東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.3.22

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12.03.22 ★ DAILYMOTION「20120321 大飯原発“再稼働”は認めない」 スーパーニュースアンカーより。 大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議の委員たちが、もっとも再稼働に近い原発と言われる関西電力大飯原発を視察した。 政府は地元の同意を前提に関係4閣僚の政治判断で再稼働を最終決断するとしている。 しかし視察を終えた委員たちは、防潮堤を高くしなければならない作業はかなり時間がかかり、そういったやらなければならないことを全部終わらせてから再稼働の話をすべきだ。事故があったときには大阪の方まで放射能が流れてくるリスクが十分あるわけで、現状では再稼働は不十分どころかとんでもない、という。 府市エネルギー戦略会議では、再稼働に必要な条件を7項目にまとめ、近く公表することにしている。 番組コメンテーターの青山繁晴氏は原子力委員会の中の原子力防護(テロなどに対する)の専門委員という立場から大飯原発を訪れて、福島の経験が生かされていないと批判。また核防護の点から府市エネルギー戦略会議の言動は批判しつつ、地元の同意の範囲のことなど、政府の一貫性のなさを厳しく批判しています。

12.03.22 ★ 産経 3.22「保安院が滋賀県に説明へ 原発立地県以外で初」 枝野幸男経済産業相は22日の参院経済産業委員会で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、原子力安全・保安院が滋賀県に安全性を説明する方針を明らかにした。経産省によると、安全評価(ストレステスト)に関して原発の立地県以外の都道府県に保安院が正式に説明するのは初めてという。枝野経産相は「滋賀県から保安院に安全評価の結果について説明するよう要請を受けている。できるだけ丁寧に説明したい」と述べた。自民党の関口昌一氏への答弁。政府は地元の理解を原発再稼働の条件の一つに挙げているが、「地元」の範囲が明確に示されていない。経産相も同委員会で「機械的に線を引いて内側、外側とできるものではない。総合的に政治の責任で判断するしかない」と述べるにとどめた。

12.03.22 ★ 明日に向けて 3.22「がれき問題・京都は本日(22日)が正念場!」 がれき問題が緊迫しています。京都では自民党が本日(22日)に受け入れを 表明しようとしています。これに対する緊急の呼びかけが、がれき受け入れ 反対で精力的で動いてきた女性たちから発信されています。緊急・拡散の 要請があったので二つのメールを貼り付けておきます。 昨夜、大江健三郎さんによる「僕たちはそんなに騙しやすい国民でしょうか」 という胸のうちから搾り出したような思いを語ったインタビューを記事にして 載せました。そこにも書きましたが、がれき問題で言えることは、そんなに 何度も何度も政府に騙されていいのかということです。 メルトダウンをずっと黙っていた政府、膨大な放射能漏れも教えなかった政府、 スピーディーのデータすら公表せずにあたらたくさんの人々を被曝させた政府、 にもかかわらず誰一人責任を取らずに居直っている政府・・・が、「がれきを 全国で受け入れないと東北が復興できない」「がれきは燃やしてもまったく安 全だ」と言っているのです。 原発は絶対安全だ、事故等絶対におきない、地震や津波でも絶対に壊れない、 と言っていたのに、いざ大事故がおこると「想定外」の一言ですませ、しかも 何らの責任も取らない。だとすれば、がれきを燃やして膨大な放射能が出ても 「想定外」、そんなことに膨大な予算を費やしても、東北の復興にはつながら なくとも「想定外」、それでまた誰も責任を取らないことは明白です。 もうそんなにやすやすと騙されてないけない! ゴミは落としたものが拾うべき! 放射能は東電が回収すべき。 東電ができないなら政府がやるべき。 国土にこれ以上の被曝を広げないために、それぞれの持ち場で頑張りましょう!

12.03.22 ★ 「避難の権利」ブログ 3.21「【3月27日】大飯原発3・4号機−制御棒挿入評価値操作のからくり、活断層の連動評価など」 再稼動が問題になっている大飯原発3・4号機の耐震安全性で新たな疑惑が生じており、3月27日(火)に政府交渉を行います。大飯原発周辺の3つの活断層について、関電は連動評価の必要はないとの立場ですが、福島事故を受けて開かれている活断層の意見聴取会において、委員全員が連動評価を要求しています。3連動評価は必至の状況です。その場合、基準地震動は耐震バックチェック中間報告で設定した700ガルから1000ガルに増え、その場合に、中間報告でギリギリの評価であった制御棒挿入時間が、許容値を確実に超えます。許容値2.2秒に対して700ガルでの従来の評価値2.16秒、1000ガルでは2.35秒で、許容値を確実に超えてしまいます。大飯原発3・4号機は耐震安全性が保証されない状況にあり、これだけでも再稼動はできないはずです。関電はこれを免れるために、2月末に700ガルの評価値を1.88秒とする評価をつくり、保安院はこれを、原子力安全委員会のストレステスト検討会の資料にこっそりと入れ込み、検討会の委員を煙に巻いていたことが明らかになりました。1年かけて審議し評価した2.16秒という評価値を1.88秒にすり替え、3連動の評価が迫られてもかわすことができるようにしていたのです。交渉にはどなたでもご参加できます。大飯原発再稼動の趨勢にかかわる大一番になります。合わせて地元合意の範囲について原子力安全委員会に聞きます。事前集会から参加して、問題を広めてください。お誘い合せのうえ、振るってのご参加をお待ちしております。 ※「原発再稼働に待った!」全国署名はアマナクニを含め173団体が賛同団体となって政府に対し再稼働をストップするよう求める署名です。第二次締め切りが3月31日となっています。オンラインあるいは紙の署名用紙をダウンロードできます。

12.03.22 ★ 東京 3.22「【社説】 原発の再稼働 安全の根拠はどこに」 四月に迫った“原発ゼロ”を前に政府が再稼働を急いでいる。だが肝心の安全について科学的根拠は十分示されてはいない。国民には安全安心が優先だ。  関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全評価(ストレステスト)は、経済産業省原子力安全・保安院の審査を通過した。内閣府原子力安全委員会は週内にも、保安院の評価を検証する。再稼働への焦点は首相や関係閣僚による政治判断と地元自治体の同意である。政治判断とは、一体どういうことなのか。再稼働の可否は当初、定期検査などで停止中の原発については、ストレステストの一次評価の結果を踏まえ、地元同意を得た上で、首相、官房長官、経済産業相、そして原発事故担当相の協議で最終的に判断するとされてきた。ところが、評価作業が大詰めに来て、地元同意を求める前に四人の閣僚が一度判断を表明し、地元合意はその次、そして再び首相らが最終判断という手順に改めた。慎重というよりも、立地自治体が「国の判断だから」と同意しやすくするためなのか。もしそうなら、たった四人の密室協議が地元の意向を決定付けてしまうことになる。「再稼働ありき」と見られても仕方ない。確かな科学的根拠に基づくべき判断が、政治判断とは一体何なのか。それで国民が納得すると考えているなら間違いだ。

12.03.22 ★ 読売 3.21「フナからセシウム 出荷自粛へ…千葉」 千葉県は19日、柏市と我孫子市にまたがる手賀沼で10日に採取したフナから、1キロ・グラム当たり400ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。現在の国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)は下回るが、4月に導入が予定される新規制値(同100ベクレル)を上回る。県は同日、手賀沼、我孫子手賀沼の2漁協に、出荷自粛を要請した。手賀沼のフナを検査したのは、今回が初めて。手賀沼のフナは、釣り堀に年間30〜40トン出荷している。県は12日、100ベクレルを超えた手賀沼のモツゴについても自粛を要請している。

12.03.22 ★ 朝日 3.20「エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省」 原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の3割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を2012年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が3割を下回っても利用できるようにする。文科省は06年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを3割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年3月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた2日後の1月24日、平野博文文科相が「原子力に偏らず自然エネルギーも学校教育で幅広く取り上げるようにするべきだ」と指示。文科省は交付金の運用方針を修正し、これまで対象外だった原発の危険性を学ぶ教材費なども交付対象とする。  ※これは氷山の一角で、まだ明るみに出てないことがたくさんありそうです。

12.03.22 ★ 市民参加でまちを変えよう!‥杉谷伸夫のBlog 3.21「向日市議会で原発再稼働に反対する意見書が全会一致で採択!」 本日(3/21)、向日市議会で私が提案した原発再稼働に反対する意見書が全会一致で採択されました。  国の新たな基準が示されるまでは原発の再稼働を認めないことを求める意見書  2月20日、関西電力高浜原子力発電所3号機が定期点検のため運転停止し、関西圏内の原子力発電所はすべて停止した。一方、現在停止中の原子力発電所、特に大飯原子力発電所3号機、4号機の運転再開の条件が大きな問題となっている。原子力発電所の運転再開にあたっては、二度と福島原発事故のような深刻な事故を起こす可能性が無いよう、安全性が十二分に確認されることが絶対条件である。現在、大飯原子力発電所のストレステストの結果が審査されているが、ストレステストは原子力発電所の安全性を保証するものではなく、その評価のみで停止中の原子力発電所を再稼働する判断基準とはなりえない。万一、大飯原子力発電所が深刻な事故を起こした場合、地元おおい町はもちろん、近畿一円が深刻な事態に見舞われることは明らかである。また、ひとたび深刻な事故を起こせば、子孫の代にわたる被害を及ぼす放射能汚染の特殊性を考えると、少なくとも国が東京電力福島第一原子力発電所事故を反映した暫定的な安全基準を示し、地元住民の理解が得られない限りは、原子力発電所の再稼働を認めないことを国に求める。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  2012年3月21日 京都府向日市議会

12.03.22 ★ DAILYMOTION「20120322 電気代値上げ断れる 東電社長が謝罪」 モーニングバードより。 先日この4月からはじまる電気料金の値上げに関して、大口の場合、契約期間内であれば値上げを断れることを伝えた。それが波紋をよび、きのう東京電力が方針を転換。社長が謝罪した。 しかしここで見えてきたのは、不都合なことは黙っているという改善されない東電の体質だ。 しかも契約期間がおわると新たな値上げされた契約を結ばないと電気が止められてしまうのは変わっていない。 根本的な解決は東電を一時解体・破綻処理し、発送電の分離など電力改革をしないかぎり変わる見込みはない。
(関連)Yahooニュース 3.22「<東電>企業向け料金値上げ 対象の25%にとどまる可能性」 東京電力が予定している企業向け電気料金の17%値上げで、4月からの実施が値上げ対象の契約全体の25%にとどまる可能性が出てきた。顧客の同意取り付けが難航しそうなためで、多くの契約で値上げが遅れれば、収益に影響が出そうだ。契約中の電気料金の値上げには、契約者の同意が必要。しかし、東電は契約更新前の値上げを拒否できることを契約者に通知していなかったことが分かった。このため西沢俊夫社長が21日、記者団に対して「説明が不足したことをおわび申し上げる」と謝罪し、更新前にもかかわらず値上げをいったん了承した契約者について、希望があれば現行料金を継続できるようにすることを決めた。 

12.03.22 ★ 産経 3.20「痩せ細った牛たち 畜産家「ごめんね」 警戒区域の福島・富岡町」 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県富岡町の畜産家、佐藤ヒトミさんが20日、区域内に取り残された牛たちの様子を確認するため自宅の牛舎を訪れた。人気の消えた“静かな町”にいたのは、事故後に生まれた子牛や、痩せて骨が浮き出た牛たちだったという。「今、あの子たちがどうしているか知りたい」。母、カツ子さん(72)と二人三脚で畜産を営んできた佐藤さんは原発事故から約1年がたち、そんな思いが抑えきれなくなった。子供のようにかわいがってきた5頭の牛は当初、牛舎に置いてきたが、継続的な餌やりは困難で、昨年5月、親族に頼んで牛舎から放した。それでも「もう一度会いたい」という気持ちから「公益一時立入」を町に申請、この日、親族の男性らと区域内に入った。しかし、訪れた自宅牛舎に牛の姿はない。他の牛が食べたのか、倉庫に満載してあった干し草は半分以上がなくなっていた。近くの畑では、牛の群れが砂ぼこりを上げて駆け抜けていく光景も見たという。警戒区域内の牛については、国は所有者の同意を得た上で捕獲・安楽死させている。県によると、原発事故前に警戒区域内にいた牛約3500頭のうち、安楽死させたのが約460頭、牛舎内などで餓死や病死したのが一千数百頭、捕獲済みが約700頭で、残る700〜800頭が野生化しているとみられる。佐藤さんにはもう一つ目的があった。避難を拒否して一人だけ町に残り、野生化したペットや家畜の世話を続ける松村直登さんと会うことだった。佐藤さんは松村さんと合流し、松村さんが餌を与えている牛舎に同行。そこでは約20頭の牛がしきりに鳴いて寄ってきたという。「牛は人間を恋しく思う動物。悲しそうな鳴き声に、ごめんねとしか言えなかった」耳にタグがついていない生後数カ月の子牛や、痩せて腰の骨が浮き上がった牛舎の牛たち。行政が与えたとみられる干し草はあったが、水入れは空だったという。佐藤さんは立ち入り後、「水もなく、汚染された牛たちを殺したがっている行政の本音が見えた」と話した上でこう続けた。「生きた牛を見られて安心した。うちの子に会えなかったが、元気に生きていてほしい」 

12.03.22 ★ NHK 3.21「柏崎刈羽原発停止で国内稼働1基に」 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機は、定期検査のため、今月26日に原子炉の運転を止める予定で、停止すれば、全国で運転中の原発は、54基中1基となります。 東京電力は、柏崎刈羽原発6号機の定期検査に入るため、今月25日の午後から原子炉の出力を下げる作業を始め、発電を止めたうえで翌26日の午前1時半ごろに原子炉を停止する予定です。 柏崎刈羽原発6号機が止まると、福島県内の10基を含む東京電力の原発17基すべてが停止することになります。 東京電力の原発がすべて止まるのは、原発の点検記録を不正に記載するなどした、一連のトラブル隠しで止まった平成15年以来です。 また、全国では54基ある原発のうち53基が止まることになり、運転中のものは北海道電力の泊原発3号機の1基のみとなります。‥東京電力は、柏崎刈羽原発の1号機と7号機について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出していますが、停止中の原発の運転再開について、新潟県の泉田知事は、原発事故の検証が不十分で判断する段階にないとして、運転再開のめどはたっていません。 ※北海道以外ではすべての原発が止まります。全国の全原発が止まる日が待ち遠しいです。

12.03.22 ★ 毎日 3.21「3・11後の世界 インド、反原発激化 村民、連日の座り込み 電力不足でも「ロウソクある」」 東京電力福島第1原発の事故は急増するエネルギー需要に対応するため原発推進に動く新興国を揺さぶった。「今世紀半ばには日本を抜いて中国、米国に並ぶ経済大国になる」との予測もあるインドでは、原発建設への反対運動が激化し、シン政権に政策の見直しを迫っている。小麦やサトウキビ畑が広がるインド北部ハリヤナ州ゴラクプール村。政府の原発建設計画(2800メガワット)に反対する農民らがファテハバードの政府出張所の前で連日抗議の座り込みを続けている。話を聞こうとすると私服警官2人が現れ「外国人が何をしている」と詰問してきた。約20キロ離れた原発建設予定地の農家を訪ねると、地元警察の副署長が警察車両で駆けつけ「住民とどんな話をしたのか」などと聞いてきた。インド国内の取材で警察に付きまとわれたのは初めてだ。東京電力福島第1原発事故の後、インドでも反原発運動が広がり、暴動に発展して死者が出たケースもある。ゴラクプールではこれまで当局と住民の衝突はないが、警察官から「お願いだから我々と住民の間を引き裂くようなことはしないでくれ」と言われた。外部の人間に住民が感化されるのを恐れているようだ。農民の座り込みは10年8月に始まった。小麦農家のサドラムさんは「先祖から受け継いだ豊かな土地を渡さないことが当初の目的だった。だが、フクシマ事故以降、目的は『原発を許さないこと』に変わった。技術大国の日本で事故が起き、衝撃を受けた」と話す。周辺の約30村が計画に反対している。座り込みに参加中、3人が体調を崩して死亡した。昨年8月に60歳の父親を亡くしたサンディープさんは「父の遺志を継ぎ、計画を阻止する」と話した。別の住民は「原発で大地が汚され、子孫が代々苦しむくらいなら、我々が今、命を懸ける」と話した。‥南部タミルナド州では2月、原発建設に反対する三つの非政府組織(NGO)に対し、当局が外国為替法違反などの容疑で捜査を開始した。「米国など外国の団体から違法に反対運動の資金を受けている」という理由だ。関係者によると、貧しい子供らへの支援目的だった資金を反原発運動に回したことが「違法行為」に問われているという。シン首相も「我が国の原子力政策は、米国などのNGOの無理解によって、問題に陥っている」と公言している。反原発活動家として知られ、「住民扇動」容疑で逮捕された経歴もあるコルセパティル元ムンバイ高裁判事(70)は「政府はあらゆる手段を使って住民運動をつぶそうとし、フクシマ事故以降、その傾向が極めて強くなった」と指摘。「このままでは(住民や活動家)全員が刑務所に入るしかない。問われているのはエネルギーよりも言論の自由だ」と訴えた。

12.03.22 ★ 毎日 3.22「福島県教委:「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱」 東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2〜3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。
(関連)「ザ・特集:原発事故、悩む教師 不安広げず、偏見正したい 「放射線」どう教える」

12.03.22 ★ SankeiBiz 3.21「電気料金値上げ、東電を公取委申告へ 山梨のスーパーなど25社」 東京電力の電気料金値上げ方針に対し、中部電力の電力供給地域と隣接する山梨県内のスーパーマーケットやクリーニング店など25社と8消費者団体が22日、東電側の一方的な値上げは独占禁止法(不公正な取引方法)の優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会に申告する。同県内のスーパー9社でつくる山梨流通研究会によると、値上げが実施されれば、スーパーの利益の40%が失われると分析。商品価格に値上がり分を転嫁した場合、中部電力から電力供給を受ける隣接の長野県、静岡県の競合店舗に消費者を奪われる恐れがあると指摘、「非常に厳しい立場に立たされる」としている。東電以外にも企業などの大口需要家向けの特定規模電気事業者(PPS)も存在するが、全国の原発の停止で需要が一気に増え、新規の電力調達が困難で供給余力がないという。研究会の内藤学事務局長は「PPSとも契約できず、事実上選択肢はない。東電から購入をせざるを得ない状況での一方的な値上げで、不当な不利益を強いられる」と主張。「東電が資産売却や人員削減などを進めれば、値上げをする必要はないのでは」と指摘している。

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