東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.16

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12.04.16  日本環境学会 4.16「日本環境学会会長声明「原発再稼働をやめ、安全で持続可能なエネルギー社会を目指すべきである」 2012年4月13日、野田政権は原発関係閣僚会議を開催して、停止中の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題について再稼働を妥当とする判断を示した。その理由として、政府が定めた「安全性の判断基準」を満たしたとする「安全性」と電力不足回避のための「必要性」を挙げている。しかし、いずれの理由も科学的客観的な説得性に欠けるものと言わざるを得ず、再稼働はやめるべきである。安全性については、その判断基準として挙げている関西電力の中長期的な安全対策の実施計画(工程表)では、水素爆発防止装置は2013年度までに設置し、事故時の収束作業に不可欠な免震事務棟や、フィルター付きベント設備、恒設非常用発電機はいずれも2015年度までに設置するなどの計画を含み、現時点で完備しているものではない。したがって、過酷事故に対する安全性を確保できているとは言えないことは明らかである。しかも、福島第1原発事故が未だに収束しておらず、その原因究明も不十分な状況では、安全性確保の条件さえ十分に解明されていないのである。必要性に関しては、再稼働がない場合の電力不足を挙げているが、これも需要ピーク時電力の抑制策などを想定せず、単に関西電力管内の電力供給量が過去のピーク時電力の実績以下になることを根拠にしているだけである。しかも、不足するとされる期間もきわめて短時間に過ぎないのである。これまで、本学会が発表した声明など、いくつもの研究結果が明らかにしているように、省エネ、エネルギー効率改善、国内の各電力会社間の電力融通等によるピーク時電力需要の抑制、再生可能エネルギー電力の普及促進や電力貯蔵システムの整備などの対策を採れば、電力不足は生じない。再稼働を強行するのではなく、国民や産業界の協力を得ながら、このような電力不足を回避するための積極的対策を採るべきである。原発の過酷事故の再発防止は全国民の願いである。政府は、安全で持続可能なエネルギー構造を実現するために、原発の再稼働をやめ、国民の協力を得ながら、省エネの取り組みや再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するよう強く要請する。

12.04.16  DAILYMOTION「20120416 大飯原発再稼働 安全性と必要性を検証」 モーニングバードより。 一昨日、枝野経産相が福井県を訪れ、大飯原発の再稼働に向けた協力を要請した。 大臣は再稼働の安全性と必要性を確認したと福井県に報告したが、はたして本当に確認できているのか。検証する。 町の中心部から大飯原発に向かう道は一つしかない。 もしこの道が通れなくなったとしたら、どうやって原発にたどりつくのか。 さらに福島第一原発で事故対応の拠点となった免震重要棟やフィルター付きベントの設置予定は3年後だ。 地元住民からは、「心の中では反対してるんやろうけど、表だって言うと仕事や色々な関係で悪くなるさかいに言わんだけや」「町民がほんまのことを言ったら、みんな誰も賛成してる人はおらん」という声も聞かれた。 「必要性」の面では、夏に電力不足になると言う供給能力はどうなのか。 先週月曜日、関西電力は2489~2574kwと発表したが、その後政府がもう少し積み増しできないかと話したところ、わずか4日後の先週金曜日には2525〜2631kwになった。 さらに関西電力がフェイスブックで発表していた電気予報によると、ピーク時の供給能力は2734kw。これはすでに原発がすべて止まっていた2月末の段階のものだ。 この数字を去年の夏にあてはめてみると、8月9日と10日の計7時間だけ不足することになる。 それなら、この実際に不足するときにみんなで工夫して電力不足を補えないのか。 まずは本当の供給能力がいくらなのか、そして事故の時に必要なものが3年後でないとできないのに今安全性が確保されたと言えるのか、またドイツのように将来の計画・工程表を見せた上で安全が確認できたらこことここは動かしてくださいというのならまだしも、ただずるずると再稼働していこうとするのは論外だ。

12.04.16  読売 4.15「橋下氏らの説得を…大飯原発再稼動で福井県知事」 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題は、地元の対応に焦点が移った。  福井県の西川一誠知事は「(回答時期の)めどはない」と拙速は避ける考えを示す。一方、橋下徹・大阪市長や京都府、滋賀県などは再稼働への反対姿勢を変えていない。周辺自治体の意見をどう反映させるのかは不明確なままで、再稼働への道筋は視界不良だ。「福井県はこれまで40年以上、原発の様々なリスクに向き合い、安全性を高める努力を続けてきたが、電力消費地には必ずしも理解されていない」西川知事は枝野経済産業相との会談で不満をぶつけた。名指しは避けたが、大阪市の橋下市長ら大きな人口を抱える自治体のトップが再稼働に反対していることを指しているようだ。会談後の記者会見では、再稼働について「最終的には立地の県が判断すべきものだ」との考えを明確にした。‥これに対し、福井県に隣接する自治体は再稼働に慎重で、前提となる「地元の同意」の範囲を広げるべきだとの声が相次ぐ。滋賀県長浜市の藤井勇治市長は「行政単位ではなく、被害が及ぶ地域はすべて地元としてお願いしたい」と要望する。京都府の山田清司・危機管理監は「府は大飯原発から半径30キロの緊急防護措置準備区域(UPZ)に含まれており、『地元』という言葉の議論に意味はない」と強調する。大阪市の橋下市長は、大飯原発から100キロ圏内の府県と、立地県並みの協定を結ぶよう関西電力に求めている。福井県の西川知事は14日の会談で、国が直接、再稼働に向け「消費地」を説得するよう要求した。橋下市長らの声に押され、政府の判断が揺らぐことを警戒しているためとみられる。
(関連)4.14「橋下市長の言動を警戒…政府「8条件」に苦慮」 政府は関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に向け、地元説得を開始したが、関電の筆頭株主で、原発再稼働に反対姿勢を強める大阪市の橋下徹市長の言動に警戒を強めている。大飯原発再稼働の必要性を確認した関係閣僚会合のメンバーの一人、細野原発相は14日、橋下氏が同原発の再稼働に関連し、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点を厳しく批判したことについて「今の原子力規制の制度は、原子力安全委が(安全の)判断の権限を持つ制度になっていない」と指摘する一方、「今の制度が適切とは思っていない。橋下氏の指摘は(再稼働とは)別問題として改革していく」と配慮も示した。静岡県三島市で記者団に語った。再稼働の必要性を認めた民主党政権の打倒を宣言した橋下氏の発言は、政府・民主党に波紋を広げている。政府内では「政権打倒の声がほかの首長に広がることはない。夏に関西で大規模停電が起きれば橋下氏の責任だ」と強気の声もあるが、「橋下氏は関西で強い影響力を持つだけに、地元説得が難しくなる」と不安も漏れている。実際、大飯原発の地元自治体からは「電力消費地の(大阪などの)理解を得てほしい」と政府に要請する声が強くなっている。橋下氏主導で大阪府・市が再稼働を認める前提として掲げる8条件に関しても、政府は困惑している。8条件は「独立性の高い規制庁の設立」「事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制の構築」「電力需給の徹底検証」などで、特に「原発から100キロ程度の府県との安全協定締結」については、政府内でも「とても広すぎて対応できない。これを認めたら原発は1基も再稼働できない」と懸念が強い。 ※小手先だけの対応に苦慮してるということは、政府内には国民の安全を考えている人間はいないようです。

12.04.16  読売 4.13「柏崎刈羽原発、点検漏れ計器が新たに2825台」 東京電力は13日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の停止中の2〜4号機について、点検を怠っていた計器が新たに2825台見つかったと発表した。風量計やタービン周辺の冷却水ポンプの圧力を測る計器などの点検時期が過ぎたままになっていた。最長で38か月超過していた機器もあった。2〜4号機ではこれまでも、計704台の計器に点検漏れがあったことが判明している。東電は「期限を過ぎているという認識がなかった。今後は速やかに点検したい」としている。 ※車の車検を忘れていて半年乗っていたという話は笑い話になりますが、原発の場合は笑えません。東電には原発を運転する資格がないと言えます。

12.04.16  東京 4.16「「原子力」入学者16%減 大学・大学院、原発事故影響」 原子力を研究する大学の学科や大学院の専攻に今春入学した人は、東京大など7大学の合計で昨年より16%減少、最大71%減った大学もあったことが共同通信の集計で16日、分かった。東京電力福島第1原発事故で関心が高まる原子力だが、文部科学省は「将来性が不安視されているのではないか」としている。脱原発が進む場合でも、福島第1原発などの廃炉作業、放射性物質の除染技術開発、既存原発への対応など、メーカーや電力会社などで原子力分野に携わる人材は必要だが、今後確保が困難になる可能性がある。集計対象は、東京大、京都大、福井大、早稲田大、東京都市大、東海大、福井工業大。

12.04.16  東京 4.15「菅前首相 政府の議論 不十分 「電力不足は供給側視点」」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、菅直人前首相が本紙との単独会見に応じた。「電力が足りないと言っている供給側の視点に偏り、議論が不十分だ」とし、早期の再稼働を目指す野田佳彦政権の姿勢に懸念を表明した。夏場の電力需給に関し「消費者や企業が需要をコントロールしたり、自家発電を促したりして工夫すれば何とかなると思う」と述べ、原発の運転ゼロでも乗り切れるとの認識を示した。前首相は原発の再稼働を「本来は将来のエネルギー政策をどうするのかといった大きな方向性の中で考えていくべき問題だ」と指摘。政府の対応は「再稼働自体が目的というか、短期的で、部分的な議論をしている」とし、民間の節電経験を生かす形で「需要側への働き掛けをもっと行うべきだ」と求めた。再稼働をめぐる手続きが、東京電力福島第一原発事故前と同じ経済産業省原子力安全・保安院の下で行われている点も問題視。大飯の安全評価(ストレステスト)をめぐっては、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「一次評価だけでは不十分」と発言しており、前首相は「安全委が安全だと認めたのか微妙」とした。在任時に打ち出した脱原発方針については「中長期のエネルギー政策をどうするかという議論が具体的に進んでいない」と述べた。

12.04.16  産経 4.15「「稼ぎ頭」次々出荷停止 放射線基準値 漁業にジワリ 関係者からは焦りといらだち」 食品中の放射性物質の新基準値施行から半月。数値の厳格化により出荷停止となる品目が相次ぐ中、その影響は海産物にも及んでいる。政府は12日の仙台湾のスズキに続いて、13日には茨城沖のシロメバルも出荷停止を指示した。海産物の出荷停止は昨年4月の福島県のコウナゴ(イカナゴの稚魚)以来1年ぶりで、漁業関係者からは焦りといらだちが聞こえてくる。「スズキは仙台湾沖の定置網漁で、4月から夏にかけての稼ぎ頭。これがまったくダメとなると、漁業関係者の受けるダメージは大きい」。宮城県漁協の担当者は出荷停止をこう嘆く。宮城県では2〜3月、仙台湾のスズキ3検体から新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。県や水産関連団体による県水産物放射能対策連絡会議は先月30日、新基準値適用に先駆け、仙台湾の一部海域で取れたスズキの出荷を自粛していた。安全を追求した措置だが、一方では「基準値超えの魚は流通していない」として新基準値適用以降に出荷停止の指示を避けるという狙いもあったという。シロメバルが出荷停止になった茨城県も独自基準を設定している。現在、新基準値より厳しい同50ベクレル超を検出した魚は出荷、販売の自粛を行い、市場に出回る魚の安全性をアピールしてきた。シロメバルも自粛対象に含まれている。しかし両県の思惑は外れ、相次いで、出荷停止という結果になった。「自粛中で安全な魚しか出ていない中、出荷停止の指示は本当に必要なのか」。茨城県の担当者はこう嘆く。

12.04.16  情報流通促進計画by日隅一雄(ヤメ蚊)4.15「東電原発事故会見に出席し続ける木野さんを支えてください!」 お陰さまで、木野龍逸さんとの共著「検証 福島原発事故記者会見 東電・政府は何を隠したのか」(岩波書店)は、多くの方にご購入いただいております。ありがとうございます。お礼と同時で申し訳ありませんが、木野さんを支える募金についてもさらにご協力いただけないでしょうか? 木野さんは、1年間、ほかに収入はほとんどないうえ、今年も収入のあてのない生活を送らざるを得ない…。 というわけで、木野さんが今後も東電原発事故を取材できるように多くの方にご支援をお願いします。 ※311以来、何人ものフリーのジャーナリストが、マスメディアが書かない情報を発信しつづけてきました。余裕のある人は彼らを支えてあげて下さい。

12.04.16  東京 4.15「山林のセシウムどこへ 雪解け水下流域に不安」 東京電力福島第一原発事故で周辺の山や森に降った放射性セシウムが、春の雪解け水とともに河川に流れ込み沿岸の田畑を汚染しないか心配されている。農林水産省は福島、茨城両県の計七市町村の河川の水を採取し、森林からセシウムがどう移動するのかを調べている。‥「雪解け水は落ち葉を通って土壌中に入り、最終的に渓流に流れ込み、渓流の水量は増える。その時に、森林に降ったセシウムが渓流に入るのかどうかの調査です」 同省からの委託で雪解け水を調べている独立行政法人・森林総合研究所(茨城県つくば市)の坪山良夫・水土保全研究領域長が現地で説明した。「セシウムが実際に流れ込む場合、その量が時間とともにどう変化するかなど、森林から移動するメカニズムを分析したい」という。森林内の空間放射線量は昨年十月は毎時〇・八マイクロシーベルトだったが、今は同〇・三五マイクロシーベルトに下がっているという。昨年、福島市などの山間地の水田で収穫されたコメからは、当時の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超えるセシウムが出た。汚染された土が森林から出る水とともに水田に入った可能性が指摘され、雪解け水の影響も心配されている。‥茨城県は十四日、霞ケ浦で捕れたアメリカナマズとギンブナから国の新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える同一七五〜一一二ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は流入河川も含め、周辺の漁協に出荷自粛を要請した。

12.04.16  ロイター 4.14「焦点:信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈」 野田政権が、関西電力大飯原子力発電3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が「必要ある」とした13日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。 枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした1月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。9日と13日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は18.4%(9日時点提示では19.6%)、1割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら5.5%(同7.6%)のそれぞれ供給不足になるという。 ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏(7月―9月)の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力(9日時点提示の2574万キロワット)を上回ったのは11日間の合計56時間。昨年夏並の暑さなら、3カ月間のうち10日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。‥大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月6日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「(企業などの節電分を電力会社が買い取る)ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。‥ISEPの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「(政府や国会の)事故調査委員会の結果も出ていない、(原子力)規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。 菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」(2月の講演)を挙げた。

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