沢俊夫社長は、福島第1原発事故の責任を取って6月末に予定される株主総会で辞任する。西沢氏の後任は内部から昇格させる方向で進める。 ※やめる会長・社長はどれくらいの退職金を手にするんでしょうか。

12.04.19  DAILYMOTION「20120419 保安院トップ 国会事故調に 発言に「不安」の声」 モーニングバードより 昨日、原子力安全・保安院のトップが、国会の事故調査委員会の参考人として呼ばれた。 大飯原発の再稼働に関する質問に対してとまどってしまうという場面が多く、委員長はこのトップに対して、大いに「不安」であると指摘している。
(関連)毎日 4.18「大飯原発:再稼働判断基準、委員長が否定的 国会事故調」 東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長、黒川清・元日本学術会議会長)は18日、東京都内で第9回委員会を開いた。会合には経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長が出席。定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に際し、政府が新しく定めた安全性の判断基準が守られなければ、原子炉を止めるよう行政指導する考えを明らかにした。黒川委員長は委員会終了後の記者会見で、政府の判断基準について、「暫定的な原因究明に基づいている。必要な対策が先送りされ、想定を超える災害に対応できていないことも明らか。住民の健康を守れるのか」と再稼働に否定的な考えを示した。

12.04.19  DAILYMOTION「20120418 都が被害想定見直し 首都直下震度7」 報道ステーションより。 東京都が首都直下地震で想定される被害を厳しく見積もったものを今日発表した。 最悪の想定では、建物の倒壊が11万6224棟、火災による焼失が18万8076棟、死者9700人、帰宅困難者は517万人にのぼるということだ。 地震の揺れ、火事、津波の面について、これまでの対策を検証している。

12.04.19  DAILYMOTION「20120418 震災がれき問題2 広域処理は必要なのか」 MBS VOICE「特命調査班」より。 宮城と岩手の震災がれき受け入れをめぐって、いま全国で賛否が渦巻いている。 前回(先週)の「特命調査班」ではすでに受け入れを始めている東京都のケースを検証した。 ガレキは一般ゴミといっしょに焼却され、厳重に放射能検査が行われていた。 だが焼却炉から出るすすなどを除去する装置、バグフィルターが万能かどうかについては、 メーカー側から疑問の声があがった。「バグフィルターでは放射能はとれません」 100%安全とは言い切れない中、震災がれきをどうするのか。 先週お送りした震災がれき問題放送直後から続々と感想や意見が寄せられた。 そのうちのいくつかを紹介する。 またこのテーマは専門家の間でも意見が割れている。 そこで、「広域処理は必要なのか」 仙台市では135万トンのガレキが出たが、広域処理に頼っていない。 90億円以上の予算をかけて集積場や焼却炉を整備し、自ら処理を進めている。 地元の運搬業者や処理業者を使うことで雇用の創出にもつながっているという。 また将来は県内の他のガレキも受け入れる予定だ。 ガレキを独自に処理するこの仙台方式は、実は阪神大震災の経験が生かされていた。 一方、石巻市では616万トンのガレキをかかえ、現在、仮設焼却炉を建設中だが、稼働しはじめるのは今年8月以降。市内23カ所の仮置き場はパンク寸前の状態だ。市は広域処理を求めているが、放射能への不安が問題を難しくしている。

amanakuni Top