12.03.24 ★　共同 3.23「５千ベクレル超は８９００ｈａ　農地のセシウム濃度」　農林水産省は23日、岩手から静岡まで15都県の農地に含まれる放射性セシウムの濃度分布図を公表した。昨年春のコメ作付けの目安とした土壌1キロ グラム当たり5千ベクレルを超える農地は福島だけに集中し、面積は牧草地を含め約8900ヘクタールになるとの推定値を示した。東京ドーム約1900個分 に相当する。分布図の基になるデータは約3400地点で測定した。昨年8月には宮城から千葉まで6県の分布図を示したが、調査範囲を広げ、対象地点も前回の約580地点から大幅に増やした。農地上の空間放射線量が高いほど土壌の濃度も高い傾向が認められたため、分布図では調査地点周辺の農地についても空間線量から推計した土壌濃度を記した。農水省は今後の除染作業などに役立てる方針だ。調査で最も濃度が高かったのは福島県大熊町の牧草地で20万3千ベクレル。福島では調査した2247地点のうち188地点で5千ベクレルを超えた。福島以外の県ごとの最高濃度は、栃木が那須塩原市の2850ベクレル、宮城が丸森町の2740ベクレル、群馬が沼田市の970ベクレル、埼玉が三郷市の 840ベクレル、千葉が白井市の800ベクレル、岩手の一関市と茨城の守谷市がともに760ベクレルだった。残りの都県は最も高い地点でも500ベクレル を下回った。

12.03.24 ★　毎日 3.24「放射性セシウム：鳥獣肉、４割超が新基準超す　群馬県、飲食自粛要」請」　食品の放射性物質検査を巡り、４月から新基準値（１キロ当たり100ベクレル）が適用されることを受け、群馬県が県内全域のイノシシなど野生鳥獣肉４種類・77検体を検査した結果、４割を超す36検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出された。県が２３日発表した。県は新基準値を超えた地域で捕獲された獣肉について、飲食店などに提供を自粛するよう要請した。県によると、16市町村（高崎、桐生、太田、沼田、渋川、藤岡、安中、みどり、下仁田、南牧、中之条、高山、東吾妻、片品、川場、みなかみ）のイノシシ25検体から同368〜109ベクレル、８市町村（前橋、高崎、沼田、みどり、下仁田、片品、川場、みなかみ）のニホンジカ１１検体から同308〜106ベクレルを検出した。キジは最高で同45ベクレル、ヤマドリは同15ベクレルの検出にとどまった。

12.03.24 ★　Actio 3.20「東電と国に抵抗する畜産家と「希望の牧場」　文・写真＝山本宗補」　「福島県浪江町です。原発から14km地点。あの爆発音を二回聞きました。浪江町はもう人も住めない、帰ることもできない、まさにチェルノブイリです。そういう汚染地帯になってしまいました。たくさんの牛たちがエサもなく水もなく死んでしまいました。僕たちの人生をめちゃくちゃにしてしまいました」 こんな叫び声を聞いたら、誰でもビクッとして耳を澄ますのではないだろうか。東京都杉並区で、2月19日に開催された「脱原発杉並有象無象デモ」に福島県から飛び入り参加し、デモ隊の行列が通過する道路の向かいに車を止め、拡声器を使っての訴えで通行人とデモ参加者の関心を引き寄せたのが吉沢正己さんだ。原発事故後、警戒区域内の犬やネコなどのペットがボランティアグループによって救出される一方、福島県は４月に衛生上の観点から20km圏内に残され衰弱した家畜を所有者の同意の下に殺処分を始めた。国も５月に原子力災害対策特別措置法に基づき、県に家畜の安楽死、つまり殺処分を指示した。原発事故によって家族と避難した多くの畜産家は、被曝で経済的価値の無くなった家畜の殺処分に同意せざるを得なかった。しかし吉沢さんは、自らの被曝を覚悟で300頭余りの和牛を生かそうと孤軍奮闘してきた。東電のまき散らした放射能汚染と国に抵抗するためだ。

12.03.24 ★　時事 3.24「原発ゼロでも需給安定＝冬の節電期間終了−関電」　関西電力が昨年12月19日から実施していた管内の利用者への10％以上の節電要請が23日、終了した。関電は11基の原発を保有するが、先月20日に高浜３号機（福井県高浜町）が定期検査で停止して以降、「原発ゼロ」の状態が続く。ただ、供給力に対する電力使用率が90％台の高水準となったのは１月末から２月中旬にかけての５日間にとどまり、安定した需給状況が続いた。八木誠社長は23日記者会見し「大阪の平均気温が平年より低く推移したが、お客さまの節電協力による需要減少や、他の電力会社からの応援融通などにより、何とかこの冬を乗り切ることができた」と述べた。今冬の節電期間中、朝夕のピーク時間帯で前年と比べ５％の節電ができたという。　※関電も去年の夏、今年の冬と二度も電気が足りないと言ってたのに結果的には足りました。狼少年は信用されなくなります。

12.03.24 ★　時事 3.24「柏崎刈羽原発６号機が停止へ＝２６日未明、国内稼働１基に」 　東京電力は26日未明、定期検査のため柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市・刈羽村、135.6万キロワット）の運転を停止する。これで東電の原発は17基全てがストップ。同社の原発稼働がゼロとなるのは、検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚し、全機を停止した2003年春以来となる。東電福島第１原発事故が発生した昨年３月以降、国内原発は再稼働の見通しが立たないまま定期検査のため次々と運転を停止。柏崎刈羽６号機の検査入りで、国内原発５４基のうち稼働中は北海道電力泊３号機の１基だけという異例の事態となる。原発の再稼働ができなければ、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫も予想される。柏崎刈羽６号機は25日午後から徐々に出力を下げ、26日未明には完全に運転を停止。その後約２カ月半で検査を実施する。この間、燃料集合体の交換や水素爆発を防ぐためのベント設備設置といった工事も行う予定だ。

12.03.24 ★　DAILYMOTION「20120324　メルケル首相“脱原発”の裏側」　報道特集より。 ドイツの反原発の母と呼ばれるおばあさんやグリーンピースのスタッフ、みどりの党の党首などにインタビューし、ドイツの反原発運動を紹介。また公立小学校で原発をどう教えているのかを取材。ベルリンの日刊紙や週刊誌の記者にも話をきき、メルケル首相と親しい元環境相にもインタビューして、原発推進派だったメルケル首相がどうして脱原発に考えが変わったのかを明かす。さらに歴史家にインタビューして、日本はどうしてドイツのように決断できないのかを考える。

12.03.24 ★　毎日 3.24「急接近：ジョルジョ・アガンベンさん　ユーロ危機、フクシマ…世界の近未来は？　◇核被爆国がなぜ原発？」　−−フクシマをどう見ましたか。グローバル化の下、ある土地の災害が世界に大きな影響を与えます。あなたの何かを変えましたか。 　◆　かなり大きな衝撃だった。ひどく心を乱した。日本についての私のイメージも変わった。ヒロシマ、ナガサキを経験した後で、日本が50基以上もの原子炉を設置していたとは思いもよらなかった。日本は寓意的な事例だと思う。なぜ、ヒロシマの悲劇を生きてきた国が50基もの原子炉を建設できたのか？　私にとっては今も謎のままだ。おそらく、日本は過去を乗り越えたかったのだろう。 　そして、（明るみに出たのは）資本主義を率いてきた人々の思慮のなさだ。それが、国を破壊するということでさえ、日常のことのように思う感覚をもたらしたのだろう。 　−−「原子力の平和利用」という言葉で自分たちを欺いてきたとも言えます。 　◆　そうだ。だが、過ちだったのだ。そこにも、まさに資本主義宗教の非合理性が見える。国土がさほど大きくない国に50基もの原子炉を築いてきたという行為は、国を壊す危険を冒しているのだから。 　　　　　　◇

12.03.24 ★　DAILYMOTION「20120323　原発再稼働の必要性・安全性はどこまで」　ＮＨＫニュースウォッチ９より。 大飯原発のストレステストについて、原子力安全委員会が「一定の評価」を出した会議を報じながら、原発再稼働の必要性と安全性がどこまで確認されたのかという点について様々な面からとりあげています。 それにしても、安全委員会は政府が決めることだと言い、政府は安全委員会が安全だと言ったらやるといい、関西電力は国が決めることだと言い、どちらも再稼働の責任を相手になすりつけようとしています。こんな責任のがればかりの情けない大人たちの姿を子供に見せたくありません。

12.03.24 ★　中山研究室「カリウムの嘘」　最近、カリウムを持ち出す学者・医者が増えている。国民を馬鹿にしたくだらない悪知恵だ。タバコやCTスキャンなどとの比較のウソは、広く知れわたってしまった。タバコなら子供は吸わないし、CTスキャンは医療行為ですよね、と市民に簡単に反論されるようになった。そこで編み出したのが、カリウム技である。普段食べている食品に含まれているカリウムには放射能がある。放射能を怖がっていたらバナナも食べられない、と言う。これなら市民にあまり知られていないし、結構数字が出てくるので国民を煙に巻きやすい。しかも食べ物に含まれていることで内部被曝について国民を安心させ、原発の批判も減らせるので政府と利害が一致する。 医師や学者は国民にわざと難しく話し、セシウムは怖くないと信じさせるために、自分たちにとって都合のいい部分の事実だけを巧妙に利用する。このようなやり方は詐欺師と同様の手口である。 ‥どのようにして国民を欺くのだろうか。例えばこんなことを言う『食品には放射性カリウム40が含まれていて毎日平均100ベクレルも摂取している。しかも体内に放射性カリウムが4000ベクレルもある。だから放射性セシウム500ベクレル/kgなど心配ない。それに一食で1kgも食べないからセシウムは少ない。そんなに心配ならカリウムを多く含んでいるバナナも食べられない』 国民が知らないのをいいことに、政府寄りの医師と学者はこんな陳腐な理屈で国民を欺く。彼らは本当のことを知っているくせに知識を巧みに組み立てて嘘を作り上げる。これではまるで詐欺師と同じ手口である。セシウムが心配だという人にカリウムを持ち出した時点で変な話である。以下にこの嘘を分かりやすく示す。君らの嘘はもうお見通しだと言ってやろうではないか。

12.03.24 ★　毎日 3.22「記者の目：震災１年　福島原発事故被害者救済へ＝後藤逸郎」　東京電力福島第１原子力発電所の事故は「放射線公害」と捉えるべきだ。事故は東日本大震災による「原子力災害」との見方が主流だが、経済活動に伴い起きた深刻な環境汚染であるのは間違いない。その場合、経済発展の代償として環境対策を軽んじ、多数の被害者を出した「四大公害」と同じ構図だ。四大公害では、国が公害と認定した結果、国や企業の責任が明確になり、被害者救済と汚染対策が進んだ。被害者救済を優先するため、今回の事故もまず公害と認定すべきだ。‥放射性物質の汚染は深刻だ。拡散した放射性セシウムだけで３万〜４万テラベクレル（テラは１兆）と試算される。福島県11市町村約２万6700ヘクタールは放射性物質の除去が必要な「除染特別地域」として、住民約10万人が避難した。県外移住者も数万を超える。一部の農産物から放射性物質が検出され、海外73カ国・地域が日本産食品を輸入規制した。全地域の除染完了のめども立たない。これほど長期間広範囲の環境汚染は２１世紀最悪規模で四大公害に劣らない。これは環境基本法２条が定める「事業活動に伴って生ずる相当範囲にわたる汚染によって、人の健康又は生活環境に被害が生ずる」という「公害」そのものだ。四大公害を起こした企業も最初から周辺住民に害をなそうとしたのではなく、事業活動の結果だ。目的が正しくても環境汚染という結果は正当化できない。‥国の対応や被害者救済の遅れは、まさしくイタイイタイ病など四大公害の発生時と同じ経緯をたどりつつある。除本理史・大阪市立大学大学院准教授（環境政策論）は今回の事故について「因果関係の解明にこだわり対策が遅れた公害の教訓をくみ取り、国が事故をまず公害と認定し、補償や原状回復をいったん負担すべきだ。同時に東電の過失追及も進め、最終的に加害者に費用を請求すべきだ」と話し、国による早期の被害者救済を求める。全く同感だ。公害と認定され初めて被害者救済と汚染対策が進み、規制も強化されたのは先例が示す通りだ。イタイイタイ病は現実から目をそらす政治が解決を遅らせた。原発事故も同じ轍を踏んではならない。

12.03.24 ★　読売 3.20「箕面市、放射線量観測へ　福井から拡散予測実験受け」　福井県内４か所の原子力発電所で福島第一原発級の事故が起きた際の放射性ヨウ素の拡散状況を予測した滋賀県の想定実験結果で、府内でも季節や気象条件によって影響があるとされたことを受けて、箕面市は今後、独自に空間放射線量の定点観測を行い、公表することを決めた。19日には危機管理担当の職員を同県に派遣し、実験結果について説明を受けた。府が16日に発表した実験結果によると、気象条件などの異なる106例のうち、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる甲状腺被曝線量50ミリ・シーベルト以上100ミリ・シーベルト未満の地域が出るケースが11例あり、府内では最大で２５市町村に及んでいた。その中に箕面市も含まれており、倉田哲郎市長は「滋賀から直接、情報提供を受ける態勢を整え、速やかに備えを進めたい」と独自に観測する方針を打ち出した。同市は、2012年度早期の改定を目指して見直し中の地域防災計画に「原子力対策編」を盛り込むほか、ヨウ素剤の備蓄についても検討する。　※国の言うことなすことが信用できない状況では、こんなふうに自治体が国民を守るしかありません。

12.03.24 ★　DAILYMOTION「20120323　原発再稼働わたしはこう思う　吉岡斉氏」　報道ステーション「シリーズ原発再稼働、わたしはこう思う」より 政府事故調査委員会委員をつとめる九州大学の吉岡斉さんに聞く。失敗（原発事故）の総括を十分にやらないと、そもそも再開とかそう言う資格はない。 保安院も経産省も安全委員会も、あるいは官邸も安全を確保できなかった。 全部失敗してるわけだから 官邸が保証して、野田さんが保証しても、何の救いにもならない。 能力がないのに安全だと言ってもらっては困る。 原発の事故というのは非常に広域に及んで、コストも甚大で全国民が負担しなければいけない。 そういう受け入れの決定を安易に自治体がしていいのか、 国民全体を悲劇にするような決断なんだということを、十分に理解したうえで 受け入れるかどうかということを決めて頂きたいし それでもし何か起これば、その市町村は無くなるでしょう。 原子力安全保安院を解体して、新しい規制当局を作って、 その下で安全基準を全面的に見直して 比較的安全度の高いと見積もられるものについては再稼働を認めるという 石油火力を燃やすよりはずっと経済性がよろしい 節約されるお金と背負う危険という、これを秤にかけた場合、 しばらく10年か20年は動かして認めた方がよりメリットがあるという そういう勘定がある成り立つと思う。 一番重要なのは責任の所在を明確にする 電力会社がすべての責任を負うと 今まで（国は）補助金とか保護してきたが全部中止です。 その上で、地元の理解を得たいなら、電力会社が高い金を自分で支払いなさいと 事故が起きたら損害賠償法は廃止しますから全部自分で払いなさい それでいいならおやりなさいという 自由主義のもとでは原発は成り立たないというのが私の意見だし 原発は国家による手厚い保護によって守られてきたという そういう素性の悪い公共事業みたいなものですから 全部その国家の保護を無くせば、おのずとやるやつはいなくなるだろうと思います。

12.03.24 ★　レイバーネット 3.23「原発を止める力と人間の威厳ー大江健三郎さんと鎌田慧さんがパリで語ったこと」　3.11から1年が過ぎ、フランスでも東北大震災と福島第一の原発事故「一年後」のさまざまな催しが各地で行われ、多くのメディアで特集が組まれた。そのなかで、ここでぜひ紹介したいのは、今年パリのブックフェア（3月16〜19日）に招待された大江健三郎さんと鎌田慧さんが語ったことだ。会期中にいくつも行われた討論会・対話をとおして、彼らの真剣で明快な、重みのある言葉をじかに聞くことができて、わたし自身を含め、聴衆は深い感銘を受けた。フランス（欧米）では福島第一原発の事故は「カタストロフィー（大惨事・破局）」と表現される。ブックフェアの討論会ではしたがって、「カタストロフィーと文学」というテーマが頻繁にとりあげられた。大江さんは福島の原発事故後、自分の最後の作品だと思って8年来書きつづけていた小説を放棄し、自分の最後の文章・仕事として、「実況放送のように」今起きている事態、見たもの、福島によって時代について発見するものを書き始めたという。大切な友人だったエドワード・サイードの遺稿『晩年のスタイル(on late style)』を受け継いで、個人的なカタストロフィーを書いて死ぬつもりだったが、社会（国、世界）全体が今、カタストロフィーの中にあるという事態にいたったからだ。‥原発事故が起きて、大江さんは「歴史」だと思っていた広島が終わっていなかったことを痛感した。かつてインタヴューした肥田舜太郎医師から、広島を歴史のように書いたのは間違いだったと指摘された大江さんは、低線量の被曝について自分は『ヒロシマ・ノート』に書くべきだったと語る。「あのとき私たちが告発していれば、今、福島の子どもたちが受けている被曝に対する警戒の声がもっと大きく発せられただろうに。私は根本的なモラル（倫理）において、あのとき間違っていた」。「根本的なモラル（倫理）」とは、すべての討論会で大江さんが引用したミラン・クンデラの言葉である。チェコ出身の作家クンデラは晩年のエッセイ『カーテンーー7部構成の小説論』の中で、作家は一生をかけて「根本的なモラル」を作品として提出して死ねと書いている（作家にかぎらず、すべての人間にそれはあてはまる、と大江さんは言う）。その根本的な倫理とは、次の世代の人間が人間らしく行きていける条件を妨げないこと。そして、妨げようとするものと闘うことだ、と86歳のクンデラは言っている。この倫理を引き受けようではないか、と大江さんは訴える。　※かなり長い記事で読み応えあります。

12.03.24 ★　日々雑感 3.23「ここ４日間で福島のセシウムの降下量がどんどん増加している」　

12.03.24 ★　日刊スポーツ 3.23「多摩川河川敷で２・５マイクロシーベルト」　国土交通省関東地方整備局は23日、川崎市川崎区殿町３丁目の多摩川河川敷に放置されたごみ付近で19日に毎時2.52マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。同整備局によると、ごみは川から漂着したとみられる布や浮袋、空の容器などで１カ所にまとめられていた。シートや土のうで覆うなど応急処置をした結果、同0.46マイクロシーベルトに低減した。同整備局は周囲を立ち入り禁止区域として囲いを設置。今後、原因を特定した上で処分方法を検討する。19日に市民からの通報があり、測定した。

12.03.24 ★　産経 3.23「京都で５００ミリシーベルトも　放射性物質、拡散を予測」　京都府は23日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測図を公表した。舞鶴市などで内部被ばくの積算線量が24時間で500ミリシーベルトを超えた。原発から半径30キロ以上の京都市右京区や亀岡市でも50ミリシーベルトを超え、山田啓二知事は「予想以上に帯として拡散していて驚いた。広範囲に対策を講じる必要があり、防災計画で検討していく」と話した。文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使い、システムを運用する「原子力安全技術センター」に委託して、算出した。結果はセンターが管理、運営する「環境防災Ｎネット」や京都府のホームページで公開する。　※ショッキングなニュースです。若狭の高浜でも大飯でも美浜で起きても同じことです。
（関連）3.17「高浜、大飯原発大事故時　大阪府内３１市町村も被曝予想」　大阪府は16日、福井県にある関西電力の高浜原発と大飯原発で、福島第１原発級の大事故が起きた場合の放射性ヨウ素拡散予測を公表した。独自に予測していた滋賀県からデータの提供を受けた。気象条件などが異なる106例の予測のうち、府内の一部で内部被曝線量が屋内退避が必要な100ミリシーベルト以上の地域が出るケースが１例、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる50〜100ミリシーベルト未満の地域が出る事11例あった。府内43市町村のうち31市町村で拡散が予想されている。今回の予測では、福井県内の高浜、大飯、敦賀、美浜の各原発で、それぞれ福島第１原発級の事故が起き、約６時間放射性物質が放出されたと仮定。平成22年の１年間で、滋賀や大阪両府県に影響しやすい北よりの風が長く吹いた日を抽出し、評価した。