12.03.21 ★　東京 3.21「路上の線量、半年で３割減　東北から関東のマップ公表」　文部科学省は21日、放射線測定器を載せた車を使い、東北地方の太平洋側や関東地方を中心に約４万キロ走行して路上の放射線量の分布を表したマップを作製した。半年前の測定値に比べて線量は３割近く減少した。文科省によると、放射性物質の量が半分になる半減期を基に算出すると半年での減少割合は１割程度にとどまるが、文科省は「アスファルトは土に比べて放射性セシウムが雨で流れやすいことや、車のタイヤに付着して移動したことが原因として考えられる」と分析している。測定は昨年12月５〜28日に実施。　※文科省のやる線量調査はごまかし・過小評価をしてる例があるので、信用できません。
（参考）地震情報のまとめ速報「福島県飯舘村での「放射線量改ざん」疑惑を暴露、長谷川健一氏「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」」
（参考）YOUTUBE「20120311　飯舘村の酪農農家・長谷川健一さんのお話 」

12.03.21 ★　東京 3.21「音波探査のデータを７年見過ごし　敦賀原発付近の活断層」　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地を通る浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）で想定より大きな地震が起きる可能性が判明した問題で、判断の根拠となった主なデータは日本原電が2005年に実施した音波探査で得たもので、約７年見過ごされていたことが21日、分かった。日本原電はデータの重要性に気付かず、経済産業省原子力安全・保安院が08年に始めた専門家会議でもデータは配布されなかった。その後、産業技術総合研究所の研究員らがデータの提供を受けて分析し、今年３月に断層は少なくとも全長35キロあるなどとする調査内容を公表。日本原電は活断層の長さについて再検討を始めている。　※見過ごしたというよりも意図的に隠蔽してたんでしょう。

12.03.21 ★　47NEWS 3.21「大阪市議会、原発決議採択で調整　住民投票条例否決と引き換えに」　大阪市議会の大阪維新の会など複数会派が、関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例案を否決するのと引き換えに、原発依存度の低下を国や関電に働き掛けるよう市に求める決議の採択に向け調整していることが21日分かった。維新の会を率いる橋下徹市長は、投票には多額の経費が掛かるとして条例制定に反対、公明、自民も同調する構えだ。決議採択は、条例案否決に伴う投票賛成派市民らの反発を和らげる狙いがありそうだ。27日の本会議で採択される見通し。　※大阪市には民主主義がないようです。

12.03.21 ★　SankeiBiz 3.21「東電　値上げ拒否権の周知不足　収支改善狂う恐れ」　原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げは、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分からない」（枝野幸男経産相）ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」東電の西沢俊夫社長は21日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め、頭を下げた。東電は、２月から担当地域内22万4000件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは４割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。３月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは今月中旬。埼玉県の川口商工会議所は13日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟7600事業所に知らせた。自民党の河野太郎衆院議員も15日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。値上げに反発する世田谷区の保坂展人区長を東電の営業担当が訪れたのは16日。同区によると、東電側から「当然だと思い込んでいた」（広報）値上げ実施日を４月１日で了承するか聞かれ、同意しなければ所管の約100施設で計1500万円の電気代値上げが回避できることを逆に知ったという。同区は、すでに111施設で新年度から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と買電契約を結び4400万円を浮かせるが、「さらに電気代の圧縮ができる」（同）と、４月１日からの値上げは拒否する構えだ。西沢社長は今年１月、企業向け電気料金の値上げ幅を４月から平均一律１７％と発表。自社努力で吸収できない火力燃料費の増加分を転嫁し、約4000億円の収支改善につなげるとの説明だった。だが、電気料金の年間契約更新の多くは６月や７月が多く、その時期を過ぎてもカバー率は８割程度。一斉値上げが実現しなければ「しわ寄せは７月から10％と伝えられる家庭向け電気料金値上げ幅の拡大に向かうのが自然」（アナリスト）。東電の説明責任の重要性がさらに増している。

12.03.21 ★　SankeiBiz 3.21「地熱発電、国立・国定公園で垂直掘り容認　環境省が新方針」　東日本大震災による原発事故の教訓を受け、環境省は21日、再生可能エネルギーとして有力な地熱発電の国立・国定公園内での開発について、垂直掘りを容認する新方針を３月中にも都道府県に通知することを決めた。同省は全国の国立・国定公園内の６カ所でしか地熱開発を認めなかった昭和49年の通知を破棄。新方針では、公園内で地熱開発する場合、開発業者が地元自治体や地域住民などと合意し、長期のモニタリングや情報開示などを条件に個別に検討した上で、垂直掘りを容認する。‥さらに、小規模で景観への影響が小さい場合や、既存の温泉水を活用する「バイナリー発電」など、公園内であっても周辺地域のエネルギーの“地産地消”を活性化するために容認し、積極的な取り組みを進める。平成２２年度の環境省による調査では、地熱の埋蔵量は原発20基分に当たる約2400万キロワットと見積もっており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。その約８割は国立・国定公園下に眠っているといわれるが、開発の基準緩和が進まなかったため、現在、発電量は約54万キロワットに過ぎない。

12.03.21 ★　ワンダフルわーるど 3.21「福島県では大変なことが起きている？！」　原発事故直後、双葉町から宮城の村田町に避難した大工の目黒安信さん（ヤスさん・63歳）からの驚きの情報です。皆さん、昨年ＮＨＫで放送され反響を呼んだ、「ネットワークで作る放射能汚染地図」をご覧になりましたか。 その中で、木村慎三さんと岡野先生が車で放射能を調査しながら走っていて、 第一原発から津島の赤宇木（あこうぎ）の集会所に立ち寄った時に、浪江町からの避難者がいたので驚いて、 「ここは放射能が高いからすぐに避難したほうがいい」 と促した場面がありました。ヤスさんは避難する時に集会所に立ち寄ったら浪江町の知り合いが何人もいて、 逃げないのかと聞いたら家が心配だからここで様子を見ていると答えたそうです。 その後、集会所の人たちは木村さんたちの話もあって逃げたそうですが何日かはそこに留まっていた。その後、今年になって二本松の仮設住宅にいる浪江の避難者Ｓさん（集会所にいた一人）の具合が悪いと聞いてヤスさんが見舞にいったら、 何と喉と顔がパンパンに腫れて酸素吸入をしていた。 二本松に避難して具合が悪いと福島医大に行ったら即、入院。 肺が悪いといわれたそうですが、２ケ月いたら退院させられたそうです。その話を聞いて私はこれは甲状腺ガンではないかと思い聞いたら医者からは何も言われてないとのことでした。 ヤスさんに、テレビでは集会所には10人位の人がいたが、他の人はどうなったの？と聞いたら、 すでに三人が亡くなっているとのことでした。先のＳさんは次は俺の番かなと話していたそうです。 （中略）ヤスさんとも話したのですが、赤宇木の集会所にいた人の3人が死んで一人が危ないなんて、 これは放射能の影響でなくて何だろうと思うのです。あまり表には出てこなくても影では恐ろしいことが進行しているように思います。 これこそテレビで追跡取材をして欲しい。やすさんは亡くなった方々とは皆、友人、知人で、名前も全部教えてくれました。 年代は60代後半から70代の方たちです。 やすさんは自分の名前は出しても構わない、本当のことなんだからと言ってます。

12.03.21 ★　毎日 3.21「福島第１原発：県が事故直後にＳＰＥＥＤＩ画像データ消去」　福島県は21日、昨年３月11日の東京電力福島第１原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、大半を確認しないまま消去していたことを明らかにした。昨年５月に文科省の指摘で気づいたという。県災害対策本部によると、ＳＰＥＥＤＩの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、昨年３月12日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後11時54分から１時間ごとのデータを送信したが、県は16日午前９時までのデータを全て消去したという。また、県原子力センター（大熊町）は11日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」と説明した。災害対策本部は13日午前10時半ごろ、経済産業省原子力安全・保安院からのファクスで初めてデータを確認した。しかし「前提となる放出量データが現実とかけ離れていて役に立たない」と判断、国が公表する手順になっていたこともあり県民や地元自治体に伝えていなかった。　※SPEEDIデータを入手しながら消去したり隠蔽して住民避難に生かさなかった責任者はきちんと追及・処罰すべきです。

12.03.21 ★　毎日 3.21「放射性物質：福島県いわき市沖の海底生物で高い値」　福島県いわき市の沖合10キロに生息する海底生物から高い放射性物質が検出されたことが、石丸隆・東京海洋大教授（海洋環境学）らの調査でわかった。東京電力福島第１原発事故に伴って、福島県沿岸部で取れた魚の一部から、国の暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。食物連鎖で海洋生物の間に放射性物質が蓄積していった証拠として注目される。21日、東京都港区で開かれた研究報告会で発表した。昨年７月、いわき市の沖合約10キロでゴカイなどの海底に生息する生物４種類を採集し、放射線量を測定した。その結果、オカメブンブク（ウニの仲間）から１キロ当たり854ベクレル、ゴカイ類でも同471ベクレルを検出。同10月に同じ地点で行った調査でも、オカメブンブクから同582ベクレル、ゴカイ類でも同328ベクレルが検出された。水産庁などの調査で、福島県沖で採取されたシロメバルから同1920ベクレル、ヒラメから同4500ベクレルと暫定規制値を大幅に超える放射性セシウムが検出されている。ゴカイはカレイなどの海底魚が餌にしている。石丸教授は「魚類の餌が汚染されているとなれば、福島県沖での漁再開は今後１、２年は難しいのではないか」と指摘する。原発事故の影響で、福島県漁業協同組合連合会（６漁協）は漁自粛を続けている。

12.03.21 ★　greenz.jp 2.4「日本初！水と太陽の光でクルマを走らせる「R水素ステーション」がいよいよ埼玉県庁に！ [R水素アクションNOW]」　2011年11月、日本で初めて、水と太陽の光で車を走らせる「R水素ステーション」の建設が始まりました。HONDAが10年にわたり米国カリフォルニア州で研究開発を行ってきた技術の実物が、3月末に埼玉県庁に登場します。HONDAはこのソーラー水素ステーションをどう売っていくつもりなのか？事業としての勝算はいかに？担当部署である環境安全企画室・篠原道雄室長に、いささかゲンキンな質問をぶつけてみました。 「現時点で、最初から最後まで完全にCO2ゼロで、これまで『クルマ』が果たしてきた役割を全うする方法はこれしかない。そういう技術があるのだから『まだまだ実験的』と逃げるのではなく、やれる限りやるべきです」　返って来たのはまさにThe Power Of Dreamsな答え！篠原さんが語るように、水と自然エネルギー電力で水素をつくり、できた水素で発電して走るクルマ（燃料電池自動車）から出るのは水だけ、というこのシステムは、すべてのプロセスにおいてゼロエミッションです。 また、関連省庁と恊働して、いくつも重なった法規制の壁をひとつひとつくぐり抜け、開発部門と共に着工にこぎ着けた立役者のひとり落合さんは、 「化石資源やウランに頼り続けることは、エネルギー調達を外国に依存し続けること。ここで、純国産のエネルギー技術の実現と進展を阻む法の壁に風穴を開けておかなければ、日本の将来に禍根が残ると思っています。」 と、いち自動車メーカーにとっての利益追求を越えた視点で、このプロジェクトの価値をとらえています。さて、現実にこの技術が普及して行くためには、既存の法制度の枠組みを編集し直す必要があります。それには世論が不可欠なのだそう。このプロジェクトには、その世論を呼び起こす役割も期待されているようです。「実物がなければ世論が、世論がなければ法制度見直しの機運が高まらない。機運が高まれば、法規対応にかかるコストが下がります。モノ自体のコストも人気が出てたくさんつくれば下がっていきます」と篠原さん。

12.03.21 ★　DAILYMOTION「20120320　再稼働目指す原発で見たものは　古賀茂明」　報道ステーションより。 今日（20日）、橋下大阪市長のブレーンの面々が関西電力大飯原発を視察した。 大阪府と大阪市による統合本部のエネルギー戦略会議の委員たちが、着々と再稼働に向けての動きが進む大飯原発を訪れた。 1次評価と２次評価のちがいを解説。 視察後の古賀市氏の感想は、いろんな努力をされてるのはもちろんわかったが、結局どんなに頑張ったところで、ここ半年や1年で十分な安全対策は出来ないのが非常によくわかった、という。 委員の一人である飯田哲也氏のコメントもあり。 後半は古賀氏がかなり詳細に再稼働の動きの問題、背景などを指摘解説しています。

12.03.21 ★　たんぽぽ舎 3.19「【TMM:No1389】２０１２年３月１９日　地震と原発事故情報／瓦礫について心配されている皆様へ　原理・原則６つ、計画的な埋設を（山崎久隆）」　日本各地で瓦礫を受け入れる、受け入れないの議論が巻き起こっています。といっても、行政側が受け入れを決めると、ほとんどの場合そのまま規定方針として通っているようです。議会や住民への説明も行われていますが、住民の意思を問うているというよりは、受け入れの下地作りといった感を否めません。‥これから書くことは、たんぽぽ舎の見解では無く私個人の考えという事になります。あちこちで話す機会がありますが、その都度問われることでもありますので、述べておきます。 　「原理原則」と「理由」という形で書きます。　原則その１「放射性物質で汚染されたものを拡散・移動してはならない」　原則その２「核のゴミは燃やすな」　原則その３「拡散させるな、内部被曝は遙かに危険」　原則その４「受益者負担の原則を忘れるな」　原則その５「低線量被曝の影響は未知数だ」　原則その６「クリアランスレベルの規制は間違いだ」

12.03.21 ★　河北新報 3.19「水素爆発直後を東電社員ら証言　福島第１原発事故」　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月12日午後３時36分のことだ。「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。「人は大丈夫か。何があった」。免震重要棟会議室にある緊急対策本部から有線電話が入る。当直員十数人も何が起きたのか分からない。天井は崩れ、風圧で開いた扉がゆがみ、動かなくなった。線量は毎時100ミリシーベルトを超えた。当直員が１号機原子炉建屋の水素爆発を知るには、さらに数十分を要した。「集合写真を撮ろう」自分の持ち場で黙々と収束作業を続ける当直員たちの中で、１人が声を上げたが、誰もが「疲れて動けなかった」（当直員）。言いだした本人がカメラを手に一人一人の姿を撮影し終えると、間もなく、「中央制御室に２人を残し、免震棟に集まれ」と指示があった。「非常扉から外に出て状況を確認しろ」 14日午前11時１分、３号機原子炉建屋が水素爆発。対策本部の幹部が３号機中央制御室に指示すると、同じ会議室内で作業員が大声を上げた。「そんなことできるわけないだろう」３号機周辺の放射線量は毎時数百ミリシーベルト。外で作業をしていた東電や協力企業の社員、自衛隊員１１人は飛び散ったがれきなどに当たって負傷した。免震棟にいた協力企業の作業員は「生きた心地がしなかった」と振り返る。

12.03.21 ★　福島民友 3.20「「格納容器、熱で上部損傷」　大会で東電が主張」　原子力関係の専門家でつくる日本原子力学会（田中知会長）の大会が19日、福井市で開幕した。初日は一般公開の「福島第１原子力発電所事故特別セッション」が行われ、東京電力の担当者が事故状況を説明。本県に大量の放射性物質を放出した原因とされる２号機の事故について、放出は燃料損傷などによる高温で格納容器上部のシール部分が損傷したことが原因と主張した。２号機事故をめぐっては、地震で格納容器下部の圧力抑制プールが損傷したことが原因とする指摘もあり、東電の詳細な説明が注目される。大会は２１日まで開かれる。東電は原子力・立地本部の福田俊彦原子力品質・安全部長らが説明。燃料損傷などによる高温のため高い状態が続いていた２号機の格納容器圧力が2011年３月15日の午前７時20分から同11時にかけて急激に低下、原発敷地境界の放射線量の増加も確認されていることから放出をこの時期と推定。さらに同10時ごろのライブカメラの画像で２号機上部から水蒸気が見えたことから、格納容器上部からの漏えいとした。

12.03.21 ★　放射能メモ 3.19「ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」書き起こし」　※日本のマスメディアではここまで伝えていないというようなことが報じられています。字幕付き動画も見られます。

12.03.21 ★　47NEWS 3.20「警戒区域入った女性死亡　福島県浪江町」　20日午前11時ごろ、東京電力福島第１原発事故の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、重機を区域外に持ち出すために許可を受けて入域していた50代の女性が倒れたと119番があった。女性は救急車で同県南相馬市の病院に搬送されたが、午後１時に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部によると、原発作業員を除けば、警戒区域に立ち入った人が死亡するのは初めて。同本部によると、女性は同僚数人と事業者向けの立ち入り許可を受けて入域。急に「気分が悪い」と訴えてトイレに入り意識を失ったという。