12.03.25 ★　Actio 4月号「総括原価方式で東電は６０００億円余分に儲けていた　電気料金値上げの前にまず電力会社の財務調査を　大島堅一さんインタビュー」　全国の原発が停止するなか、東京電力は４月からの電気料金値上げを申請。原発を止め続ければさらに電気料金は上がるのか？資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で原発のコスト問題に切り込んでいる、立命館大学国際関係学部教授の大島堅一さんに話を聞いた。原発を止めて火力発電を稼働させると、化石燃料の焚き増し分が生じることは事実です。しかし、同時に問うべきなのは、「原発を止めたのになぜその経費は浮かないのか」ということです。原発を止めても、維持・管理のための固定費は全然減りません。人件費や修繕費、維持管理費はそのまま必要になる。その上に火力の燃料費が上乗せされるわけです。もし原発を止めたらほとんど固定費がいらないとすれば、電気料金の値上げなど必要ないかもしれない。具体的には電力会社の財務資料を詳しく分析しないと分かりませんが、いずれにしても原発は発電しなくても膨大な経費がかかるシステムであり、電気料金値上げのもう一つの重大な理由はそこにあります。止めていてもお金がかかるのですから、今一番無駄なお金がかかっているといえます。もし中途半端に止めるのではなく、全廃すると決めれば、こうした費用のほとんどは必要なくなります。残る必要経費は廃炉や放射性廃棄物の処分だけで、これは今止めようが後に止めようがいずれ必ず必要とされる経費です。‥本来なら、具体的データに基づいた中味のある議論が行われるべきです。電気料金についても、原発を全廃したらどうなるのか、一部再稼働したらどうなるのか、再稼働せずに止めておいたらどうなるのか、それぞれシミュレーションすれば分かるはずです。私は、廃炉せず、原発を適当に止め、それに火力を上乗せしている現在の状況は、電気料金のピークではないかと思います。それでも10％〜15％の値上げだと言っているわけですから、「この程度なのか」とも思います。10％〜15％節電すれば同じ電気料金で済むわけですから。ですから、仮に「原発を止めたら電気料金が上がる」という議論に乗ったとしても、この程度の値上げ負担と、万一の事故の際に被るリスクを比較すれば、私は原発を全部止めてもいいと考えています。全部止めれば膨大な固定費のほとんどは無くなるわけですから、これ以上電気料金が上がることはないはずです。 　具体的なデータなりシミュレーションを国民に開示していけば、多くの人が納得できる結論が出ると思います。

12.03.25 ★　朝日 3.25「原子力委、被災者の声聴く会開いたが…周知遅れガラガラ」　原子力政策を推進してきた内閣府の原子力委員会は24日、福島第一原子力発電所の事故について被災者らの意見を聴く会を福島県郡山市で開いた。会場のホテルには発言したい人や傍聴する人のために300席が用意されたが、約１割しか埋まらなかった。内閣府は「開催の周知が遅れ、深く反省している」と陳謝した。「意見を聴く会」は同委員会が第一原発の廃炉の流れなどを説明すると共に、今夏にもまとめる国の原子力政策大綱に県民の声をいかす目的で開かれた。内閣府によると、日時や場所などの案内を同委員会のホームページ（ＨＰ）に載せたのは開催９日前の15日。妻と子ども２人を岡山に避難させている郡山市の学習塾経営者は「意見を言う側にも考える時間がほしい。今日の会場の人数をみて、どう思いますか？」と発言。ほかにも周知期間が短すぎるとの批判が集まった。　※いつものようにわざと周知をしない・遅らせる官僚のサボタージュでしょう。被災者からぼろくそに言われたり吊し上げられるのが怖くて。
（関連）福島民報 3.25「廃炉求める声続出　原子力委、事故後初の「聴く会」」　原子力委員会は24日、郡山市のホテルハマツで東京電力福島第一原発の中長期措置への意見を聴く会を開いた。警戒区域からの避難者や県内の市民団体のメンバーらが近藤駿介委員長、政府の担当者らに対し原発の廃炉などを求めた。複数の発言者が国内の原発の全基廃炉を求めた。二本松市の男性は「（原発を稼働しなくても）電力量は十分にある」と指摘した。幼い子を県外に避難させている郡山、浪江各市町の男性は、家族が離れ離れになった現状を訴えながら「なぜ原発事故は防げなかったのか」と迫った。佐藤栄佐久前知事も参加し、国民が原子力政策の決定に参加できる仕組みづくりを訴えた。原子力委員会が原発事故後、県内で意見を聞くのは初めて。発言は25人を予定していたが、事前の申し込みは９人で、会場には空席が目立った。近藤委員長は出席者に対し「周知の日数が足りなかった」とした上で「対話は重要と思っている」と継続する意向を示した。意見交換に先立ち、近藤委員長は「原子力委員会を代表して（原発事故の）被害、影響を受けた方に心からおわびしたい」と謝罪した。原子力委員会を担当する内閣府原子力政策担当室、経済産業省資源エネルギー庁と東京電力の担当者が現状や長期的な見通しなどを説明した。

12.03.25 ★　NHK「かぶん」ブログ 3.24「原発「減らす」「廃止」７割超す」　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて70％を超えました。

12.03.25 ★　朝日 3.23「原発地元、福島事故の原因究明求める意見多数＝ロイター調査」　原子力発電所が立地する多くの道県知事と市長村長が、原発再稼動の前提として政府に東京電力福島第１原発事故の原因究明などを求めていることがロイターのアンケート調査で判明した。原発の再稼動については多くの知事が慎重姿勢である一方、市町村長からは「条件付き賛成」とする回答も少なくなかった。福島事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」は昨年末に中間報告を公表したが、事故原因の究明などをさらに掘り下げる最終報告は夏にまとめる予定。政府は、電力会社が実施したストレステスト（耐性評価）の内容を専門家が審査する安全確認を通じて停止中の原発の再稼動を目指している。しかし、ストレステストだけでなく福島事故の原因究明などを求めている意見が強い立地自治体とのスタンスの違いは、再稼動の先行き不透明な実態を示したと言えそうだ。アンケート調査は、全国54基の原発が立地する道県知事13人と市町村長21人あてに２月下旬から３月中旬にかけて行い、12道県と19市町村から回答があった。福島県からは回答がなかった。

12.03.25 ★　NEWSポストセブン 3.25「福島県の耳なしうさぎ　研究機関すべてが放射能調査拒否した」　福島第一原発事故から約1か月後の昨年4月下旬、30km圏から数百m外側の福島・浪江町で、耳のない1匹のうさぎが生まれた。2011年5月21日にこの“耳なしうさぎ”の動画が投稿サイト『YouTube』にアップされると、再生回数はあっという間に100万回を突破。「放射能の影響で、奇形が生まれたのではないか？」と大騒ぎになった。いま、あのうさぎは福島を離れ、遠く埼玉県で暮らしているという。元の飼い主だった杉本祐子さんはいう。「昨年7月、動画を見てメールをくれた女性にあげたんです。信頼できるかただったし、しっかり面倒を見てくれるとのことだったので。いまも元気でいるそうです」 そして、前回取材したとき、杉本さんは耳なしの原因を「研究機関に検査してもらう」と語っていたが、こんなことがあったという。 「知人が研究機関にみてくれるようお願いしてくれたんですが、全部断られてしまったそうです。放射能の影響かどうかの調査を受けたら問題になるから、嫌がられたのかもしれませんね…」（杉本さん）

12.03.25 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 3.25「〔ＥＸＳＫＦ〕 広域処理用ガレキが死の灰汚染　環境省の情報サイトに堂々掲示！　Disaster Debris Is Radioactive, Ministry of the Environment's Own Data Shows 」　環境省が「広域処理情報サイト」を立ち上げた。そこになんと、環境省が広域処理したくてたまらない、各地のガレキの放射能汚染状況が堂々、掲載されている。 　それでも「安全」と言い張る細野・環境省。 　ＥＸＳＫＦさんは、環境省がカルト化していると指摘しているが、その通りだ。原発安全神話に続き。こんどは「死の灰ガレキ処理・安全神話」！

12.03.25 ★　院長の独り言 3.25「【必見！拡散希望！】英BBCドキュメンタリー「メルトダウンの内側」日本語字幕版作成しました」　2011年、津波が日本を荒らしつくした7日後、消防隊員たちは危機的被害を受けた福島第一原発に向かった。原子炉3基がメルトダウンを起こしていた。彼らの任務は放射能に汚染された瓦礫の中を進み、致死的放射能を放つ核燃料に水をかけること。失敗したら日本の広大な地域で人が住めなくなると政府は恐れた。 このドキュメンタリーは、災害の最前線で撮影された貴重な映像と、原子炉を救うために戦った男たちとともにのちに我々が撮影した映像で構成されている。 実際に現場にいた者たちが語る福島メルトダウンの内側である。 これは放射能によって生活が一変した人々の物語であり…… 人命を危険にさらしてでもさらなる大惨事を回避しようとした一国の首相の物語でもある。

12.03.25 ★　DAILYMOTION「20120325　広域処理？現地で処理？　追跡・がれき問題」　報道ステーションSUNDAYより。神戸大の山内教授やがれき受け入れ反対の市民の声を紹介するなど、マスメディアにしては比較的中立的な報道です。また被災地地元でのがれき受け入れにもスポットをあてています。

12.03.25 ★　DAILYMOTION「20120325　電気料金値上げの影響　電力自由化は？」　報道ステーションSUNDAYより。4月1日から東電は大口電気料金を値上げするが、実はその値上げは「断れる」。‥電気料金値上げ問題と、それに対抗して「新電力」を選ぶ企業、「新電力」大手のエネットなどを取材。

12.03.25 ★　読売 3.25「泊原発３号機、５月５日に停止…国内稼働ゼロも」　北海道電力が定期検査のため、運転中の泊原子力発電所（北海道泊村）３号機を５月５日に運転停止させる方針を固めたことが24日分かった。26日に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機が定期検査入りするため、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が間に合わなければ、全国に54基ある原発全てが停止することになる。北電は26日にも、経済産業省原子力安全・保安院へ定期検査の申請を行う方向で調整している。北電は当初、泊原発３号機の停止時期を４月27日と設定した。　※未来の世代をになう子どもの日に原発ゼロですか。お祝いするのにぴったりの日程です。

12.03.25 ★　平和への結集第２ブログ 3.20「原発停止で燃料輸入量急増はウソ」　産経新聞は原発停止による火力発電の焚き増しで液化天然ガス（LNG）と石油の輸入量が跳ね上がり、燃料費が3兆円ないし4兆4000億円増加したことで、貿易収支が第2次石油危機以来、31年ぶりの赤字に転落した、電気料金の値上げで企業の海外脱出が加速する、などと主張している。‥しかし、原油・粗油も石炭も2011年の輸入量（重量）は10年と比べ減少し、LNGと液化石油ガス（LPG）の輸入量（重量）がそれぞれ12.2%、2.7%増えたに過ぎない。LNGの輸入量（重量）は10年も09年と比べ8.5%増加している。燃料輸入量は急増していないし、輸入量が増加したLNGとLPGの輸入額増加分は1兆4000億円でしかない。 日本は韓国の2倍の価格でLNGを輸入している。産ガス国に足元を見られる原燃料費調整制度をすぐに廃止し、韓国並みの価格で輸入すれば、焚き増し量が2倍になっても輸入額に変化はない。

12.03.25 ★　YOUTUBE「Fukushima Survivor: 'I've Hardly Smiled This Whole Year'」　福島原発を3.11地震が襲ったとき、米国の原子力技術者38人が同原発にいた。カール・ピリテリ氏もその1人で、ようやく1年を経て当時の様子を公に話すこと ができるようになったという。‥「第1原発1号機のタービン建屋にいたら、「悪魔」のような音がした。その原因は 分からない。地面なのか建物なのか。誰もが大声で皆のために祈り、私はそこで死ぬのだと思った。仲間を建屋から安全に避難させた後、津波が来た。幸い、高台にいて、津波はそ の半分の高さまで上ってきた。労働者は東京へ向かった。13日の朝、ホテルのロビーで同僚に会う。私（ピリテリ氏）は自分がトラウマを抱えたようだと話した。隣の大人の男が、 泣き出す。東京に来ると周囲は笑いを浮かべ、日常生活を送っている。違和感を覚えた。多くの方が命を落とし、自分は高台に逃げたがそうではない方がいたのだ。私はこの1年、ほとんど笑ったことがない。自宅に帰った。CNNを観たら、地震から1カ月後に云々と言っている。妻に今日は何日かと聞き、1カ月が経っていたことを初めて知った。
いま何が望みか？ 昔の自分に戻りたい、解放されたいだけだ。」　※英語ですがYOUTUBE画面下にある「CC」をクリックすると日本語の字幕を出せます。

12.03.25 ★　DAILYMOTION「20120327　3．11”を忘れない(20)闘う先生」　テレビ朝日系「テレメンタリー2012」より。 福島県南相馬市の産婦人科医・高橋亨平先生(73)。原発事故後、ほとんどの病院が閉鎖する中、先生は地域の医療を支え続けた。放射能の影響で妊婦は激減。「子供の生まれない街に未来はない」そう話す先生は、行政に先駆けて除染に乗り出した。 その矢先、先生の体にガンが見つかる。それでも歩みを止めず、地域の医療と妊婦を守り続けた。その生きざまを追った。福島放送制作。

12.03.25 ★　朝日 3.25「福井県原子力委員に１４９０万円　電力側、５人に寄付」　全国最多の原発14基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、４人が2006〜10年度に関西電力の関連団体から計790万円、１人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも取材した。 　※わいろを受け取るような倫理観のない委員は即クビにすべきです。

12.03.25 ★　DAILYMOTION「20120324　故郷か移住か　原発避難者たちの決断（前）」　NHKスペシャルより 地震、津波、原発事故、そして放射能汚染と４重苦の試練に見舞われた福島県浪江町の人々。原発近隣の双葉郡の中で最大人口の２万１千人が住む家を追われ、仕事を失い「漂流」中だ。着の身着のままで逃げてから１年。地域のつながりは分断され、家族はバラバラとなり、多くの人々は新たな仕事も見つけ出せていない。いよいよ放射線量の高さに応じて、段階別の住民帰還に向けた討議が始まった。しかしここにきてますます、戻るべきか否か、住民たちの混迷は深まっている。戻ることを支えに生きるお年寄り世代と、子供を連れては戻る気のない現役世代。働き盛りの人間なしに地域が成立するのか、町は存続の危機だ。国は何もしてくれない、自分たちの町をどうするのかは自分たちで決めねばならないというのだが、原発を安全と信じ、町の経済の多くを頼り、平穏な日常がいつまでも続くと疑わなかった地方のありふれた町が突然、「民族自決」を迫られる過酷さ。それでも人々は決断し、前へ進まねばならない。 現実の不条理を前に生きる目標を必死に求めた人々の記録である。
（関連）「20120324　故郷か移住か　原発避難者たちの決断（後）」

12.03.25 ★　孫崎　享 ? @magosaki_ukeruのTwitter 3.23「 原発：原発事故時、国や企業がどこまで面倒見るか。福島県を見ればよい。福井県、自分の危険は国に頼らず自分で判断し行動すべし。「安全委、大飯”問題なし”　原発評価で初。福井県やおおい町は、福島原発事故を受け、国が新安全基準を示すよう要請」。大飯原発、実は関西の都市が福井市より近い」「原発：共同「危機あおった電力会社」「”電力重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ”11年３月中旬東電会議で、ある幹部発言。14日計画停電。数字にはからくり。揚水発電を除外。”東電は危機煽り、俺達を潰したら大変と脅しをかけていたんだ”」」

12.03.25 ★　週プレNEWS 3.20「福島で放射能の話題はタブーになっている」　福島県内で生活する人たちにとって、いまだ放射能は“見えない恐怖”であり続けている。特に子供を持つ親にとって、その思いは強い。福島県いわき市で5人の子どもを育てる弁護士・菅波香織さんはこう話す。 「福島で生活していて一番思うのは、被曝を最小限にしたいという思い。それが当然のことだと思うんですけれども、そういう思いがほかの利益と比較してなかなか実現しない、押しつぶされてしまっているように感じます。被曝を最小限にしたい、これはつまり放射能を防護する権利だと思います。その手段は、避難をする、あるいは福島で生活しながら除染をしたり、食品による内部被曝を減らしたり、保養したりといろいろあると思います」 子供たちのためにも、放射能の正しい知識を身に付けたいという菅波さんだが、現状では情報収集すらままならないそうだ。 「今、福島では放射能の話をすること自体がタブーになっていて、避難の話や放射能を防護したいという話もなかなかできません」（菅波さん） しかも、福島で放射能の話題をタブーにする風潮には、なんらかの圧力があると見る人が少なくない。「郡山では新聞の折り込みチラシに規制がかかり始めています。これまでは放射能についての勉強会などを民間レベルで開こうというときに、折り込み広告を扱う会社に持っていけば新聞販売店に届けてくれました。それが、今はチラシの内容について会議が開かれるようで、放射能関連は全部カットされるんです。実は昨日も拒否されたばかりです。行政のやり方に反することは規制対象なんですね」（郡山市に住む主婦の森園かずえさん）

12.03.25 ★　金融ファクシミリ新聞 「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず　松本市長 菅谷 昭　氏」　今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。また、原子力安全委員会は今年２月に、ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。　汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル／平方メートル」で統一すべきだ。１年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、１年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。　※何度も紹介してますが、菅谷氏は医師としてチェルノブイリ現地に長年にわたり入り救援活動を行ってきた人です。長いインタビューですが読む値打ちあります。

12.03.25 ★　共同 3.24「核被害「福島で最後に」　韓国で被害者が廃絶訴え」　在韓被爆者が多く暮らす韓国南東部・陜川で24日、世界各地に住む核兵器による被爆者や原発事故の被害者の証言集会が開かれた。東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県三春町の元喫茶店経営、武藤類子さんが「被ばく者を生むのは福島で最後にしなければ」と述べ、世界から核をなくそうと訴えた。集会は、26日にソウルで第２回核安全保障サミットが始まるのに合わせ、核被害の実態を知らせようと「韓国のヒロシマ」と呼ばれる陜川で被爆者や被爆２世の支援に当たる「陜川平和の家」などが開いた。武藤さんは「日本政府が福島でしたことは情報を隠し、事故を小さく見せることだけだった。今、除染に莫大な金をかけ人を戻そうとしている。事故は何一つ収束していないのに」と政府を批判。「福島は広島や長崎やチェルノブイリの声に耳を傾け、学ばねばならない」と話した。長崎で被爆した田中重光さんは、母親が甲状腺などの疾病で三十数回の入退院を繰り返し、自分や弟の孫が生後間もなく亡くなったり、重い障害を抱えて生まれてきたことを話し、健康被害が代を継いで残るとして深刻さを伝えた。