東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.17

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.04.17  DAILYMOTION「20120417 “被害地元”京都・滋賀が政府への提言発表」 スーパーニュースアンカーより。 原発再稼働問題で揺れる政府の対応に、地元から提言。 京都府と滋賀県の知事が今日、電力の需給状況を第三者機関がチェックすることなど、7つの項目からなる原発政策の共同提言を発表した。 京都府と滋賀県の一部は大飯原発の30km圏内に位置し、事故が起きた場合には大きな被害を受ける「被害地元」と明記。 再稼働のためには早期の原子力規制庁の設置や電力需給について検証する第三者機関の設置など中立性の確率や、脱原発依存をどのように進めるかという中長期的な見通しお提示など7項目が盛り込まれた。 

12.04.17  CANARD PLUS 3.25「「セシウムと心臓疾患の相関関係」ユーリー&ガリーナ・バンダジェフスキーへのインタビュー」 チェルノブイリ汚染地域の子供を多数診察した結果、放射性セシウムが心臓疾患を引き起こすことを発見したのは、ベラルーシの医師ユーリ・バンダジェフスキーです。彼はこの事実を発表した後、1999年収賄疑惑や国家転覆計画疑惑をかけられて投獄され、拷問などにも遭うことになりました。そのバンダジェフスキー夫妻へのインタビューを見つけたので翻訳しました。発見にまつわる状況について詳しく語られていて、この発見がいかに医学的にも政治的にも重大な意味を持つのかが伝わってくると思います。‥このインタビューを実現させたウラジミール・チェルトコフ氏はチェルノブイリの事故処理を行ったリクビダトールの凄惨にして無残な生涯を取材した映画『サクリファイス』の監督だと教えていただきました。 ※バンダジェフスキー氏は3月に来日し各地で講演されていた医師・病理解剖学者です。相当長文ですが貴重な内容です。
(関連)放射能防御プロジェクト木下黄太のブログ 3.14「バンダジェフスキー博士の警告をきちんと受け止めてください。東京の参加者へ」

12.04.17  Actio 4.17「災害瓦礫の広域処理は妥当なのか 「原子力ムラ」同様の隠蔽と情報操作の罠 環境総合研究所副所長・池田こみちさん」 環境省は被災地の瓦礫を全国各地で処理する方針だが、受け入れを巡って各自治体、住民が揺れている。本当に広域処理は必要なのか、安全性は確実なのか。環境総合研究所副所長・池田こみちさんに問題点を聞いた。テレビ・新聞で瓦礫広域処理の必要性が喧伝され、「瓦礫を受け入れないのはわがまま、身勝手、自己中」との空気が作られています。これは広域処理が最善であるとの世論誘導を政府がマスコミを通じて行っている結果です。環境省は、瓦礫の広域処理と除染を推進する広報費としてすでに9億円を博報堂に支払っています。さらに24年度予算では30億円を計上しています。しかし広報で社会的合意は得られません。むしろ被災者と受け容れ側住民との間で溝を広げ、住民同士の対立構造を作っています。私は岩手県の久慈から茨城県・北茨城までの沿岸域を歩き、どのように瓦礫が積まれているかを見てきました。朝日新聞に掲載された広告写真のように未分類のものもありますが、一方で水が入り込まないよう青いシートがかけられた仮置き場もあります。野積みされた膨大な瓦礫が間近に置かれているかのように強調するのは、非常に意図的だと感じます。また解決すべき優先課題が何かを見極める必要があります。被災した地元が本当に最優先で瓦礫の広域処理を必要としているのでしょうか。世論調査を見ると、地元がまずやって欲しいことは、雇用や住宅、原発事故の収束などで、瓦礫撤去が最優先ではないのです。もちろん窓を開ければ瓦礫の山が見え、いつまでも処理されないのは大きなプレッシャーだと思います。しかし瓦礫が災害復興の足かせになっているとは言えない。むしろどういう町づくりをするか、都市計画のプランが進んでいないことのほうが復興の進捗状況に大きく影響しています。瓦礫処理と復興との因果関係は、宣伝されているほど決定的ではありません。陸前高田市の市長が語っているように、被災地の瓦礫を地元で処理したいと提案しても、環境省が認めない。南相馬市の市長が、瓦礫を受け入れて沈下した海岸域をかさ上げしたいと提案しても拒否されています。瓦礫広域処理問題について考えるには、必要性、妥当性、正当性の3つの視点から評価することが重要です。

12.04.17  毎日 4.17「原発トラブル:韓国の運営会社社長が辞意」 韓国国営電力公社の子会社で同国の全ての原子力発電所を運営する「韓国水力原子力」(韓水原)は17日、金鍾信社長が16日に政府に辞意を伝えたと明らかにした。韓国では、南部釜山の古里原発1号機で2月に全電源喪失事故が起き、これを1カ月以上隠蔽していたことが3月に発覚。ほかにも原発のトラブルや不祥事が相次いでおり、韓水原関係者は引責辞任だと述べた。1号機は約30年の設計寿命を超えており、廃炉を求める声が地元で高まっているのに対し、原発をエネルギー政策の中心に据える李明博政権は休止中の同機を再稼働したい考えを12日に表明した。

12.04.17  毎日 4.17「原子力規制庁:対案週内にも共同提出、自公が合意」 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長は17日、国会内で会談し、原発事故を受けた政府の原子力規制庁設置法案への両党の対案を週内にも国会に共同提出することで一致した。対案は、自民党案をそのまま踏襲し、環境省に独立性の高い3条委員会として「原子力規制委員会」を設置し、その下に規制庁を置く。公明党は原発事故時に政府と連携が取れるよう環境省と併任の専門職員を規制庁に常駐させることを求めていたが、国会答弁で担保することにした。両党は法案提出後、民主党と協議を行い、今国会中の成立を目指す。

12.04.17  東京 4.17「【特報】 再稼働より福島第一4号機プールの安全確保を」 関西電力大飯原発の再稼働に耳目が集まっている間、東京電力福島第一原発では4号機の使用済み核燃料プールが一時、冷却不能に陥った。地震のたびに「大丈夫か」とささやかれている、このプール。倒壊すれば、首都圏からの避難すら問われる「不測事態シナリオ」が現実になりかねない。いま、4号機プールはどうなっているのか。現在の事故対策で安全は確保されるのか。

12.04.17  東京 4.17「セシウム検出ミカン給食に 検査結果の周知不徹底」 川崎市立小学校の給食食材精密検査でミカンから放射性セシウムが検出された問題で、幸、多摩、麻生の三区の小学校で十六日、初めてこのミカンを使った献立が給食に出された。市教委は同検査結果を保護者に伝えることを学校側に求めていたが、複数の保護者が「まったく知らされていない」と話すなど徹底されていないことが分かった。教員でさえ知らないケースもあり、一部保護者から怒りの声が出ている。給食でミカンが使われたのは、「入学・進級祝い」のフルーツポンチ。事前に学校に相談する保護者もいて、自宅から代替品を持参し、食べなかった児童もいたという。ある学校関係者は「『特別な子』と見られることがないよう配慮した」と語った。市教委も「食べ残しても、子どもたち同士で誤解が生じないよう、教員も普通に接してほしい」と各校に呼び掛けている。市教委では、各校の校長に対し、「市のホームページで公表していることを、ネットを見ない人のためにもお便りなどを使って保護者に連絡を」と求めるなど、セシウム検出の事実を関係者に伝えるよう依頼していた。ところが、東京新聞で調べたところ、複数の学校の保護者が「まったく学校から知らされていない」と驚いていた。中には、「保護者懇談会でミカンの話をお願いしようとしたら、先生さえ検出されたことを知らなかった。ショックを受けた」との声も。

12.04.17  ぼちぼちいこか。。。 4.12「4月11日【内容起こし】第18回総合資源エネルギー調査会〜基本問題委員会〜【その(1)】」 ※今後の日本のエネルギー政策を決めよう(そのための案を出す)という大事な会議です。さいわい飯田哲也氏、大島堅一氏、伴英幸氏らもメンバーに入っていますが、大部分は原発推進など産業界を代弁するようなメンバーです。要注目です。

12.04.17  NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク 4.16「伊方原発の再稼働に反対する西日本緊急集会へを開催しました」 4月15日(日)西日本を中心に全国から150名余りの市民が松山に集まって「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワークが結成されました!‥この集会が実現したのは広瀬隆さんが3月26日に彼の講演会を実施した主催者の人たちに送ったメールがきっかけです。その内容を要約すると「君たち瀬戸内海の周辺に住む皆さんはなぜ伊方原発の廃炉を求めないのだ。伊方原発が福島原発のような事故を起こしたら閉鎖海域の瀬戸内海は死の海になるというのに。大飯原発は周辺自治体の反対意見で簡単に再稼働は無理かもしれない。そうなれば伊方が一番最初に再稼働されるかもしれないのに」というような内容でした。 私は真っ先に「私が皆さんに呼びかけます」と広瀬隆さんにメールを打ったところ、彼から「涙が出るほどうれしい」という短いメールが返ってきたのです。‥こんなエピソードが、これからの私たちの運動スタイルを示しているかもしれません。壇上でマイクを持っている私に会場から女性の方が近寄ってきて、「明日私は三角帽子を作って、みんなで県庁まででパフォーマンスをやりたいのですが」と言ってきました。私は「それではその提案をあなたは壇上で提案してみてください」といい、彼女は提案しました。結局は「あなたがしたいことはあなたが責任を持って行ってください」という結論になって、翌日の県庁前には帽子をかぶった女性が立っていました。 さて、たたかいは始まったばかりです。これから何をどのようにしてたたかうのかは分かりませんが、まずは仲間を募集します。 ※伊方原発は大飯の次に、あるいは大飯がもたついているスキに再稼働が目論まれているようです。

12.04.17  HUNTER 4.7「原発暫定基準のお粗末 策定経過示す行政文書なし 野田政権は原発亡者の集まり」 6日、野田政権は関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機の再稼動にあたっての暫定基準を正式決定したが、同基準策定までの流れを確認したところ、杜撰な政策決定の過程が明らかとなった。暫定基準策定を指示したのは野田首相だったが、国民を納得させるだけの厳しい内容を求めたわけではなく、会議の席上「口頭」で枝野幸男経産相に命じただけ。経済産業省原子力安全・保安院へのHUNTERの取材で、暫定基準策定の過程を示す行政文書がないこともわかった。付け焼刃というより、国民をバカにした姑息な手法。この政権に原子力行政を担う資格はない。HUNTERは6日、経済産業省原子力安全・保安院に対し、暫定基準の策定を命じた野田首相からの指示内容が分かる行政文書の存在について確認を求めた。情報公開請求の対象文書を特定するためだったが、保安院側は「指示内容が記された文書はない」という。詳しい経過については、今月3日に開かれた野田首相、枝野経産相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相による「4大臣会合」の席上、野田首相が枝野経産相に『再起動にあたっての安全性に関する判断基準』を作るよう"口頭"で指示しただけだと説明している。この日の4大臣会合には、深野弘行原子力安全・保安院長も同席しており、大臣への指示を事務方として確認し、暫定基準の策定を行ったという。保安院側の説明通りなら、首相の指示内容は曖昧で、ただ単に原発再稼動を実現するための道具を用意しろと言ったに過ぎない。案の定、たった2日で策定された暫定基準は、評価の対象にもならない薄っぺらな内容だった。‥原発再稼動への無理な誘導の背景に、原子力ムラの存在があるのは言うまでもない。電力業界はもとより日本経団連の米倉会長をはじめとする財界や、讀賣新聞など一部メディアは国に原発の再稼動を強く迫ってきた。野田首相が、事実上の原発推進に舵を切ったのは、国民ではなく自民党を支えてきた古い勢力と手を結んだ証しだろう。藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働について、「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べ、地元の同意は必ずしも再稼動の前提条件にならないとの認識を示している。原発を国策として進めてきた自民党政権よりタチの悪い姿勢だが、電力各社の思いを代弁しただけの話だ。4大臣会合のもうひとりのメンバーである枝野経産相は、もともと原子力ムラの人間だろう。電力各社の労組で組織された「電力総連」から選挙支援を受けていることは紛れもない事実だし、先日「東電ムラの存在」で報じた東電御用達の会員制倶楽部に枝野氏が来ていたとの証言もある。野田首相をはじめ原発行政に責任を持つ大臣たちは、原子力ムラに取り込まれた"原発亡者"なのである。重ねて述べるが、この政権に国の未来を任せてはいけない。 ※こういった検証はマスメディアの役割のはずですが、マスメディアも原発ムラ(マフィア)の一員だということでしょうか。
(関連)4.14「原発再稼働を「妥当」と判断 野田政権は無法状態」 国民の安全を守るという意識が欠如した政権に対しては、もはや倒閣運動を起こすしかない。北朝鮮によるミサイル発射が失敗に終わった13日夜、野田政権は、首相、枝野経産相、藤村修官房長官、 細野豪志原発事故担当相による「4大臣会合」を開き、関電大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した。福島第一原発における事故原因の検証さえ終わらぬなか、実効性のない暫定基準を作り、法を無視して稼動を決めた形だ。‥原発再稼働についての判断は「原子力安全委員会」に委ねられていると解するべきだが、ここ数日、当の安全委員会は何の決定も発表もしていない。原発再稼働容認までの一連の過程では、もっとも信頼されていない経済産業省原子力安全・保安院が作業を受け持っており、原子力安全委員会を飛び越えて前述の4人の政治家がお墨付きを与えている。これのどこが適法なのか。そもそも、この国のどの法律にもたった4人の大臣で原発再稼働を決めていいなどという条文は存在しない。つまり野田政権のあり様は、違法というより「無法状態」と表現するしかない状況なのだ。いまや原子力ムラの頂点に立った観のある野田政権。国民の声を無視し、法治国家を標榜しながら法を守らぬ総理大臣には即刻退陣してもらうしかない。与野党の政治家たちは、いまこそ倒閣運動に立ち上がるべきだ。 ※国会でも追及すべき問題ですが、そんなことをする国会議員がいるでしょうか。

12.04.17  毎日 4.17「活断層:連動の経験則 「5キロルール」疑問の声 原発、想定外あれば耐震性評価見直し」 全国の原発の再稼働を巡り、複数の活断層が連動してずれるのかどうかの判断が、焦点の一つとなっている。もし想定外の連動があれば地震の揺れも想定を上回り、耐震性評価の見直しを迫られるからだ。キーワードは「5キロルール」だ。‥「5キロルール」は、隣り合う活断層が5キロ以上離れていれば連動の恐れはないとする経験則だ。松田時彦・東京大名誉教授が90年に国内外の12の地震を分析し、連動した活断層間の距離は全て4キロ以内だったと結論づけたことに基づいている。「5キロ」のとらえ方は、平行する活断層なら2本間の幅、縦方向に連なっていれば1本の端からもう1本の端までの距離で考える。米国の研究者も06年22の地震データを分析し、同様の成果を得た。5キロルールは、政府の地震調査研究推進本部による主要活断層評価や、電力会社による原発周辺の活断層評価で採用されてきた。しかし、その妥当性に疑問の声も上がっている。遠田晋次・京都大防災研究所准教授(地震地質学)によると、問題は松田氏らが調べた地震のほとんどは、岩盤同士が横方向にずれる横ずれ断層だったことだ。縦方向にずれる正断層や逆断層には当てはまらない可能性がある。実際、海外では5〜10キロ離れても連動したケースが複数報告された。また地表で5キロ以上離れていても、地下でつながっていたり、未知の活断層が潜んでいたりすれば、連動の可能性を見落とす恐れがある。さらに、地震の規模に直結する断層面のずれの量についても、連動する場合の予測方法が確立されていない。遠田准教授は「断層の性質や周辺の地質構造などを考慮し、慎重に評価するのが最近の流れだ」と説明する。

12.04.17  朝日 4.16「原発再稼働巡り、大阪で模擬裁判」 関西電力大飯、美浜、高浜原発(福井県)と四国電力伊方原発(愛媛県)の再稼働の是非を問う、市民らによる模擬裁判「原発を問う民衆法廷 大阪法廷」が15日、大阪市内であった。前田朗・東京造形大教授(戦争犯罪論)が提案し、平和運動団体などが企画したもので、近畿や北陸各地から集まった約300人が傍聴した。福井、愛媛の両県民を「原告」、電力会社と国を「被告」とし、原発の再稼働差し止めと廃炉を求める「裁判」で、前田氏ら大学教授4人の判事団が判決を出す。この日は、原告代理人役の弁護士が「第2、第3のフクシマを繰り返してはいけない」と述べ、再稼働差し止めを求める訴状を朗読。福島県郡山市から高槻市に子ども2人と避難している女性が「家族そろって生活する日常を返して」と意見陳述。被告の代弁者役の弁護士は「すぐに再稼働禁止にして電力会社を追いつめず、再生エネルギーにシフトする道筋を作った上で稼働停止にすべきだ」と訴えた。第2回の大阪法廷は6月17日に大阪市内であり、判事団が判決を言い渡す。 ※警察も検察も東電や政府を捜査・逮捕しようとせず、裁判所も頼りにならないので(彼らが原発マフィアとグルだという証拠です)こういった民衆法廷が開かれています。

12.04.17  毎日 4.17「大飯再稼働:京都・滋賀知事が原発政策提言を発表」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、同県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は17日、京都市で記者会見し、脱原発依存に向けた工程表の提示など原発政策に関する共同提言を発表した。同日中にも野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相宛てに提出する。提言では、再稼働への国民的理解は得られていないとの認識を示した上で、両府県は事故で大きな被害を受ける「被害地元」と主張。原子力規制庁の早期設置▽電力需給状況を検証する第三者委員会の設置−−など7項目を提案した。

12.04.17  DAILYMOTION「20120416 福島原発事故 102歳の“犠牲者”遺族の思い」 NEWS23クロス「シリーズ原発列島」より。 去年4月、福島県飯舘村で最高齢だった102歳の男性が自ら命を絶った。 原発事故で村から避難しなければいけなくなったことを苦にしての自殺だった。 あれから1年。残された遺族の思いを取材した。 ※東電がいかに無責任で冷たい仕打ちをするか、福島の人達は身にしみています。

12.04.17  @niftyニュース 4.16「東電、福島第一1〜4号機を「廃止」」 東京電力は16日、福島第一原発1号機から4号機を電気事業法第9条にもとづき、廃止とすると発表した。  同社は現在、福島第一、第二、柏崎・刈羽で全17基の原子炉を持つ。これで4基が減るため、全13基となる。  福島第一1〜4号機は現在、廃炉にするために、冷却などの作業を続けている。 ※え?今ごろやっと!というのが驚きです。同時に東電が5号機6号機を動かそうとしていることがわかります。

12.04.17  産経 4.16「霞が関は国民をなめきっている(橋下日記)」 午前10時40分 登庁。政府による関西電力大飯原発の再稼働要請について「『暫定的な安全基準』で政府が日本国民をだませると思っていること自体が腹立たしい。こういうやり方をやったら、えらいことになると痛い目に合わせておかないと。霞が関は国民をなめきっている」と述べる。

12.04.17  毎日 4.16「民主党:原発再稼働 推進「5人組」と慎重派との亀裂拡大」 野田政権が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を地元に要請したのを受け、原子力政策をめぐる民主党内の亀裂が拡大している。特に、再稼働要請を主導した仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の「5人組」に対する慎重派の反発が強まり、輿石東幹事長が沈静化に躍起になっている。‥仙谷氏の言動は党内では「電力寄り」と見られ、反発が強まっている。16日の党参院議員総会では「党の意見もまとまっていないのに、なぜ(政府の)閣僚会議に仙谷氏が出ているのか」などの批判が続出。党原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)の役員会では荒井聡座長が「経緯を(原発事故の起きた)福島県に全く説明していない」と政府に不満を示した。  亀裂の要因は野田政権発足直後にある。原発事故PTは首相交代で他のPTとともにいったん廃止され、再稼働に積極的な前原誠司政調会長のもとで再設置されなかった。再稼働強行の意図を疑った荒井氏が野田首相に直談判して設置を要求し、慎重派の意見集約の場を残す形となったが、前原氏は「再稼働は原発事故PTの直接の課題ではない」との立場だ。慎重派が政府に意見を伝える場が確保されず、輿石氏のもとに次々と議員が駆け込む事態となった。これを受け、輿石氏は13日夕に首相と官邸で2人だけで会い「丁寧に説明してもらいたい」と要請する一方、16日の記者会見では「今回の政府の判断はよかったと思っている」と強調。消費増税問題に続き、民主党内の政策調整システムの未熟さを浮かび上がらせている。 ※民主党内の慎重派といっても再稼働の動きを止められなければ国民から見放されることは確実です。

12.04.17  【要拡散】「避難の権利」ブログ 4.16「国会議員に呼びかけを>大飯原発の拙速な再稼働に反対する国会議員声明」 複数の市民団体および超党派の国会議員で、下記のような国会議員声明への賛同をよびかけようとしています。 みなさん、地元選出の国会議員に対して、この声明の呼びかけ/賛同に加わるようにプッシュしてください! 私たちは以下の理由により、大飯原発3・4号機の拙速な再稼働に反対します。 1.東京電力福島第一原発事故の国会事故調の検証を待つべき 2.原発の安全確認は不十分 3.電力需給の検証を待つべき 4.関西自治体・住民・国民の声を聞くべき

12.04.17  DAILYMOTION「20120416 再稼働へ 枝野大臣ブレる発言 古賀茂明」 テレビ朝日、CASTより。 ブレてるように見える枝野経産相の発言だが、古賀氏はそんなにブレてるわけではないと言う。 官僚が書いてるシナリオだと思われるが、これから再稼働に向けてどう進めようとしてるかを予想。 また枝野経産相の要請を受けた福井県知事の対応も読み解く。

12.04.17  Yahooニュース 4.16「<浜岡原発>防波壁のかさ上げが焦点に 津波追加対策」 中部電力は16日、南海トラフの巨大地震で最大21メートルの津波が浜岡原発(静岡県御前崎市)を襲う場合に備えた追加対策の是非を検討する方針を盛り込んだ報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。東京電力福島第1原発事故を受け、中部電が11年4月から着手している浜岡原発の津波対策には、どのような追加対策が必要になる可能性があるのか。現状と課題をまとめた。中部電は現在、発電所敷地の海側に約1.6キロにわたり、海抜18メートルの防波壁の基礎工事に昨年11月着手した。だが、内閣府の有識者検討会が試算した津波の高さは最大21メートルで、この防波壁を乗り越え、敷地内に浸水する。中部電は防波壁の強度について「18メートルをさらに5メートル程度上回る津波があっても大丈夫だ」とし、今後は高さを引き上げるかどうかが焦点となる。中部電は「技術的には可能」としているが、柴山知也・早大教授(海岸工学)は「沖合にも防波堤を建設するなど複数の対策を講じることが重要だ」と指摘する。‥中部電は現状の一連の対策で約1400億円を投じるが、追加対策が必要になれば、対策費はさらに膨らむ。浜岡原発の停止で業績が悪化しており、追加対策は経営を一段と圧迫しかねない。

12.04.17  読売 4.16「大飯再稼働「8条件」を「8提案」に…大阪府」 大阪府は16日の幹部会で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関する「8条件」について、原発全般の安全性確保を要望する「8提案」と改め、大阪市と共同で国に提案する方針を決めた。「8条件」に対し、府幹部から「府に権限がないのに、国所管の原発政策に注文をつける印象を与える」と慎重論が出たためだ。ただ、再稼働容認へのハードルを低くしたわけではないという。 ※大阪(橋下市長)がこの期におよんで及び腰になってきたんでしょうか。国とけんかする元気がないなら値打ちががくっと落ちてしまうでしょうに。

12.04.17  産経 4.16「「現段階での再稼働は問題」福井県安全委員会、厳しい意見続出」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、政府からの協力要請を受けた福井県の原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)が16日開かれ、県としての安全性の検討手続きが始まった。経済産業省原子力安全・保安院は、両基について東京電力福島第1原発事故を踏まえた新たな安全基準を満たしていると説明したが、委員からは「過酷事故対策が残っている段階での再稼働は問題」などと厳しい意見や指摘が相次いだ。委員会は18日に大飯原発を視察し、さらに会合を重ねて報告をまとめる方針だが、中川委員長は報告時期については「まだ分からない」としており、先行きは不透明な情勢だ。16日の委員会には、12人の委員のうち7人が出席。保安院は、政府が策定した新しい安全基準に照らし「大飯3、4号機は福島原発事故クラスの津波が起きても炉心損傷には至らない」などと説明した。これに対し、委員からは「(福島原発事故で効力を発揮した)免震事務棟の完成までに地震や津波があった場合についてはどういう検討をしているのか」との質問や、「今後の過酷事故の対策が残っている段階で、電力不足を理由に見切り発車で再稼働するのは問題がある」との指摘も上がった。 ※産経は原発推進の立場なのでこの記事は信頼性があります。

12.04.17  産経 4.16「仙谷氏「原発止めれば集団自殺」」 民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、原発再稼働について「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。仙谷氏は「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよ、という話ならば、その結論に向けてどうするのか」と述べ、脱原発論の現実味の薄さを批判。「日本は電力なしに生活できなくなっているのは明らかだ。一瞬でも切れると電信電話回線が切れる。電気によってデータ管理がされる高度化した社会で、安定した質の良い電力が供給されることが当たり前の社会を作ってしまった現実の中でどう考えるのか」とも述べた。 ※電気を作るのは原発しかないと言いたいようです。(現実は原発の発電がほとんどゼロの状態でも何事も問題なくやっているのに)まるで原発マフィアの親分きどりです。こんな暴論を吐いて国民を脅かそうとするような奴らは選挙で落とすしかありません。

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