東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.18

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.04.18  日経 4.18「福島第1、2号機の温度計また故障」 東京電力は18日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉圧力容器底部の温度計の1個が故障したと発表した。15日に続いての故障で、冷温停止状態を判断するのに使う温度計7個のうち、正常な温度計は2個となった。新たな温度計の設置は早くても7月になる見通し。経済産業省原子力安全・保安院は代替の温度計を早期に付けるよう指示したが、放射線量が高いため手間取っている。

12.04.18  twitpic「原子力村 癒着の相関図」 ※どこかの雑誌に載ったものでしょうか。

12.04.18  WALL STREET JOURNAL 4.18「福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘」 福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非常に危険だという。ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。 特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えている。 東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。 福島第1原発では、昨年3月11日の地震や津波による停電を受け、原子炉3基でメルトダウンが起こった。同3基の核燃料の多くは溶けて圧力容器の下にたまっていると考えられている。悪い状態だが、少なくとも容器が放射性燃料と外の世界を隔てている。 ただ、事故のとき保守のため閉鎖されていた4号機では、核燃料棒はこうした容器の中ではなく、屋上のプールに保管されていた。この「使用済み燃料プール」の水が、燃料棒を低温に保ち、外の世界から遮断しているのだ。しかし、水が漏れたり、地震でプールが崩壊したりすれば、この燃料すべてが外の空気にさらされ、過熱し、大量の放射性物質を放出するだろう。他の原子炉にも使用済み燃料プールはあるが、量は比較的少ない。東電によると、4号機のプールを分析し、建屋を補強する必要はないとの結論に至ったが、補強を行って安全余裕(耐震強度)を2割高めた。できるだけ早期の燃料棒取り出しに向けて動いているという。すべてが行程表通りに進めば、14年に作業が始まる可能性がある。 ただ、ワイデン氏によると、この日程は使用済み燃料をすべて取り出す作業に最大10年を当てている。同氏によれば、あまりにリスキーな長さだ。 同氏は藤崎氏あての書簡で、「この日程は、また重大な地震関連の事象が起こると考えた場合に、甚大で継続的なリスクをはらんでいる」と警告。「同原発の本当の地震リスクに対する過小評価は深刻であり、未解決のままだ」としている。

12.04.18  福井新聞 4.18「再稼働判断、知事要請で全協招集 大飯原発で県会、公開も検討」 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり福井県会は17日、各会派の代表者会議を開いた。再稼働の是非判断をする際に県会の意見を聴く意向を示している西川知事から要請があれば、全員協議会を招集して議論する方針を決めた。議論の透明性を確保する点から一部会派には公開を求める声もあり、開催型式は今後検討する。田中敏幸議長は会合後、記者団に対し、全協の開催時期は知事の判断次第とした上で、県原子力安全専門委員会の検証が終了し、時岡忍おおい町長が判断した後になるとの見通しを示した。時岡町長が判断の前提としている住民説明会は26日に開催されるため、地元同意の手続きを4月中に終えるのは事実上困難で、5月にずれ込むとの見方も出ている。

12.04.18  福井新聞 4.18「原発再稼働で26日に住民説明会 おおい町、副大臣級出席要請」 福井県おおい町は17日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に関する住民説明会を26日に開くと発表した。町主催で、対象は町民に限定する。経済産業省から副大臣級以上の出席を求めており、国と最終調整している。時岡忍町長は、説明会での町民の意見、反応も参考にして再稼働の是非を判断するとしている。会場は同町成和の町総合運動公園体育館で、少なくとも1500人収容できる。時間は午後7時半から1時間半を予定。ケーブルテレビを通して町内には生中継する。隣接する小浜市の松崎晃治市長が国に説明会の開催を求める考えを示している点に関して時岡町長は「理解が得られるよう、国で説明会を開いてもらいたい」と話した。‥町は同日、説明会開催を通知するチラシと申し込みのはがきを町内すべての約3200世帯に郵送した。参加希望の町民に入場券のはがきを郵送し、入場券がない場合は説明会に参加できない。

12.04.18  福井新聞 4.18「規制庁なしの原発再稼動に懸念 保安院、安全委員会の旧体制存続」 枝野幸男経済産業相から関西電力大飯原発3、4号機の再稼働で協力要請を受けた14日、時岡忍おおい町長は「立地の思い」の一つとして原子力規制庁の設置を急ぐよう注文。「原子力安全規制に対する体制が現時点で大きく損なわれている。規制機関として実効性、透明性を高めて国民の信頼を回復してほしい」と訴えた。政府は、新たな規制組織として環境省の外局に原子力規制庁を設置する方針。だが、関連法案はいまだ国会で審議に入っておらず、4月1日を目指していた発足は大幅にずれ込む見通し。再編されるはずだった経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会がずるずる存続している。福井県敦賀市の河瀬一治市長は9日、全国原子力発電所所在市町村協議会長として原子力規制庁の早期発足や利用と規制の明確な分離を国に要請した。自らの姿勢は「規制庁が立ち上がらないと再稼働の議論の土俵には乗れない」とさらに厳しい。安全規制を担う保安院が原発を推進する経産省の傘下にある体制は、従来も疑問視されていた。昨年6月、保安院は停止中の原発をめぐり、緊急安全対策と過酷事故対策のみで安全上支障がないと立地自治体に説明。再稼働ありきのような姿勢に、県会からは「ブレーキのはずがアクセルだった」と批判が相次いだ。時岡町長との会談で枝野氏は「本来は安全を説明する大臣と必要を説明する大臣が別であることが望ましい」と弁明し、推進と規制の分離は「福島の事故を踏まえた大きな教訓だ」と述べた。しかし、組織移行が遅れればその分だけ、大きな批判を浴びた旧体制が続くことになる。わかさ東商工会の野瀬成夫会長=美浜町佐田=は「保安院の説明を住民はあまり信用できなくなっている」と立地地域の不安を代弁する。原子力資料情報室の西尾漠共同代表は、規制庁の発足を待たず旧体制下で再稼働を判断する安全基準を決めたことに「ただ、再稼働を急いでいるようにしか見えない。だから、余計に信頼されなくなる」と突き放した。

12.04.18  東京 4.16「セシウム濃度、最大2割高く修正 文科省、海底・海水データで」 文部科学省は16日、昨年3月から8月にかけて公表した東京電力福島第1原発周辺の海水や海底の土に含まれる放射性セシウム濃度の一部データについて、実際よりも数%から最大で20%程度低く算出していたとして、修正した数値を公表した。文科省によると、修正したのはセシウム134の濃度。セシウム134は同時に複数の放射線を出すため、その影響を考慮して算出する必要があるが、分析に時間がかかるため当時は考慮していなかった。文科省は「事故後の緊急時でより多くの試料を分析することを優先した」としている。 ※文科省はこういった放射能濃度の過小評価・ごまかしをたくさんやってると言われますが、これはどうしてばれて自ら認めることになったんでしょう。内部告発でもあったんでしょうか。

12.04.18  DAILYMOTION「20120418 なぜ?東電が福島の“木くず”受け入れを拒否」 モーニングバードより。 原発事故によって放射性物質が検出された樹皮などの木くずが、福島県内におよそ2万6千トンもたまっている。 火力発電の燃料として石炭と混ぜれば、国が定めた基準値以下になるにもかかわらず、東電は受け入れを拒否している。 その驚きの言い分は。 ※原発事故となんの関係もない各地の自治体(つまりは国民)が被災がれきを受け入れている一方で、東電が受け入れを拒否してるとは、あきれます。

12.04.18  東京 4.18「【特報】 企業節電どんどん進化 自家発電増産「原発5基分に」」 「再稼働しなければ夏には電力が大幅に不足する」と、タッグを組んでアピールに懸命な政府と関西電力。思惑とは裏腹に、国内で稼働する原発がゼロになる可能性が高まっている。大飯原発再稼働の前提条件でもあった今夏の電力需給見通しについて専門家らの疑念が噴き出す中、民間企業は「節電時代」に生き残るべく、着々と対策に取り組んでいた。 ※国民から税金や電気代を思うままに吸い取ってぬくぬくしている政府や東電と違い、民間企業は必死に状況に対応していくので当然です。原発5基分がもういらないことになったわけです。

12.04.18  東京 4.18「汚染砕石118カ所で高い線量 経産省が工事箇所を調査」 福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題で、経済産業省は18日、この砕石が工事で使用された県内約680カ所のうち、118カ所で周辺より高い空間放射線量が測定されたとする調査結果をまとめた。経産省によると、住宅や事務所の屋内で高い線量が測定されたのは15カ所。問題発覚のきっかけとなった二本松市のマンションの部屋では、周辺より年5ミリシーベルト多く被ばくする線量だった。ほかの砕石場の石が使われた工事箇所で、高い線量が出た所はないという。

12.04.18  毎日 4.18「福島第1原発:あす「廃止」 地元住民改めて怒り」 19日付で電気事業法に基づき「廃止」される東京電力福島第1原発1〜4号機。東電は3月末に「廃止」を経済産業省に届け出て、法律上の手続きは粛々と進められた。国内の原発は20日午前0時、現在の54基から50基に減る。だが同原発では依然としてトラブルが続発、その存在は人々の生活を脅かし続けている「メルトダウンした燃料をいつ、どうやって取り出すのか」「放射性物質の放出が続いているのに『除染すれば安全』と言われても信じられない」大半が警戒区域となり全町避難を強いられている福島県楢葉町。国と町は11日に避難先のいわき市で開いた住民説明会で、町全域を住民の自由な立ち入りが可能になる避難指示解除準備区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)に再編する方針で臨んだが、質疑応答では怒りの声が噴出した。「子供たちが生きていくためには安全な空気と水が必要」「私たちはモルモットじゃない」。住民の発言に対し、内閣府原子力災害現地対策本部の富田健介審議官は「インフラ復旧、除染、賠償は国と東電が責任を持って進める」と答えるのがやっと。終了後は「これだけ反発が出るとは思わなかった」とため息をついた。町は今月中の避難区域再編を断念した。

12.04.18  OurPlanet-TV 4.17「経産省前で集団ハンスト〜大飯原発「再稼動」に抗議」 東京・霞ヶ関の経済産業省前にテントを設置し「脱原発」を訴えている市民らが17日、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼動に抗議し、集団ハンガーストライキを開始した。 この日、ハンスト入りしたのは約10人。数日から1週間程度で交代しながら、現在唯一かどうしている北海道電力泊原発3号機が定期検査に入る5月5日までの19日間、続けられる。この日は、衆議院議員の服部良一(社民党)もハンスト入りした。 呼びかけ人の一人、淵上太郎さんは、「どうしても5月5日を原発ゼロでむかえたい」と発言。また、福島から駆けつけたの黒田節子さんは「福島は今でも被曝している。再稼動は絶対阻止したい」と訴えた。 福井県庁ロビーにて、3月25日から1週間ハンガーストライキをしていた明通寺(福井県小浜市)の住職・中島哲演さんも駆けつけ、「福島の子どもたち、日本全国の子どもたち、世界の子どもたち、後からやってくる者たちのために、再稼動を許すことなく、原発ゼロの日をむかえることは、大人たちがプレゼントできる最高の贈り物になる」と訴えた。 すべての原発が止まるのは、日本原子力発電東海原発が1969年8月に定期点検を終えて営業を再開して以来、42年ぶりとなる。 (動画有り)

12.04.18  DAILYMOTION「20120417 大飯原発再稼働 民主・相次ぐ慎重意見」 NHKニュースウォッチ9より。 今日開かれた民主党の原発に関連する作業チームの合同会議では、原発再稼働しようとしている政府に対し、慎重意見が相次いだ。 一方、大飯原発の周辺自治体である京都府と滋賀県が政府への提言を発表。 背景には、原発再稼働への判断と根拠がはっきりしないことへの不信が。 藤村官房長官は、提言の一つである、電力需給の見通しが妥当かどうか検証する第三者委員会を近く設置すると発表した。 政府は大飯町住民への説明会を今月26日に行うことにした。

12.04.18  毎日 4.17「東電:顧問26人に報酬月平均90万円」 東京電力が11年3月の東日本大震災以降、今年3月末までの間、有給の顧問(26人)に対し、1人当たり平均月額約90万円の報酬を支払っていたことが、政府が17日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約1億5600万円だった。河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えたもの。答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員OBや天下り批判を受けて11年4月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省OBのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年3月末には顧問制度そのものを廃止した。また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与(賞与を含む)は年額平均約570万円だった。さらに、答弁書は東電が11年3月末時点で美術品319点(帳簿上の価格で総額8253万円)を保有していたことも公表。今年3月末までに199点を182万円で売却しており、残りも早期に売却する予定とした。 ※政府も政府なら東電もまったく体質が変わっていません。

12.04.18  毎日 4.17「大飯再稼働:仙谷氏説明に民主議員から異論相次ぐ」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、民主党は17日、党内向けに政府の判断内容を説明する会合を国会内で開いた。再稼働を「妥当」と判断した関係閣僚会合にオブザーバー参加していた仙谷由人政調会長代行が出席して経緯を説明したが、慎重派の議員から「政府は再稼働を急ぎすぎている」などの異論が相次いだ。説明会は、党の経済産業部門会議、エネルギープロジェクトチーム(PT)、原発事故収束対策PTの合同会議として開催。エネルギーPTの大畠章宏座長が「PTでは夏の電力需給を検討し、安全性の確認された原発は政府の責任で稼働させるべきだ、との結論に至った」とあいさつした。しかしその直後に、原発事故PTの荒井聡座長が「原発PTでは、再稼働は『時期尚早』という結論を出した。津波対策さえすればシビアアクシデント(過酷事故)が生じない、というのは『第二の安全神話』だ」とあいさつ。冒頭から党内対立が表面化した。‥その後の質疑では「信用できない原子力安全・保安院が作った基準で再稼働させるのはとても納得できない。今年の8月を(原発ゼロで)乗り越えたら『原発はいらない』となるのを恐れて再稼働を急いでいるのではないか」と指摘する発言や、「政府の会議に入っていた仙谷氏が党の意見を代表しているわけではない」との反発が続出。「政府と国会の両事故調査委員会の原因究明を待つべきだ」と求める声もあった。1時間半たっても発言が途切れなかったため説明会を「第1回」として次回会合を開くことで打ち切った。

12.04.18  毎日 4.17「大飯再稼働:閣僚会合での協議「議事録なし」」 藤村修官房長官は17日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を判断する関係閣僚会合をめぐり、事務方が退席した後の政治家のみによる協議について「自由討議であり、記録を残すような話し合いではない」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにした。野田佳彦首相が原発の再稼働を「政治判断する」と明言している意思決定の場で、核心の議論を記録に残さない手法には批判が出そうだ。閣僚会合には首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が出席。藤村氏は、技術的問題などを説明した後に官僚を退席させ、首相ら政治家6人だけで協議する時間を設けていると説明した。公文書管理法は、政府が重要な意思決定を行った過程を後日検証できるよう、文書に残すことを義務づけている。政府は発言者の氏名をほとんど伏せた簡略な議事概要を公表している。藤村氏は会見で「議事概要に必要なことは盛り込んでいる」と説明したが、政治家だけの協議では「録音は止めていたと思うが、定かでない」とも述べた。 ※あれだけ311後に議事録がなかったことが問題になっていたのに、またしても議事録無しですか。意図的に隠蔽しようとしたもので非常に悪質です。

amanakuni Top