12.04.05 ★　YOUTUBE「20120403　イサムオンザロード初日１（東野健一＋豊田勇造）」　3日より京都・堺町画廊で始まった 「イサムオンザロード」(アキノイサムさんを偲ぶ展覧会）の初日イベントの様子を２つにわけてアップしました。初日の3日は神戸在住の東野健一さんの紙芝居と語り、そして京都在住のミュージシャン、豊田勇造さんのライブ演奏が行われました。 長いので、前半（主に東野健一）と後半（主に豊田勇造）の２つに分けてアップします。 当日は「爆弾低気圧」が日本列島を襲い、交通機関への影響もあったので来る人はごくわずか？と予想されていましたが、ちょうど画廊のスペースいっぱいの人たちが訪れ、なご-やかに笑い合いました。 当日の雰囲気を楽しんでください。
（関連）「20120403　イサムオンザロード初日２（豊田勇造＋東野健一）」

12.04.05 ★　DAILYMOTION「20120405　どうする原発運転再開　不安は解消されるのか」　ＮＨＫ・クローズアップ現代より。 東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が原発の安全性を確かめるために導入した「ストレステスト」。３月23日、原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機の結果について、事実上容認した。今後、政府が地元の理解を得て、運転再開の判断をすることになる。ところが地元の福井県では、地域経済のために運転再開を求める声がある一方で、「福島第一原発の事故の教訓がまだ生かされない」との不安の声が挙がっている。実際、専門家から津波の評価法に問題が指摘されており、事故の教訓を踏まえて保安院がまとめた30項目の対策のうち、３項目しか対応が済んでいないのだ。どうすれば原発の安全性を確保できるのか、また、地元住民の合意は得られるのか。海外の取り組みを参考にしながら、問題解決の道を探る。 ※フランスの例を詳しく紹介している部分が興味深いです。

12.04.05 ★　なくそう原発、滞納・不払いしよう電気代！(東電滞納・不払いプロジェクト(仮））4.2　「立地交付金　電気料金に含まれる電源開発促進税が原資」　地元自治体への立地交付金が不足するのを防ぐ名目で積み立てられた周辺地域整備資金 同資金は、電気料金に含まれる電源開発促進税が原資。検査院は「今後は東日本大震災からの復興や原発の安全対策のため、さらに多額の費用が必要になる」との認識を示し、進展の見通しがない立地計画に基づいた余分な資金をためないよう、制度の見直しを求めた。
（参考）「原発で作った電気はいらない。口座振替をよあめよう！(宣言）」（PDFファイル）

12.04.05 ★　DAILYMOTION「20120403　元東電社員・木村俊雄さんに聞く」　報道ステーションのミニシリーズ「原発再稼働　わたしはこう思う」より。 元東電社員で福島第一原発で原子炉の運転や制御棒の管理などを担当し、今は高知県で自給自足の生活を送っている木村俊雄さんに話を聞く。 原子炉の運転をしていたという専門の立場から現在の状況を批判。またもともと原発の運転がいかにごまかしの上でなりたっていたかを証言しています。

12.04.05 ★　DAILYMOTION「20120401　MEGAQUAKE いま日本の地下で何が起きているか」　NHKスペシャル　MEGAQUAKE 第二集１＝311以後に制作。　NHKスペシャル　MEGAQUAKE 第二集１ 地震研究先進国・日本を襲ったマグニチュード9.0。最先端の地震学者たちが築き上げてきた自信は、完全にうち砕かれた。しかし今、彼らは深い悔恨を抱きながらも、次の巨大地震に備える新たな挑戦を始めている。その手がかりは、世界でも類を見ない観測網が、捉えていた膨大なデータにある。解析が進むにつれ、巨大地震の知られざる発生メカニズムが浮かび上がりつつあるのだ。巨大地震発生の一ヶ月前から本震の震源に向かいながら起きていた無数の微小地震。そして３月11日、宮城沖で始まったＭ７クラスの地震は、発生から40秒後に予想外のプレート境界の破壊によって際限なく巨大化していった。番組では、東北沖のプレート境界で発生した地震が、次々と連動し広がっていった地中のドラマを詳細なデータに基づいてＣＧで完全再現する。さらに世界で進むＧＰＳデータによる“次の巨大地震”の予測研究の最前線に密着。アメリカ、ニュージーランド、チリ、そして日本の南海トラフや北海道東部など、世界のプレート境界に潜む巨大地震のリスクに迫っていく。

12.04.05 ★　産経 4.5「橋下市長「政権持たない」　大飯原発再稼働要請方針を批判」　大阪市の橋下徹市長は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に向け野田佳彦首相が同県に協力要請する方針を固めたことに関し「安全性をしっかりチェックした上で動かすという当たり前のプロセスをすっ飛ばした判断だ。政権は持たない」と批判した。同時に、安全基準をつくる過程が最も重要だとの考えを強調。「（原子力安全）保安院が、ぱっぱと安全基準をつくって、それでオーケーと判断するなら（政府に）もう統治能力はない」と苦言を呈した。市役所で記者団に述べた。

12.04.05 ★　WALL STREET JOURNAL 4.4「東電の損害賠償、評価の難しさと高まる避難住民の不満」　日本政府と東京電力は、昨年3月11日の福島第1原発事故で生命や日常生活を奪われた170万人の被害者に対して、いかにして、どの程度の賠償を行うべきか苦慮している。 東電は、避難費用や生活費、逸失所得などの補償に関する25万件の賠償請求に対して、既に4911億円を支払っている。自宅や農地、漁業権、事業の損害や損失の評価に関する交渉は始まったばかりだ。政府の第三者機関「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の試算によると、事故発生から2年後の2013年3月までに東電が支払わなければならない賠償額は4兆5000億円。だが、スタンダード＆プアーズ（S&P）の柴田宏樹上席アナリストによると、賠償額は最終的に「数兆円」にまで膨れ上がる可能性がある。「賠償の適用範囲はまだ決まっていないという理解だ」と柴田氏は話す。迫り来る損害賠償に関する決定は、経済・財政両面で大きな意味を持つ。賠償額によっては首都圏の企業や家庭向けの電気料金が引き上げられる可能性がある。また、注入される公的資金の額によっては、日本の脆弱（ぜいじゃく）な財政状況がさらに悪化する可能性もある。評価が不可能な損失に対する賠償額で合意を得るという難しい作業は、事故によって甚だしい変化を余儀なくされた住民や企業、自治体が直面している痛ましい現実によって一層困難になっている。

12.04.05 ★　「避難の権利」ブログ 4.5「【連名団体・個人を急募！】再稼働を急ぐためだけの「インスタント安全基準」は認めない」　再稼働を急ぐためだけの「インスタント安全基準」は認めない 安全確認ができない大飯原発３・４号機の再稼働はやめてください 関西電力大飯原子力発電所３・４号機の再稼働をめぐり、野田首相は4月3日、関係閣僚と初会合を開き、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新たな安全基準を早期にとりまとめるように指示しました。原子力安全・保安院は週内に開く次回会合で基準案を示し、福井県などへの再稼働要請に向けた最終調整に入るとのことです。 火曜日に指示を出して今週中となれば実質３日ほどしかありません。 私たちは、このような拙速な手続きは、福島原発事故の軽視であり、国民の声を無視したものとして強く抗議します。‥‥という趣旨で首相ほか3大臣あてに署名を集めて緊急提出するそうです。今日の夜9時までに署名すれば間に合います。

12.04.05 ★　毎日 4.5「福島第１原発:被ばく線量、収束か作業員安全か」　東京電力福島第１原発事故直後、作業員の被ばく線量のさらなる上限緩和を求める原子力安全・保安院と、難色を示す厚生労働省との生々しい攻防が内部資料から浮かんだ。保安院は作業員の線量見通しも示して緩和を求めたが、見通しは実際より過大だった。優先すべきは事故収束か作業員の安全か。最後は厚労省が一部譲歩しつつ突っぱねたが、「原子力規制庁に変わるのを前に、当時の規制官庁の判断が妥当かどうか検証すべきだ」との声も上がっている。「（原子炉）メーカーによれば、今後の緊急時作業により、100ミリシーベルトを超える者が約320名、50ミリを超える者が約1600名に上ると試算される」昨年４月１日に作成された保安院の内部メモには、作業員が大量被ばくするとの試算が記されていた。さらに同16日、東京電力が保安院に出した要請書にはこう書かれていた。
（関連）「福島第１原発:作業員被ばく上限350ミリシーベルト要求」　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月14日に被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が東電などの要請を受け、上限を事実上350ミリシーベルトまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。最終的に厚労省は認めなかったが、原発事故直後の混乱した政府内の攻防の実態が明らかになった。　

12.04.05 ★　NHK 4.5「千葉 またタケノコで基準超放射性物質」　千葉県の我孫子市と栄町で収穫されたタケノコからも５日、新たに今月から厳しくなった基準を超える放射性セシウムが検出されました。 これらの地域のタケノコは、今のところ市場に流通していないということです。 千葉県によりますと、５日行われた出荷前のタケノコの検査で、我孫子市で３日に収穫されたタケノコから１キログラム当たり170ベクレル、栄町で３日に収穫されたタケノコから130ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 いずれも、１日から厳しくなった野菜や米などの「一般食品」に適用される基準の１キログラム当たり100ベクレルを上回っているため、千葉県は我孫子市と栄町を通じて農家に出荷の自粛を求めました。 これらの地域のタケノコは、今のところ市場に流通していないということです。 千葉県内では、木更津市と市原市で収穫されたタケノコから、４日、新しい基準を超える放射性セシウムが検出されています。　※お茶やキノコ類、ベリー類はチェルノブイリ当時から高い放射能が検出されていましたが、タケノコも要注意なようです。

12.04.05 ★　東京 4.5「原発再稼働、地元同意義務ない　藤村官房長官」　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。　※現政権が自分で言っていたことを自ら覆すとはあきれはてます。こんな政党を信じて投票する国民はいなくなるでしょう。

12.04.05 ★　朝日 4.4「国会原発事故調、福島で開催へ　避難住民が参考人」　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の原発事故調は４日、21日から２日間、福島県で事故調査委員会を開くと発表した。原発事故で立ち入りを制限されている警戒区域からの避難住民を参考人として招き、震災当時や現状を聞くのが目的。21日は浪江町の住民を受け入れている二本松市で、22日は大熊町の住民を受け入れている会津若松市で開く。両日とも、調査委員会後に避難住民や、受け入れ先の地元住民を招いたタウンミーティングを行う予定。

12.04.05 ★　朝日 4.5「原発暫定基準、地元説明へ　大飯再稼働、経産相８日にも」　野田政権は５日夕、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって関係閣僚会合を開く。福井県が求めていた安全対策の暫定基準について協議を重ね、早ければ８日にも枝野幸男経済産業相が同県に対し、新基準を説明する方向で調整している。野田佳彦首相は５日の参院予算委員会で、２回目の関係閣僚会合を同日開くことを表明。一方、再稼働を要請する時期について「現時点で何かを決めていることはない」と述べた。経産省原子力安全・保安院は、すでに原発事故対策の30項目をまとめた。非常用電源喪失に備えた電源車の配備などは、東京電力福島第一原発事故後の緊急的な安全対策の一環で実施済みだが、外部からの送電網の多重化といった時間がかかる対策も含まれている。 　※この暫定基準なるものが再稼働のためのいい加減なものであることはおいおい明らかになってくると思われます。

12.04.05 ★　毎日 4.5「福島第１原発:塩分除去装置配管から高濃度の汚染水漏れ」　東京電力は５日、福島第１原発の汚染水の塩分除去装置の配管から、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れているのが見つかったと発表した。漏えい量は推定約12立方メートルで、ほぼ全量が排水溝を通じて海に流れ込んだらしい。汚染水は放射性ストロンチウムなどを含み、濃度は１立方センチ当たり10万ベクレル超とみられる。東電は排出口付近の海水の放射線濃度を調べている。東電によると、５日午前１時５分ごろ、塩分除去装置から濃縮水タンクにつながる配管の流量が上昇。同１時50分ごろ、社員が現場を確認したところ、配管のつなぎ目が外れ漏えいしているのが見つかった。配管の弁を閉め、漏えいは同２時20分ごろ止まった。この配管では３月26日にも水漏れがあり、約0.08立方メートルが海に流出した。松本純一原子力・立地本部長代理は「つなぎ目が強固なタイプの配管に交換を進めている」と話した。

12.04.05 ★　NEWSポストセブン 4.3「「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧」　日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか？ 　昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会（社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち）に流れていたのだ。 「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか？　以下は、その回答である。

12.04.05 ★　ivedoorニュース 4.4「環境省の下に原子力規制庁設置　結局は推進派経産省から出向」　野田政権は経済産業省の下に置かれた原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を一体化して、新たに環境省の下に原子力規制庁を設置しようとしている。その裏側を、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。そもそも原発を推進する経産省の支配下に規制を担当する保安院があったことが事故の遠因である。役人はいつも上を見ているから、役所の大方針に逆らうような規制ができるわけがない。だから「今度は環境省の下に置けば大丈夫」というのが政府の言い分なのだが、そんな小手先の手直しですむ話なのか。環境省の下に置かれたところで、実際には経産省から役人が出向してくる。出身官庁に戻らないノーリターンルールがあると言ったって、わずかな幹部だけだ。それも舞台裏で天下りをちらつかされれば、親元の意向に逆らえるかどうかあやしい。そこで自民党など野党には規制庁を公正取引委員会のような独立性の高い「国家行政組織法第3条に基づく3条委員会にすべきだ」という意見がある。公取委だって現在の竹島一彦委員長は財務省出身だし、霞が関からの出向者が要職を占めているから、完全に独立とは言えない。それでも環境省案よりはましだろう。本来はどういう形が望ましいのか。実は、国会が設置した東電福島原発事故調査委員会が、法律に基づいて事故原因の究明と併せて再発防止体制についても提言する段取りになっている。信頼を失った政府に任せるより、国会の権威をバックにした委員会に考えてもらったほうがいい。少なくとも納得感がある。政府は国会事故調の報告に沿って新体制を整えるべきだ。

12.04.05 ★　livedoorニュース 4.4「大飯再稼働に暫定基準　ぶれる枝野氏、地元困惑　一晩で「反対」修正」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相の発言が迷走している。２日の国会で「再稼働に反対」と大見えを切ってからわずか一晩、３日朝には「今日は昨日の段階と違う」と発言を事実上修正した。３日の閣僚会議では野田佳彦首相が暫定的な安全基準策定を指示し、再稼働に向けた局面の打開を図る動きに出たが、腰の定まらない担当閣僚の発言に地元は不信感を募らせている。「一歩前進と思っていたのに…。はしごを外されたようだ」。滋賀県幹部は３日、枝野経産相の豹変ぶりに言葉を失った。枝野氏は２日の国会答弁で、再稼働に反対する社民党の福島瑞穂党首の追及を受けた末に「反対」との考えを表明。立地自治体ではない京都府や滋賀県まで再稼働の同意対象に加える意向を示唆した。再稼働に反対する京都府や滋賀県には朗報だが、肝心の発言が揺らぐようでは信頼が置けない。京都府の山田啓二知事は「政府の統一した認識を出してほしい」と苦言を呈した。実際、枝野氏の３日の会見は軌道修正のオンパレードだった。「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。同意対象の拡大については他閣僚も火消しに躍起で、藤村修官房長官は「理解を得るべくしっかり説明するのが重要」と述べ、同意までは必要ないとの考えを示した。枝野氏は、２日と３日では「段階が違う」と強弁したが、変化したのは、枝野氏の一連の発言が再稼働を遠のかせたという現実だけだ。発言を修正したところで地元がすんなり納得するわけでもなく、滋賀県の嘉田由紀子知事は「『地元の理解』ということがどういう意味なのか、政府の考えをお聞かせいただきたい」との談話を発表した。首相は、地元が求める安全基準を作ることで再稼働につなげたい考えだが、枝野氏については「そもそも国民の反対が根強い再稼働に手をつけたくないのが本音」（政府関係者）との冷ややかな見方は消えない。問題は、地元同意が遅れれば、再稼働を最終判断するタイムリミットとされる４月中の決着が極めて難しくなることだ。国内で唯一稼働している北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機が定期検査に入るのは５月５日。「原発ゼロ」が現実化してしまうと、再稼働はさらに困難になる。　※「ただちに影響はない」とぬけぬけと繰り返してた張本人の枝野ですよ！その時すでにメルトダウンしていることが彼にはわかっていたこともばれています。こんな人間に期待するのがそもそもの間違いで、彼の居場所は大臣室ではなく刑務所の方がふさわしいです。

12.04.05 ★　産経 4.4「長期居住制限を検討　住民落胆「死刑執行の気分」」　政府が東京電力福島第１原発事故が起きた施設の隣接地域に、住民の居住を長期間制限する地域を設定する検討を始めたことについて、避難住民からは「死刑執行を宣告されたような気持ち」などと落胆の声が上がっている。「恩赦にいちるの望みを抱きながら、かなわずに死刑執行を言い渡された死刑囚のような気分だ」福島第１原発が立地する福島県双葉町から避難し、福島市の仮設住宅で暮らす元双葉町議、川原光義さん（70）は困惑する。川原さんの自宅は原発から４キロ超の双葉町山田地区で、年間被曝（ひばく）線量は政府が居住の目安とする年間20ミリシーベルトを大きく上回る約210ミリシーベルト。除染も難しく、帰還不可能区域が創設されれば指定される可能性が高い。川原さんは「もう双葉には帰れないと思いつつも、もしかしたらいつかは帰れるかも、と期待していた。帰れないことが現実味を帯びてショックだ」と話した。一方、現役世代には冷めた見方もある。同区域に指定される可能性がある大熊町の建設業、青田叶さん（47）は「そうなるんじゃないかとうすうす感じ、知人とも噂していた」という。青田さんは原発から数キロの自宅を離れ、いわき市内で避難生活を送る。大熊町は病院や職場など社会的なインフラは崩壊し、放射線被害への不安もある。そのため、「故郷に戻る希望はすでに捨てた」という。その声には、原発事故から１年を過ぎた今も政府に振り回され続ける徒労感がにじむ。