12.04.14 ★　NHK 4.14「茂木氏“大飯原発対応 禍根残す”」　自民党の茂木政務調査会長は、金沢市で講演し、福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権が13日、運転再開の必要性があると判断したことについて、「拙速なやり方は禍根を残す」と批判しました。 この中で、茂木政務調査会長は「当面の電力供給には原子力が必要だと感じているが、国民や地元の理解が得られなければ発電所は動かせない。新たな規制組織を立ち上げ、新たな安全基準をクリアしているのか判断するのではなく、『暫定的な安全基準をクリアしたので動かす』という、泥縄で再稼働ありきのような拙速なやり方は禍根を残す」と述べ、大飯原子力発電所を巡る野田政権の対応を批判しました。

12.04.14 ★　朝日 4.14「橋下市長「政権を倒すべきだ」　再稼働妥当の判断に激怒」　大阪市の橋下徹市長は13日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで（再稼働を）許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発100キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の８条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。

12.04.14 ★　東京 4.14「福井知事、経産相と会談　関西圏の理解、国の責任」　枝野幸男経済産業相は14日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働に同意するよう要請した。大阪市や京都府、滋賀県など関西圏の反発を念頭に、西川知事は「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と語り、国が説明を尽くすよう求めた。新たな安全基準策定など再稼働をめぐるこれまでの野田佳彦首相と３閣僚協議について、西川知事は「一定の回答が示された」とした上で、「県議会とおおい町の意見を聞いて県の考え方をまとめ、あらためて伝える」と述べた。

12.04.14 ★　産経 4.14「「くるくるカエデの種子」ヒントに新型風車　福島大　弱い風でもよく回る」　くるくると回転しながら落下するカエデの種子をヒントにしたプロペラで、弱い風でも効率よく回る新型風車を、福島大の島田邦雄教授（流体工学）が開発した。島田さんは「原発の問題で苦しむ福島から、新しいエネルギー技術を世界に発信したい」と意気込んでいる。紅葉狩りが趣味の島田さんは、カエデの種子が落下する際に勢いよく回ることに着目した。プロペラの羽根をカエデの種子に似せて三味線のばちの形にカットした上で、先端を曲げると、従来の風車に比べ回転数が５倍以上になり、発電量も最大で十数倍に上がった。プロペラの直径が約16センチの小型風車であれば2000円ほどの費用でつくることができ、エアコンから出る風でも約２時間で携帯電話１台の充電が可能という。

12.04.14 ★　togetter「Oisix（オイシックス）の食品検査に対する疑問」　今日のNHKのクローズアップ現代で紹介されていた、食材宅配業者のOisixが行っている放射能汚染の全数検査の試み、これ、結論から言うと、なんの意味もない検査です。無駄なコストかけてるだけ。Oisixのサイトの説明見てみましたが：http://t.co/rpI50rj この一次検査で用いている「コンタミネーションモニター」は、食物の表面に付着した放射性物質を検出するためのもので、チェルノブイリ事故やフクシマでは３月下旬の露地物の野菜くらいしかひっかかりません。

12.04.14 ★　朝日 4.12「宮城のヤーコン茶から高濃度セシウム　１万７千ベクレル」　宮城県は12日、同県蔵王町の会社が製造した「ヤーコン茶」から、食品に含まれる放射性物質の新基準値（１キロあたり100ベクレル）を大幅に超える１万7200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同社は1100セットをインターネットや県内外のホームセンターで販売しており、自主回収を始めている。宮城県によると、同社は「ＧＯＬＤｒａｎｄ」（問い合わせ先＝0224・34・2819）。昨年５月に屋外に植えたヤーコンの茎葉を自然乾燥し、粉末にして売っていた。先月末に民間検査機関で自主検査をしたところ、高濃度の放射性セシウムが検出されたために県に連絡したという。酒井陽次社長は取材に対し「東京電力から放射能検査の結果がないと賠償できないと言われ、検査機関にヤーコンを持ち込んだ。心配になって県に相談した」と話した。‥ 大分県立看護科学大の甲斐倫明教授（放射線防護学）は「飲んだからといってすぐに健康に問題があるものではない。ただ、昨年の９月ぐらいまでに採れた農産物の濃縮した加工品については、国や自治体がもっと目を配る必要がある。消費者の信頼を保つためには、なぜ管理体制をくぐり抜けて、基準値を大幅に超える食品が流通したのかきちんと調べて対処しなければいけない」と話している。 　※恐ろしい値です。汚染食品が流通し消費されてから発覚するというのは毎度のパターンで、検査体制がザルである証拠です。

12.04.14 ★　映画「核の傷　肥田舜太郎医師と内部被曝」公式サイト　4月7日より上映されている映画です。肥田氏「日本人、一億三千万ですか。みんな放射線と向き合って、これから真剣に悩まなきゃなんない。うちは絶対大丈夫というところは、日本中にない！ 」「放射能に負けない体を作る。だから夜更かしは絶対にしない。朝は太陽と共に起き太陽と共にお布団につく、早起き早寝が一番単純な抵抗の姿勢。」あのキノコ雲の下で人間がどのように殺され、内部被曝で身体の中に放射線を取り入れた人がその後66年間どんな苦しい生活をしてきたか。そのことは誰も知れません。」「放射線の影響をはっきりさせたかったんだろう。ただ疑問は内部被曝に関心はありながら、内部被曝をしたらその先に何が待っているのかを確かめようとしなかったこと。あとから広島長崎に入って亡くなっていた人の検証をしていない。」「内部被曝の被害を隠蔽し続けた、アメリカ。医者も含めて人々は、放射線被害に関して口にすることはできなかった。保身のために。だが、こっそりとでもいいから研究に取り組んで欲しかった」

12.04.14 ★　47NEWS 4.14「原発事故、被爆者同様の支援を　福島・浪江町が法整備要請へ」 　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町が、全町民に配布予定の「放射線健康管理手帳」について、手帳を持つ人が医療費無料などの支援が受けられるよう政府に法整備を近く要請することが14日、町幹部への取材で分かった。被爆者援護法に基づく原爆の被爆者健康手帳と同様の措置を求める。浪江町によると、原発事故の被災自治体が住民の健康管理で、政府に法的措置を求めるのは初めて。「町民の健康管理の重要性を、町として主体的に訴えていきたい」としている。浪江町は同じ双葉郡のほかの７町村にも働き掛けており、このうち双葉町は浪江町とともに政府に要請する方針。

12.04.14 ★　3.11東日本大震災後の日本 4.14「「食品の放射能検査データ」のサイトがなくなったあとはどうやって食品の放射能情報を検索するのか？ 」　これまでこのブログで食品の放射能についてお知らせする際、食品流通構造改善促進機構の「食品の放射能検査データ」のサイトを紹介したり、検索結果を引用したりしてきました。このサイト、厚労省の発表したデータを取り込んでいろいろな検索が出来るようにしてくれていました。 しかし残念なことに、新基準値への対応や、今後大幅に増えることが予想される検査データの蓄積に対応できないということで、3月末でデータ更新は終了になってしまいました。また、サイト自体もサーバー契約が終了する4月末で閉鎖だということです。 では、これまで「食品の放射能検査データ」が受け持ってくれていたデータの検索はどうしたらいいのでしょうか？これに対して、有志で代替機能を持たせられるようにしようとしている人たちがいますので、その活動をご紹介します。‥‥として、公共のサイトや個人のサイト、携帯用サイトなどが紹介されています。

12.04.14 ★　DAILYMOTION「20120413　巨大津波から命をどう守るか」　NHK大阪「かんさい熱視線」より。 東日本大震災のような巨大津波が関西にも押し寄せるのか。最新の研究では“和歌山の串本町に15ｍを超す津波が襲い多くの小中学校や役場が浸水”“大阪湾のコンビナートで起こる火災が市街地に広がる”ケースもあると想定されている。一刻も早い対策が求められるが、数多くの問題が立ちふさがっている。番組では従来の想定を超えた最悪のシナリオをＣＧで再現、命を守るためには防災の発想をどう変えなければならないのか考える。

12.04.14 ★　毎日 4.14「大飯再稼働:政府が初の住民説明会開催へ」　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、おおい町が原発の安全対策などを住民に理解してもらうために国に開催を求めている住民説明会について、政府が応じる方針であることが分かった。再稼働を巡って国が住民に直接理解を求めるのは初めてとなる。同様に停止中の原発を抱える他の立地自治体も強い関心を示している。時岡忍・おおい町長は、東京電力福島第１原発事故後に実施した安全対策の内容などについて、国が住民に直接説明し、理解を得ることが再稼働の前提と繰り返してきた。民主党関係者によると、同町が地元選出国会議員らを通じて「安全、安心を担保してもらいたい」と住民説明会の開催を政府に要請し、検討が進められている。説明会は同町内で開かれ、原発の安全対策などについて経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが説明する見通し。県と町の間でも開催する規模や回数を調整しているという。‥おおい町は06年に旧大飯町と旧名田庄村が合併して誕生した。複数の町議によると、元々原発立地だった旧大飯町に対して、旧名田庄村には原発に批判的な声も多く、説明会での紛糾も予想されるという。

12.04.14 ★　毎日 4.14「福島原発事故:都民の水道水離れ深刻　９８億円の減収に」　東日本大震災後、東京都民の「水道水離れ」が続いている。昨年４月〜今年２月の11カ月間の総供給量（計13億5381万立方メートル）は前年同期比2.6％減で、料金収入だと98億4200万円のマイナス。ここ10年ほど「おいしい水」のＰＲに力を入れてきた都水道局は「安心・安全と味の両方を追求してきたのに」とショックを受けている。水道水離れの最大の要因とみられるのは昨年３月22日、金町浄水場（葛飾区）で乳児の飲料に関する当時の暫定規制値（１キロ当たり100ベクレル）を超える210ベクレルの放射性ヨウ素が検出された騒動だ。２日後に規制値を下回ったが、同８月に約1000人に実施したアンケートでは、水道水について28％が「不安」と答え、その９割近くが放射性物質の影響を理由に挙げた。原子力発電所の停止に伴う夏の節電も、需要減に拍車をかけた。空調に使う冷却水の使用などが減り、昨年９月は前年比5.1％減となった。都水道局は広報誌「水道ニュース」の昨年５月号と７月号で、安全性に問題がないことをアピール。放射性物質の除去効果がある粉末活性炭の投入を強化するなどの対策も紹介した。だが、浄水場の放射性物質検査結果を公表しているホームページへのアクセス数は１年近くたった今年２月も震災前のほぼ２倍の約30万件と高止まりで、担当者は「都民の水道水への安心は戻っていない」とみる。‥都水道局には「行政の言うことは信用できないという声もあり、ＰＲは逆効果では」との懸念もあるが、同局幹部は「13年度末には利根川水系の全浄水場が高度浄水処理になり、水道水は更においしくなる。ペットボトルよりかなり安価だし、安心して使ってほしい」と話している。

12.04.14 ★　alterna 4.13「ＮＨＫ堀アナ、ツイッター閉鎖を語る――局内で圧力「国家転覆するのか」」　ＮＨＫの堀潤アナウンサーが11日夜、都内で開かれたシンポジウムに登場し、堀氏のツイッターのＮＨＫ公式アカウントが３月末で閉鎖された背景について語った。この中で堀氏はアカウントの存続をめぐって「局内でいろいろあった」と明かした上で「今後も発信をやめない。個人のアカウントを開いた」と述べ、情報発信の継続に意欲を示した。シンポジウムは独立系ニュースメディアのＮＰＯアワープラネット・ティービーが「ポスト311時代のメディアとは〜公共的なメディアを取り戻す作戦会議〜」と銘打って開き、約160人が参加。飛び入りで登壇した堀氏は、昨年12月に「僕らがこの国を変えよう」とツイートした際には「上から『国家を転覆するのか』と言われた」と当時を振り返り、ツイッターでの情報発信をめぐり局内で圧力があったことを認めた。また堀氏は、市民が公共の電波を使って自由に情報を発信できる権利「パブリックアクセス」について「市民が『自分たちで社会を変える』という意識を持つことが大事」とその重要性を指摘。「今後３年以内にパブリックアクセスを実現させたい」と目標を掲げ、「実現のためにはみなさんの力が必要だ」と訴えた。

12.04.14 ★　Peace Philosophy Centre 4.7「原発が「安い」？それはあなたの税金で補助しているからです。ＮＹＴ紙：　原子力発電の「育成」　和訳　The Nurture of Nuclear Power 」　日本の脱原発の道へ示唆することが多いと思われる、2012年３月26日『ニューヨーク・タイムズ』紙、３月23日のmsnbc.comからの記事の和訳を紹介する。 ＮＹＴ記事でフォルバーが指摘している「原子力産業の育成」構造は日本にも当てはまる。国家が多額の補助金を出して原子力産業を「育成」し、いったん事故が起きても国家が救済し、被害者への賠償は電気料金値上げで賄おうとする。一人一人の市民は、一瞬でも立ち止まって考えれば「国家」の名の下に、「料金」の名の下にすべて結局自分たちが搾取されていることに気づくだろう。私たち一人一人、自らの貴重な資産を盗み健康を害す犯罪者に小遣いをやって支えてきたようなものだ。これ以上こんな腐った産業を支え続けるのか、一人一人が自らを問う必要がある。 核の力、原子力を作り出したアメリカでも、市民による原子力発電所への反対運動が続けられている。原子力を推進する組織の力は当然ながらアメリカでも強く、老朽化した原発の運転延長を司法も止めることができないでいる。しかし、州知事は稼働停止を求めて法廷で争っており、アメリカとて一枚岩なわけではない。市民の側も逮捕を厭わず抗議行動に臨んでいることが、以下の記事に紹介されている。そして、アメリカにはこのような反対運動を報道するメディアが健在である。

12.04.14 ★　alterna 4.11「政府、がれき処理問題で30億円以上かけメディア動かす――大手新聞各社の社説は奇妙な横並び」　東日本大震災の被災地３県のがれき処理問題で、政府ががれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開している。 環境省は新年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算で広報業務を進める予定だ。すでに大手新聞各紙の社説は「広域処理支持」で奇妙なほど足並みがそろっている。 この問題では「放射性レベルが低いのなら、がれき処理専用の仮設焼却炉を現地につくって処理するのが最も効率的で、現地に雇用も生まれる」（池田こみち・環境総合研究所副所長）、「バグフィルターの性能の検証や、灰の処分方法の変更、排水処理の高度化などが先」（高野雅夫・名古屋大大学院准教授）などの異論がある。 しかし政府は早急な広域処理の一点張り。新聞社説も、何かと対立する読売と朝日ですら「広域処理の流れが加速することを期待したい」「『お互いさま』の精神で…広く受け入れよう」と同調する。その他の社も「助け合い」「手を差し伸べて」などの感情論を織り交ぜながら広域処理を進めるべしとの論調で一致している。 すでに朝日、読売は３月６日付紙面で広域処理を呼び掛ける全面カラー広告を掲載、東京新聞の親会社である中日新聞も３月29日付でモノクロの全面広告を掲載した。 環境省によると前者は同省単独の広報、後者は内閣府による政府広報の一つで、地方48紙に順次掲載されるという。新年度は代理店の提案を受けて、こうした広報が新聞やテレビでさらに繰り返されることになる見通しだ。 朝日、毎日、読売、日経、産経、東京（中日）の新聞６社に、広域処理の広告と社論の関係について聞いたところ、「仮定の話には答えられない」（日経）、「個別の契約には答えられない」（毎日）、「取引内容に関わるので公表していない」（朝日）と、こちらも横並びの回答だった。‥社論との関係も「広告掲載の有無が取材・報道に影響を与えることは一切ない」（読売）、「編集方針とは関係ない」（産経）とした。巨額の税金がつぎ込まれる以上、マスコミ自身の説明責任も強く問われることになるだろう。　※国民の税金をこんなふうに使ってる以上、次の選挙で民主党を倒すしかありません。

12.04.14 ★　東京 4.11「浜岡停止の舞台裏　経産、再稼働へ思惑　官邸、発表文を修正」　昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。‥福島第一原発事故で、東海地震の震源域に立つ浜岡は地震や津波への危険性が指摘されていた。夏場の電力不足を懸念していた経産省は浜岡を停止することで国民感情を和らげ、他の原発を再稼働させる狙いだった。浜岡停止は、省内で極秘に進められた。現行法では事故や不祥事のない原発を止めることができず、大臣の行政指導で対応することが決まった。経産相が浜岡の現地視察を経て五月六日午後四時に発表することになったが、官邸には当日まで伝えなかった。菅首相が経産省の意向を聞いたのは発表の三時間前。首相は浜岡の停止には賛成したが「法律で何とかできないのか」など行政指導に難色を示し、四時の発表は見送られた。その後、総理執務室で再び会議が開かれ、経産省幹部や枝野幸男官房長官、仙谷由人副長官ら官邸の主要メンバー二十人以上が出席。首相は「おれが会見する」と発言し、主導権を握った。官邸側は、経産省の発表では他の原発の再稼働を容認することになりかねないと警戒。経産省が事前に作った発表文を見た福山哲郎官房副長官は「（他の）原発を動かすというメッセージ」と漏らした。官邸に知らせず、独自で計画を進めていたことにも不信感を抱いたという。菅首相は午後七時十分に記者会見。浜岡３号機の再稼働見送りと運転中の４、５号機の停止を中電に要請したことを述べたが、他の原発には触れなかった。中電は要請を受け入れ、会見から八日後の昨年五月十四日、浜岡が全面停止した。　※経産省官僚たちが原発マフィアの中枢であることがよくわかります。

12.04.14 ★　現代ビジネス 4.12「現地視察でわかった安全とほど遠い大飯原発の実情 (古賀茂明）」　3月20日春分の日、大飯原発に視察に行った。大阪府市統合本部の下にあるエネルギー戦略会議のメンバーによる視察だ。エネルギー、原発のプロが集まっている。‥今回の視察の目的はエネルギー戦略会議の委員の勉強もあるが、府民市民に代わっての視察という面もある。マスコミに入ってもらえば大事なところを報道してもらえるので可能な限りマスコミを入れて欲しいと頼んだが、セキュリティの関係で難しいとか、中が狭いのでというような理由で一切だめということだった。議論の結果わかったのは、実はマスコミを入れない理由はないということ。カメラも特定の方向を向けての撮影はダメだが、指示に従えば良いという。カメラなしなら記者でも入れる。ならば、代表取材で一人入れればいいだろうと押し問答したが、結局関電はまったく譲歩せず、プレス締め出しでの視察となった。この体質が福島原発事故を起こした東電の隠蔽体質と共通するのではないかとの思いを強くする。安全だというなら、それを積極的に見せていけばよいのに、自分たちの都合の良いところだけを見せたいということ。都合の悪いところは見せたくないし、委員とのやりとりも困ったところを映されるのが嫌だということだろう。‥海岸沿いにある防潮堤。この高さが足りないのでかさ上げの工事が必要だということになっている。しかし、それは緊急対応ではなく中期的課題と整理されていて、今はまだ工事さえ始まっていない。一年以上かかるらしい。では、安全とは言えないのでは?　との問いに対して、十分安全との答え。ならば、工事は不要ということかと聞くと、中期的には必要だと言う。意味がわからない。つまり、ここ1〜2年は大きな津波は来ないが5年後には来るかも知れないと予知しているという意味合いになるが、そんなことは誰にもわからない。再稼働した後すぐに巨大地震と津波が襲ってくるかもしれない。この一点を見ただけでも安全というには程遠いことがわかる。‥最も印象深かったのは、3号機の使用済み核燃料プール。福島の事故後よく見る青く輝く水の中に静かに沈められた無数の使用済み核燃料だ。なんとなく神秘的なムードが漂う水の中を覗き込むと、全体の3分の2くらいが埋まっているのがよくわかる。大飯原発が順調に運転を続けると何と5〜6年で満杯になるという。元々は青森の六ヶ所村に運搬して再処理するはずだったのだが、六ヶ所のプロジェクトがほぼ頓挫していて、先の見通しがない。その点を尋ねると、関電社員は苦しそうに、近いうちに何とかめどが立たないものかと思っているのですが、と答えた。無理だってわかってるじゃないですか、と言うと、確かにそうなんですけど、そこのところは我々のほうでは何とかなるようにと思っているところです、と苦しげな回答。ここは無理があるということを現場の人は十分わかっているのだ。

12.04.14 ★　産経 4.13「首相、橋下市長を意識　橋下氏は「絶対に許さない」」　野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働に向けようやく決断した。夏の需給逼迫（ひっぱく）を見据えた電力確保が最大の理由だが、再稼働を早期に決断する考えだった首相が枝野幸男経済産業相の慎重路線に乗ったのは、大阪市の橋下徹市長の反対論を意識したといえる。橋下氏は13日夜、政府方針について「絶対に許してはいけない。次の選挙で民主党政権は代わってもらう」と強く反発するなど、対決色を強めている。‥首相は10日には内閣記者会のインタビューで「再稼働ありきではない」と語り、徹底的な安全確認を求める枝野氏に足並みをそろえた。首相や枝野氏らが手続きを進めるうえで念頭においたのは関電の筆頭株主である橋下市長だ。内閣支持率の低迷に悩む首相と違って橋下氏の人気は衰えず、再稼働反対の声が世論に受け入れられる可能性がある。加えて、橋下氏の「大阪維新の会」は次期衆院選で民主党の脅威となりうるだけに、「結論ありき」で再稼働をしたという印象を薄めたかった。‥民主党原発事故収束対策プロジェクトチームが再稼働を目指す政府に「冷静な判断を求める」とする緊急提言をまとめるなど足元も危うい。首相がこのまま指導力を発揮しなければ他の原発再稼働もおぼつかなくなる。

12.04.14 ★　朝日 4.14「美浜原発２号機４０年超え容認へ　保安院、１０年延長」　７月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町）について、経済産業省原子力安全・保安院は13日、10年間の運転延長申請を検討する専門家会合を再開した。近く延長を認める方針。政府は原子炉の運転を原則40年に制限する考えだが、法案成立の見通しが立たないなか、東日本大震災前の制度で手続きが進む。関電は昨年７月、10年間の運転延長申請を保安院に提出。その後、細野豪志原発相は原子炉の運転を原則40年に制限する方針を表明し、野田政権がその条項を盛り込んだ原子炉等規制法などの改正法案を国会に提出した。しかし、野党の反対で法案審議に入れない状態が続き、保安院も、３月末で廃止予定だったが、業務を当面続けることになり、現行制度に基づいて手続きを進めざるを得なくなった。 　※3月中に死んでいたはずの保安院がゾンビのように原発を動かし続けようとしてます。とんでもないことです。

12.04.14 ★　東京 4.13「【特報】 大飯より国会の再稼働を」　関西電力大飯原発の再稼働について、多くの市民が野田政権の性急さに懸念を募らせている。十日の大阪府市エネルギー戦略会議では、関電が今夏の電力需給予測を詰めていないことすら、明らかになった。安全性はもとより、電力不足の根拠もぐらぐらだ。にもかかわらず、国会では再稼働をめぐる論議がほぼ無風状態。再稼働させるべきは、原発より国会の監視機能ではないのか。　

12.04.14 ★　毎日 4.13「伊方原発:知事視察　四電の対策を評価　再稼働は「白紙」強調　／愛媛」　中村時広知事が12日、定期検査で停止中の四国電力伊方原発（伊方町）を、昨年３月以来約１年ぶりに現地視察した。福島第１原発事故を受けた安全対策の進ちょくを「自分の目で確かめる」ことが目的。安全評価（ストレステスト）などの手続きが進む３号機の再稼働の判断については、視察後も「まったくの白紙」と強調した。しかし、四電の対策や姿勢については一定の評価を示し、「一日も早い再稼働」を目指す四電にとっては事実上の一歩前進とも言える結果となった。‥視察後、中村知事は、報道陣の取材に応じた。変電所からの送電線については、県が「国が求める以上の対策を」と求めた経緯があるため「約束を守っていただいた」と評価。新設の使用済み燃料プールへの送水管についても「福島になかった仕組み」と評した。中村知事は再稼働について、四電の取り組み姿勢▽国の方針▽地元の意見−−の３条件を踏まえ判断するとしている。この日は「国から再稼働について何もアクションがない以上、白紙から一歩も出られない」などと、状況に進展がないとの考えを繰り返した。しかし、条件の一つの四電の姿勢については「今の段階の（事故防止に対する）知見と、県の要請を踏まえたことについては誠意を持って対応している」と指摘し、新たに求める対策も「きょうの時点ではない」との認識を示した。　※伊方も国が言い出しさえすれば再稼働に向かって突き進みそうな状況です。

12.04.14 ★　毎日 4.14「大飯再稼働:「原発ゼロ」に焦り　安全と必要、疑問符」　野田佳彦首相と関係３閣僚は13日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は14日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、13日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。国内にある原発54基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。東京電力福島第１原発事故で安全性への信頼が崩壊したように、政府や電力会社が訴える電力不足という言葉にも利用者は疑いを抱いている。「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）。昨夏と昨冬の節電要請を経験した企業の声は切実だ。‥政府が大飯原発３、４号機を再稼働させる根拠は「安全性」だけでなく、原発の全停止が続けば電力不足が生じるという需給面からの「必要性」も重視した。ただ、関電が節電要請をした昨夏と昨冬に電力不足を回避できたことなどから、利用者の間には「効率的な需給対策をすれば電力は足りるのではないか」との声も根強い。

12.04.14 ★　読売 4.13「札幌市長、がれき拒否「発言で風評被害」に反論」　東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、札幌市の上田文雄市長は12日の定例記者会見で、改めて受け入れ拒否を表明した。がれきの安全性を否定する自らの発言の影響については、「事実に基づいて言っている。風評被害を起こすとは思わない」との認識を示した。上田市長はこれまで同様、国が安全だとする放射性物質の基準やがれきの処理方法を疑問視した上で、「（原子力発電所事故による）放射性物質が付着したがれきは、どんなレベルでも国の責任で管理すべきだ」と主張。「放射性物質は30年、100年先まで管理しなければならず、地方自治体に押しつけるのは無理がある」と語った。こうした発言が被災地への風評被害を招いたり、被災者の心情を傷つけたりする可能性を指摘する質問に、「そうなるとは思わない。批判はいくらでも受けるが、事実に基づいており、全く根拠がないことを言っているのではない」と述べた。安全性を否定する理由は「内部被曝の問題がある」とした。　※東京都や大阪市の首長よりもちゃんと住民のことを第一に考えているようです。

12.04.14 ★　読売 4.13「福島第一３号機、燃料交換機がプール内に落下」　東京電力は13日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの内部を撮影した写真を公開した。プールの上をまたぐ形で設置されていた長さ14メートル、重さ35トンの鋼鉄製の燃料交換機がプール内に落下し、深さ約７メートルの核燃料の上に乗っていることが初めてわかった。プール内には原子炉建屋の天井や壁の破片らしきガレキも積み重なっていた。プールは３号機の原子炉建屋内にあり、使用済み核燃料514体と新燃料52体の計566体が貯蔵されていた。３号機は昨年３月14日に水素爆発が起き、原子炉建屋の天井や壁が吹き飛んだ。燃料交換機はその衝撃でプール内に落ちたらしい。東電によると、プールの水質検査結果から、核燃料に大きな破損はないとみられるという。事故後の３号機プール内の撮影は昨年５月８日以来。　※4号機の使用済み燃料プールが一番危ないとよく言われますが、3号機など他の原子炉のプールも同様に危険な状態です。

12.04.14 ★　読売 4.13「福島と表示、販売しづらい…鹿児島産牛肉と偽装」　福島県産牛肉などの産地表示を偽装して販売したなどとして、農林水産省近畿農政局は13日、食肉販売業「ＡＭＭＳ」（兵庫県伊丹市）に対し、ＪＡＳ法に基づく表示の改善指示を行った。同省によると、同社側は調査に対し「福島などと表示して販売しづらかった」と話しているという。福島第一原発事故後、福島県産牛肉で産地偽装が明らかになるのは初めて。発表では、同社の福田屋此花店（大阪市）は昨年９月〜今年２月、福島県産約750キロを含む東北、関東産の牛肉など少なくとも1424キロについて、鹿児島県産などに産地を変えて販売したという。匿名の通報を受けて立ち入り調査を行った結果、明らかになった。ほぼ全量が消費されていたが、いずれも厚生労働省が昨年、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べたとして公表した牛には該当せず、国の規制値を上回る放射性セシウムを含む牛肉も見つかっていないという。　※国産牛肉は怖くて手を出せません。これほど偽装事件が多いというのはモラルが地に落ちているということです。

12.04.14 ★　放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 4.9「福島第一原発事故直後からの現場と政府側などとのやり取りFAXとみられる文書全容（量多し）。」　福島第一原発事故直後から、現場と政府側などのやり取りFAXとみられる文書です。‥事故発生当時の状況を、皆さんがデータを読んで、リアルに確認できたほうがよいと思いました。当時のFAXなので、その雰囲気はよく分かると思います。ファイル自体が大きくて、大きすぎて、ウイルスチェックもうまくされないため、ダウンロードするしかありませんが、ダウンロードした後にウイルス的な作用は出ていないので、その点は大丈夫と思います。政府側が最初期から、危険を認識しているとしか思えないことはよくこのやりとりで分かると思います。　※2011.3.11〜3.27のＦＡＸがPDFファイルで見られます。