東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.10

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12.04.10  「避難の権利」ブログ 4.10「「みんなの電力宣言」で、原発の再稼働を止めよう!」 ”私たちは、原発からの電力はいりません いまだって、電気は足りてます 私たちは、原発ゼロの夏を宣言します” 下記から宣言してください!(一次締め切りは4月12日(木)午前10時) ※今あわてて記入参加しました。

12.04.10  河北新報 4.8「原発事故と人権考える 福島大で全国研究・交流集会」 福島第1原発事故の被害を司法や医療、報道などさまざまな視点から考える「原発と人権」全国研究・交流集会が7日、福島市の福島大で始まった。被災者や研究者ら約400人が参加。事故で傷ついた人権や地域社会の絆をどう回復させるかを探った。原発訴訟を数多く担当している弁護士の海渡雄一さんは「政府の事故調査委員会によると、東京電力は津波被害を事前に想定していた。刑事上の責任すら問える重大な過失。賠償の免責はあり得ない」と強調。「地震は止められないが、原発事故の発生は人の力で止められる」と脱原発を呼び掛けた。全村避難を続ける福島県飯舘村の菅野典雄村長は「通常の災害なら地域社会は結束するが、原発事故は違う。見えない放射能をめぐり、家族や村がバラバラになっていく」と事故の特殊性を説明した。福島市の有機農業研究家長谷川浩さんは、農作物の作付け制限をめぐり「耕作する、耕作しないは農家固有の権利。行政は全袋調査など流通規制で対応するべきだ」と主張した。研究集会は8日まで福島大で開かれる。

12.04.10  晴耕雨読 4.9「ネオニコチネイド系殺虫剤がミツバチを減少させる 二つの新研究が立証 農業情報研究所」 世界中で起きているミツバチの不可解な減少がネオニコチネイド系殺虫剤と関連していることを立証する二つの研究が現れた。いずれもScience誌の3月29日付オンライン版で発表されたもので、室内実験に基づく従来の研究と異なり、より現実に近い屋外実験に基づく研究である。ミツバチ減少とネオニコチネイド系殺虫剤の関連性は、もはや疑うことができなくなった。フランス国立農学研究所(INRA)の研究者による第一の研究*は、フランスで”Cruiser”と呼ばれるネオニコチネイド系殺虫剤の活性成分をなすチアメトキサムがミツバチの方向感覚を奪い、帰巣できなくさせるという養蜂業者等の主張の当否を確かめようとするものである。653匹のミツバチの胸部に微小なICチップを付け、巣を飛び立つところから帰るところまでを追跡した。低容量でもチアメトキサムに曝したミツバチは、10%から31%が帰路を見失った。巣から遠く離れてところで死ぬ率が通常の3倍にもなった。これは、チアメトキサムが蜂群崩壊症候群(CCD)と関連していることを示唆する。フランス農業省は、直ちにCruiser禁止を検討すると発表した。イギリス・スターリング大学の研究者による第二の研究**は、世界中で広く使われているもう一つのネオニコチネイド系殺虫剤活成分・イミダクロプリドにかかわる。この薬剤で処理されたナタネに見出されるのと同じ容量のイミダクロプリドを食べさせたマルハナバチの巣を対照群と比べると、8%から12%軽かった。ハチは栄養不足になっている。もっと驚くべきことに、イミダクロプリドに曝された蜂群は、冬を超して新たな蜂群を作る女王蜂の生産能力を、ほとんど(85%)失っていた。これがミツバチの数を大きく減らすことになるのは間違いない。 ※原発とは直接関係のない話題ですが、ミツバチが絶滅すると人類が絶滅すると言われるほど実は重大な問題です。

12.04.10  DAILYMOTION「20120410 志賀原発抱える町の苦悩 再稼働に賛否」 モーニングバードより。 大飯原発の再稼働について、経産相はきのう安全基準はおおむね適合していると発表。 そんななか、原発の再稼働に住民の意見が割れる町を取材した。 能登半島のほぼ中央に位置する石川県志賀町には北陸電力の志賀原発がある。 現在は定期点検中だが、すでにストレステストを終え、国の審査待ちの状態だ。 なぜ再稼働に賛成する声があるのかというと、 志賀町の一般会計125億円のうち原発関連が39億円となっている。 もし止まったままだと来年度の原発関連の金は8億円減ることになるのだ。 また志賀原発の30km圏内には2県8市町がある。

12.04.10  無実のゴビンダさんを支える会 4.8「2012無実のゴビンダさん支援集会を開催」 4月8日、「JAM金属労働会館」(渋谷)において、 「2012 無実のゴビンダさん支援集会」を開催しました。参加者は、約70名。再審請求の現状についてのゴビンダ弁護団からの報告(神田安積弁護士)や袴田事件に関する講演(袴田弁護団・小川秀世弁護士)に熱心に耳を傾けました。 神田弁護士からは、昨年7月に明らかになったDNA鑑定結果が、有罪判決の根幹部分を崩したことを始め、その後次々に明らかになった無罪方向の新証拠について、経緯を紹介しつつ、それに対する弁護団の評価などについて詳細に報告がありました。次いで、ゴビンダさんと時を同じくして、5点の衣類の新DNA鑑定で、無実と警察の証拠ねつ造を明らかにした袴田弁護団からは、事務局長の小川弁護士による講演が行われました。小川弁護士は、あくまでも証拠の客観的評価を基礎にして、警察による証拠のねつ造という許すことの出来ない犯罪を暴いてきた弁護団のたたかいの歴史を紹介するとともに、事実認定とは何か、また冤罪支援における弁護団と支援団体(市民)との関係とは、など私たちにとって切実で大きな課題についても示唆に富んだお話しを伺うことができました。 ※「東電OL殺人事件」は最初から怪しいことだらけです。しかしこれだけ新証拠が出てきたのにまだ再審が始まらないのはおどろきです。

12.04.10  NHK 4.10「“運転再開なくば計画節電も”」 藤村官房長官は午前の記者会見で、福井県にある大飯原子力発電所の運転が再開されず電力不足になる場合には、関西圏で計画的な節電を要請することになるという見通しを示しました。 政府は、関西電力管内の電力需給について、仮に大飯原発の運転が再開されず、おととし並みの猛暑となった場合は、最大で20%近い電力不足になるという見通しをまとめました。 これについて藤村官房長官は午前の記者会見で、「非常に厳しい数字だ。電力の供給が本当にもうこれ以上ないのか、節電でまだこういうことができるのではないかなどを、今後詰めていかなければならない。今月下旬か、来月の連休前後に、この夏のエネルギー需給をきちんと整理したい」と述べました。 そのうえで藤村長官は、電力不足になる場合の対応について、「計画停電ではなく、計画節電をしっかりお願いしていくことが必要だ」と述べ、計画的な節電を要請することになるという見通しを示しました。 ※政府が電力会社の受け売りをして国民を脅しています。おとといの藤波心さんのトークでは、原発事故にあたって政治家など「大人」が頼りなくてがっかりしたという話をしていましたが、ほんとにこんな連中が日本のリーダーなのかと思うとあきれてしまいます。
(参考)YOUTUBE「20120408 脱原発アイドル・藤波心トークライブ 」

12.04.10  田中龍作ジャーナル 4.9「【大飯原発・再稼働】 関電社長「ベントフィルターは念のため」 世界最高の安全水準!?」 大飯原発の再稼働に向けた茶番劇がクライマックスを迎えつつある。関西電力の八木誠社長がきょう午前、再稼働の条件となる「安全対策工程表」を枝野幸男・経産相に提出した。工程表は八木社長が大臣室で枝野経産相に直接手渡しした。記者クラブ員以外は大臣室に入れなかったため、八木社長と枝野大臣のやりとりは聞いていないが、工程表は入手することができた。「外部電源の耐震性・信頼性の向上」「可搬式給水設備による代替の冷却・注水機能の強化」……“世界最高水準の安全対策”との触れ込みまで付けているが、子供だましという他ない。  ベントフィルターや防潮堤のかさ上げなど肝心要の安全対策は未だなのである。政府から提出を指示され、わずか3日で仕上げた拙速感は否めない。野田政権と電力業界との間で再稼働に向けた「打ち合わせ」ができているため、それでも政府が受け取るのだろう。きっかり30分で枝野大臣との話を終えた八木社長は、ぶら下がり記者会見に応じた― 筆者:ベントフィルターはまだ設置されていない。それまでに事故が起きたらどうするのか? 八木社長:「ベントフィルターについては念のために設置するという考え方だ。PWR(加圧水型)の格納容器は非常に大きく、除熱機能を高めるために非常用発電機を置き、海水ポンプを置いた。そうしたことによって格納容器の内圧が高くならないような方策が取られている。放射性物質を閉じ込めることが可能となっている」 筆者:社長は「福島の事故のようにはならない」と仰ったが、ベントフィルターがないのは福島原発と同じではないか? 八木社長:「ベントフィルターは念のために、さらなる安全性向上のために設置するもの」‥“ベントフィルターは念のため”という、この御仁の発想には驚いた。格納容器からは放射能が漏れないと信じ込んでいるのである。大津波で潮をどっぷりとかぶった後も電気系統がまともに作動すると過信しているようだ。  「安全神話」から抜け出せない電力業界の主張を政府が受け入れ、再稼働を認めれば、福島の大惨事がまた繰り返される。

12.04.10  朝日 4.9「原子力安全委、全員が続投 伊方原発の耐性評価は未定」 内閣府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は9日、16日が任期切れの3人の委員を、新たにできる原子力規制庁が発足するまでの間、任期を延長することを明らかにした。機能不全の事態は回避できたものの、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のストレステスト(耐性評価)1次評価の確認作業の着手は実施も含めて未定という。5人で構成される委員のうち、久木田豊、久住静代、小山田修の3委員の任期が16日に迫り、3人とも辞意を表明していた。議決には3人の同意が必要で、任期を延長するか後任が決まらなければ、機能不全で原子力規制に空白が生じる恐れがあった。細野豪志原発相が6日、委員5人に会い、発足のめどが立っていない原子力規制庁ができるまで続投を要請。3人とも了承した。3月末で辞意を表明していた班目委員長も含め、5人全員が発足まで続投することになった。

12.04.10  NHK4.10「伊方原発 愛媛県知事が視察へ」 福井県の大飯原発に次いでストレステストの結果が妥当とされた四国電力伊方原子力発電所を地元・愛媛県の中村知事が近く視察に訪れることが分かりました。 安全対策を確認し、運転再開の判断材料の1つにしたい考えとみられます。 愛媛県の伊方原発は、福島第一原発の事故のあと、3基とも定期検査に入ったままで、運転再開の見通しは立っていませんが、このうち、3号機は先月、国の原子力安全・保安院がストレステストの結果を「妥当」と結論づけ、安全性についての国の審査が進んでいます。 こうしたなか、愛媛県の中村時広知事が近く伊方原発を視察に訪れることが分かりました。 視察では、津波による電源喪失に備えて4台の電源車が高台に配備された状況や、近くにある変電所から電気を引き込む配電線の設置状況など福島第一原発の事故のあとに施された伊方原発の安全対策を確認するとみられます。 伊方原発3号機の運転再開を巡っては中村知事は、これまで国の新たな安全対策に加えて、四国電力が必要と考える安全対策を独自に取り入れることや、地元の理解を得ることを条件に挙げていて、今回の視察を運転再開の判断材料の1つにしたい考えとみられます。

12.04.10  東京 4.10「大阪府・市、大飯再稼働で8条件 関電に安全協定求める」 大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は10日、大阪市内で関西電力幹部と会合を開き、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に際し、原発から100キロ圏内の自治体との安全協定締結など八つの条件を公表する。条件には「独立性の高い原子力規制庁の設立」なども盛り込んだ。同原発再稼働をめぐる動きに影響を与えそうだ。同市阿倍野区で開いた会合では、関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議した。大阪市は情報開示を求める質問状を2月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断。3月に再質問状を提出していた。

12.04.10  毎日 4.10「水俣病:被害者救済での横光氏発言 細野環境相が釈明」 今年7月に申請が締め切られる水俣病被害者救済特別措置法を巡り、横光克彦副環境相が患者団体が進める患者掘り起こしについて、「(締め切り以降は)慎んでもらわなくてはいけない」などと発言した問題で、細野豪志環境相は10日の閣議後記者会見で「7月末までにあたう限り(可能な限り)の救済をするため、最大限の力を貸してほしいという趣旨での発言」と釈明した。横光副環境相は今月8日、水俣病問題で熊本県津奈木町を訪れた際、患者団体「不知火患者団体」(同県水俣市)が進めている患者掘り起こしについて、別の団体との意見交換の席上、「いつまでもこういうことをやっていては、他の団体にも迷惑がかかる」などと述べた。細野環境相はこれらの発言について「団体によっていろいろな考え方があるので、それは受け止めなくてはならない。横光副環境相自身の言葉というよりは、団体の中でそういう意見があるということについて言及したのだと思う」と述べた。 ※細野も苦しい言い訳・うそをついています。水俣の問題はフクシマとぴったり重なってくるので目を離せません。

12.04.10  DAILYMOTION「20120409 食品新基準導入で現場は‥‥」 NEWS23クロス「シリーズ原発列島」より。 一般食品に含まれる放射性セシウムの基準値が、1kgあたり500ベクレルから100ベクレルと厳しくなってから1週間がたったが、消費者側では様々な動きが広がっている。 福島市内の中学校の給食現場。 鎌倉市が導入した高性能の検査機器を導入。 つくば市で市民独自の放射能測定所を開設。

12.04.10  毎日 4.10「大飯原発:工程表、関電の「言い値」 保安院、判断不可能」 関西電力が提出した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の実施計画(工程表)では、経済産業省原子力安全・保安院が3月末に示した30項目の安全対策などを独自に91項目に細分化。うち54項目は事故直後に保安院の指示で講じた緊急安全対策などで実施済みとした。残る37項目の中長期対策は、いずれも15年度までに完了する予定だという。保安院は「(中身の妥当性を)判断する法律がなく、規制できない」と踏み込まず、計画は事実上、関電の「言い値」が認められた形だ。それでも細かく見るとさまざまな疑問点がある。例えば、緊急時の指揮拠点となる免震事務棟の完了時期は1年前倒しし15年度とし、同原発で事故が起こった際の支援要員として関電社員ら作業員300人を確保した。しかし、収容可能人数など詳細は未定で、機能するかどうかはっきりしない。物資や人の支援に不可欠となるアクセス道路の多重化も「中長期的な課題だが、国や自治体と決める話」と計画には入れていない。さらに、新しい判断基準が法的な裏付けを持っていないことの弊害も浮かぶ。実施計画について枝野幸男経済産業相は保安院に技術的な観点から確認するよう指示したが、保安院がまとめた30項目の安全対策への対応状況の確認にとどまった。

12.04.10  GIZMODO 4.9「もう消火されたものの‥。フランスの原発で出火を確認、今後の大きな課題に」 フランスって原発で国内の75%もの電力を賄っているそうなんですが、電力会社EDFの所有する原発のうちの1つから出火が確認され、10台もの消防車を総動員して消火活動が行われていたそうですよ。 BBCによると、 すぐに消防士達が現場に送り込まれましたが、EDFによるともうプラントは安全な状態になっているそうです。消防士達の中にケガ人はいません。また今回の出火による環境への影響もありません。 また、その後ロイターが発表したところによると、 出火原因は原子炉内のポンプから漏れ出た熱いオイルで、もう消火されました。 そうです。原因は炉内を冷却する水のポンプからのオイル漏洩だったみたいですが、そんな大事な部分が脆いなんて怖すぎます。冷却水がちゃんと機能しなかったらメルドダウンを起こしかねないですよね。一刻も早い原因追及と、予防策を練って欲しいと思います。

12.04.10  DAILYMOTION「20120409 検証「政治判断」で再稼働 免震重要棟なき安全対策」 報道ステーションより。 今日、大飯原発再稼働に向けて大きく動いたと言えるが、関西電力が出してきた内容をみると、あれっと思うようなことがいくつもある。 たとえば、防波堤をかさあげして8mにするということだが、それは2013年度予定と書いてある。 それから福島原発事故で最大の拠点となったのが免震重要棟だが、大飯原発にはそれがなく、作ると言ってるが2015年の予定だ。 また非常用の発電車を崖の下に置いているが地震で崖崩れのおそれがあり、分散させるというが、どこに置くか決まっていない。 さらに水素除去装置の新設も2013年度予定。 フィルター付きベントも2015年度の予定となっている。 すべて予定の状態になっている。 さらに重要なのは30km圏内の住民避難計画だが、まだできていない。 そして根本的には、福島の事故原因究明がまだなされていないということがある。 そういう状況で再稼働させていいのだろうか。

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