東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.3.28

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12.03.28  田中龍作ジャーナル 3.27「【大飯原発再稼働】 制御棒挿入時間 保安院が関電に言われるまま改ざん」 「保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内(参院会館)で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。問題となったのは、大飯原発3・4号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。  耐震安全性評価の中間報告(2010年)で保安院が了承したのは、「700ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。ところが今月13日に開かれた原子力安全委員会のストレステスト検討会に保安院から提出された書類では「1・88秒」と短縮されているのである。最近になって危険性が指摘されるようになった活断層の連動を考慮して、数字を「差し替えた」と考えるのが妥当だ。安全対策上イカサマ極まりない。環境団体が保安院を問い詰めた。交渉が国会内でなかったら保安院は頬かむりを決め込んでいただろう。環境団体の執拗な追及に逃げ切れなくなった保安院・原子力安全操作基盤課の田口達也班長は、「関西電力が評価したものを(安全委員会に提出する書類に)載せた」と力なく答えた。操作された数字であることを認めたのである。理由を聞かれると「審査の過程でこういう情報(1・88秒)を関西電力から得たので載せた」。日本の原子力安全行政が、電力会社と保安院によるイカサマ審査で成り立っていることが明らかになった瞬間だった。環境団体は田口班長に「公文書から、この数字(1・88秒)を削除してください」と厳しく要求した。「検討します」。田口班長は薄ら笑いを浮かべながら答えるのだった。昨日(26日)は、瓦礫の広域処理をめぐって環境省のウソが発覚している。安全神話がそうであったように、この国の原子力安全行政はウソで塗り固められているのか。

12.03.28  田中龍作ジャーナル 3.26「【がれき焼却問題】 広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚」 26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。環境省の説明はこうだ―「岩手県は(ゴミ)11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物(瓦礫)が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。2割(400万トン)が余るので広域で処理してほしい」。市民団体側の青木泰氏(環境ジャーナリスト)が「3年」の根拠を追及した。「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか?規模の縮小や中止は考えないのか?」環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」。すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は(人が住んでいる)街にありませんよ。仮置き場に行ったことがありますか?」豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。場内から拍手が上がった。仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。3年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。

12.03.28  BLOGOS 3.27「毎日新聞が暴いた原子力ムラの異常さ」 電力事業連合会が、福島第一原発事故発生の直前の1月に原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことを毎日新聞が報じています。 しかも、国際原子力機関(IAEA)が02年に防災対策の国際基準を定めて以降、新基準の導入は「原子力への不安を増大する」として遅れに遅れ、各国の導入が進んだためにようやく打ち出したものに対してでした。地震国である日本では、原発の防災対策については、他国よりも真剣に取り組む必要があることは、子供でもわかることです。しかし経過を見ると、経産省の安全・保安院も、また電力各社にもそんな常識すら通じなかったようです。どう考えても狂気の沙汰、異常だとしかいいようがありません。 福島第一原発事故以降、東電の経営者や幹部社員がとってきた一連の発言や態度、情報を隠したがる体質、「値上げは権利」と言ってのけるトップはどう見ても異常です。原発を扱う資質や資格、もっといえば実質地域独占を行なっているインフラ企業としての資質や資格すら誰もが疑ったのではないでしょうか。 電力会社や経産省の安全・保安院だけでなく、さらに政治家の電力族や学者までを取り込んだ原子力ムラが暴走してきただけではありません。佐藤栄佐久前福島県知事が、東京電力によるトラブル隠しが発覚したため、建設当初は了承していたプルサーマル計画に対し了承を撤回し反対に回ったとたんに、実弟が逮捕され、その直後に前知事も逮捕された冤罪事件は、そこに東京地検までが関与したのではないかと疑わせます。‥さて、もはや原発を推進することは国民のコンセンサスがとうてい得られません。原発再稼働に対しては意見が分かれるでしょうが、少なくとも、福島第一原発事故にいたる道をつくってきた原子力ムラの解体と、まだまだ開示されていない情報を各電力会社が公開すること抜きに再開はありえないことです。 原発そのものが技術的に安全かどうかという問題と、それを運営する、あるいは監視する側に能力があるのかということは別問題だということと、しかも、情報公開されないなかでは、今後のエネルギー政策の進路も描けるはずがありません。中途半端に終わらせると、いつまでも独裁国家なみの闇を残してしまうことにもなってしまうのではないかと危惧します。

12.03.28  朝日3.27「中部電力、今夏は一律節電求めず 供給余力確保見通し」 中部電力は27日、今夏が2010年並みの猛暑となった場合でも、予想される最大使用電力より7%多い供給余力を確保できる見通しになったと発表した。昨夏に自動車業界が行った休日を土・日曜から木・金曜に移す「休日振り替え」は、不要になる。企業や家庭に数値目標を定めた一律の節電は求めない方針だ。今回、発表した見通しはあくまで参考値。この日、国に提出した正式な電力供給計画では、他電力会社への融通量の見通しが立たないため、「未定」とした今夏のピーク時供給力は2810万キロワットを確保できる見込み。昨夏に比べて58万キロワット積み増した。停止中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)に代わって、上越火力発電所(新潟県上越市)の一部が稼働するためだ。この結果、猛暑になっても安定供給の目安である8%に近い供給余力を確保できる。企業や家庭が節電に努めた11年夏並みの電力需要であれば、余力は12%となる見込み。ただ、火力発電所の故障など万が一に備えて、業務や生活に支障のない範囲でのゆるやかな節電の呼びかけは続ける。  ※中部地方(中部電力管内)では原発が無くても問題ないことを中部電力自身が認めたことになります。

12.03.28  福島大学 放射線副読本研究会「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本〜“減思力(げんしりょく)”を防ぎ、判断力・批判力を育むために〜」 文部科学省は,2011年10月に小・中・高校生向けの放射線副読本をそれぞれ作成 しました(以下,新副読本と省略します)。新副読本は,福島第一原子力発電所の事故の後に作成され たものですが,事故に関する記述がほとんどなく,放射線が身近であることを強調し,健康への影響 を過小に見せるなど,内容が偏っているという問題点が指摘されています。また,原発事故の前にも 文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が作成した原子力に関する小・中学生向けの副読本(以下, 旧副読本と省略します)があり,事故後に回収されたり,ウェブサイトから削除されたりしましたが, これらも原子力の推進側に偏った内容となっていました。 今回の原発事故で教訓とすべき点の一つは,偏重した教育や広報により国民の公正な判断力を低下 させるような,いわば“減思力 げんしりょく ”を防ぐことです。そして,放射線による被ばく,特に低線量被ばく による健康への影響については,正確なことは分かっておらず,専門家の間でも見解が一致していま せん。このような「答えの出ていない問題」については,どのように考えていけばよいのでしょうか。 私たち,福島大学放射線副読本研究会のメンバーは,学問に携わる者として,また,原発事故によ って被ばくした生活者として,このような不確実な問題に対する科学的・倫理的態度と論理を分かり やすく提示したいと考え,この副読本をまとめました。 ※PDFファイルのパンフレットです。

12.03.28  HUNTER 3.26「玄海町長 じつは唐津市在住 問われる原発立地自治体トップの姿勢」 九州電力玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、ここ数年間、公表されている地元玄海町ではなく、車で数十分かかる唐津市内の賃貸住宅に住んでいたことが分かった。岸本町長の実際の住まいについては伏せられており、取材するマスコミ関係者はもちろん、町役場の職員でさえ詳しい状況を把握していなかった。緊急時への迅速な対応が求められる自治体の首長としては不適切な実態で、関係者からも批判の声が上がっている。平成22年の玄海町長選挙で2期目を目指していた岸本町長が町選挙管理委員会に届け出た自宅は、玄海町役場から車で1〜2分の同町大字長倉の住所だった。しかし、岸本町長が届け出た自宅には誰も住んでおらず、大半の役場の職員でさえ詳しい状況を知らされぬまま、今日に至っているという。大手メディアの記者たちでさえ、玄海原発再稼動の鍵を握る首長の事実上の住所が把握できないという、異常な事態が続いてきたのも事実だ。‥町長がどこに住もうが自由なのだが、問題はこの「自宅」から玄海町役場まで車で20分以上かかることだ。玄海原発に事故が発生したり大規模な自然災害が起きた場合、役場の指揮を執るのは「町長」に与えられた最大の使命。しかし、車で20分の場所に居ては緊急時に迅速な対応ができるとは思えない。なにより、唐津市内から玄海町に行くには3つのルートしかなく、"車で20分"というのが最短のコース。それぞれの道路の幅員も狭く、災害が起きて混雑した場合には、すぐに駆けつけることができなくなる可能性が高い。危機管理上、重大な欠陥を抱えていることになる。ある玄海町関係者はすっかりあきらめた様子で次のように話す。「町長が町内に住んでいないことは、何年も前から周知の事実になっていた。だけどほとんどの職員はどこが自宅なのか知らされていない。住民票だけ玄海町に置いて、原発から離れた唐津に住むのは卑怯だ。急な事態に駆けつけられないのでは無責任だとも思う。亡くなった町長の父親は佐賀県議会議長まで務めた実力者で、地盤を受け継いだ町長は乳母日傘で育てられた怖いもの知らず。諫言する人もいない。玄海町民のことを真剣に考えているとは思えない」。 ※これが権力者の姿です。

12.03.28  朝日 3.28「「電気、一方的停止ダメ」 東電に経産省が行政指導へ」 東京電力が企業向け料金を平均17%引き上げることに企業の9割が同意していない問題で、経済産業省は28日、東電に対して、同意しない企業への電気を一方的に止めないよう行政指導する方針を固めた。企業の活動に影響が出ないようにするためだ。枝野幸男経産相は28日の参院経済産業委員会で「(東電の)原発事故と、その後の値上げの対応が適切でないことが結果として今日の段階にきている」と批判し、電気を止めることについて「機械的な対応は社会的に許されない」と語った。みんなの党の松田公太氏の質問に答えた。企業向け料金は家庭向け料金と違って国の認可が必要なく、東電が自由に決められる。東電は毎年、企業ごとに契約を更新していて、4月1日以降、更新がくるごとに平均17%引き上げていく。

12.03.28  東京 3.28「菅氏ら、脱原発で勉強会設立へ 再稼働けん制」 民主党の菅直人前首相ら有志議員は28日、脱原発を目指す勉強会「脱原発ロードマップを考える会」の設立に向けた準備会合を国会内で開いた。今週中に参加者を募り、4月上旬に設立総会を行う。野田政権の原発再稼働に向けた動きをけん制する狙いがある。会合後、平岡秀夫前法相は「なし崩し的な原発再稼働は国民の理解を得られない」と述べた。会合には、江田五月元法相ら菅氏に近い議員を中心に25人ほどが出席。冒頭、菅氏は「(脱原発の)しっかりとした方向性を政権与党として持つと同時に、国民的な広がりを持った意見として国の方針に反映できればいい」と強調した。 ※消費税問題での小沢氏のように再稼働問題で党内抵抗派(本来なら主流派のはずですが‥)が出てくるのはおもしろい動きです。

12.03.28  東京 3.28「原発、5月までに再稼働と前原氏 講演で見通し」 民主党の前原誠司政調会長は28日、都内で講演し、国内の商業用原発54基のうち唯一、稼働中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が定期検査のため停止する5月5日までに、政府が他の原発を再稼働させるとの見通しを示した。「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と述べた。前原氏は、原発再稼働は不可欠との認識をにじませた上で「政府と地元の話し合いを慎重に進めねばならない」と指摘した。 ※前原はアメリカのポチとして有名ですが、原発マフィアのポチでもあるようです。

12.03.28  DAILYMOTION「20120328 来月から食品の放射能基準がより厳しく‥」 モーニングバードより。4月1日から食品に含まれる放射性セシウムの基準が厳しくなる。開始まで残り4日。現状でもフル回転している各地の検査機関はその対応に追われている。一方、生産現場では、新基準導入で生産中止するところも出てきそうだ。また茨城県では信頼回復のため、国より厳しい独自基準を導入しようとしている。

12.03.28  DAILYMOTION「20120328 電気料金値上げ拒否で電気を止める?」 モーニングバードより。きのう東京電力は4月から予定している大口電気料金の値上げについて、値上げに応じないならば電気を止める可能性があると発表した。東電によると検針してから30日で支払い期限となり、それから20日をすぎると電気を止めるという。先週、契約期間中は値上げを拒否できるということがマスコミで報じられ、その事実を知らせなかったことを東電の社長が謝罪した。現在、大口契約の9割が値上げに同意していないという。先週の記者会見で東電社長は、契約期間後も値上げを拒否しても電気を止めるということがないよう、最大限努力をすると語っていた。しかし昨日の会見は電気ストップの可能性が明言された。

12.03.28  DAILYMOTION「20120327 どうする原発依存 有識者が激論」 NHKニュースウォッチ9より。 西暦2030年、今から18年後に日本を支えるエネルギーの姿はどうあるべきかを考えるたたき台として、政府の調査会が現時点での複数の選択肢を示した。専門家の議論は真正面からぶつかっている。 これまでに、原発への依存ををできるだけ低減するとともに、再生可能エネルギー開発を加速するという方向性を打ち出しているが、原発への依存度をいつまでにどの程度減らすのかについては、25人の委員の意見は様々だ。

12.03.28  毎日 3.28「大飯原発:3断層の連動、再評価指示 保安院」 経済産業省原子力安全・保安院は28日、関西電力大飯原発近くの三つの断層が約63キロ連動して地震が起きる場合を考慮しても耐震安全性に余裕があるとした関電の評価を妥当と判断した。その数値をもとにした耐震性を評価するよう指示した。揺れの上方修正で、地元の再稼働判断に影響する恐れがある。従来は若狭湾にある二つの断層約35キロの連動しか想定していなかった。しかし、最近の専門家会議で、南東の熊川断層との3連動(総延長約63キロ)も考慮するように求める指摘が相次いでいた。これまで関電は「3連動の可能性は極めて低い」と主張。二つの断層の連動を考慮した揺れや津波で、再稼働に必要な安全評価(ストレステスト)1次評価を実施。3連動については「念のため」と試算的に評価したところ、揺れは従来の700ガル(ガルは加速度の単位)から760ガルになった。しかし、炉心損傷の可能性が出てくる揺れ(1260ガル)までには余裕があり「仮に連動しても問題ない」と結論付けた。保安院や内閣府原子力安全委員会は連動問題は検討中として、1次評価での議論は加味してこなかった。保安院はこの日、関電が示した3連動による揺れの大きさ(760ガル)の評価は妥当と判断。さらに、この揺れによる原発施設の耐震安全性の評価を関電に求めた。その上で「耐震性に余裕があるので、当面は1次評価を見直す必要はない」としている。 ※35キロが63キロと倍近くになったのに揺れが1割弱しか大きくならないという評価はいんちきくさいです。専門家や市民の声が無視できなくなり3連動を考慮せざるをえなくなった保安院がまた姑息なごまかしをしているようです。
(関連)NHK 3.28「6原発の活断層再評価を要請」 原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、福井県の関西電力美浜原発や新潟県の東京電力柏崎刈羽原発など6つの原発で、周辺の活断層が連動する可能性があるとして再評価するよう求めました。 去年3月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考えなくてよいとされていた互いに5キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。 その結果、福井県にある関西電力美浜原発と日本原子力発電敦賀原発、それに日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの3つの原発について、敷地に近い「浦底断層」とその周辺の断層が連動する可能性があるとして、各電力会社に再評価するよう求めました。 また、柏崎刈羽原発と石川県の北陸電力志賀原発、中国電力島根原発も、一部の活断層が連動する可能性があるとして再評価を求めました。 再評価の結果によっては、原発の耐震性の基準となる地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果に影響する可能性があります。 一方、ストレステストの評価を終えた関西電力大飯原発については、活断層が連動した場合、基準の地震動がこれまでより1.1倍になると評価されましたが、ストレステストでは1.8倍まで耐えられるとされているため、耐震性に影響はないという見解が示されました。 原発の耐震性については、北海道電力の泊原発と茨城県の日本原子力発電東海第二原発についても、活断層が連動する可能性があるとして再評価することになっています。

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