12.03.16 ★　中日 3.15「脱原発でも経済回る　中小企業がネットワーク」　経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げることになった。まずは約120社が参加し、20日に都内で設立総会を開く。単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。同会議には鈴廣（すずひろ）かまぼこ（神奈川県）、出雲殿（愛知県）など全国の企業経営者ら約120人が世話役として参加。地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は「１基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明している。経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。経団連は昨年11月のエネルギー政策に関する第二次提言で「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及。日商も今月、電気料金値上げを抑制する観点からも再稼働が必要と訴えている。

12.03.16 ★　FUKUSHIMA DIARY 3.12“Tokyo citizens were irradiated”　今日のNHKニュース9でチェルノブイリで医療活動経験のある菅谷松本市長が「結局都民は被曝したということなんです。」とはっきり言ったのを見ましたか？ようやく、都民が被曝してることを報道機関が流し始めたね。そう、私も戦時中の話だと思っていた被曝をしたってわけ。ヒバクシャだよ。

12.03.16 ★　産経 3.16「原発防災　保安院長「なぜ寝た子起こすのか」　18年の地域拡大の検討、安全委側に中止を要請」　原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策重点地域の拡大を検討していた平成18年５月、安全委と経済産業省原子力安全・保安院の幹部が出席した昼食会で、保安院長だった広瀬研吉氏が「なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に検討中止を要請していたことが16日、分かった。出席した安全委の久住静代委員が証言した。国際的な基準に合わせようとしていた安全委側に、保安院のトップが直接中止を働き掛けたという。広瀬氏は、東京電力福島第１原発事故後に内閣府参与に就任、政府に対策を助言した。久住委員によると、昼食会は保安院側の申し出で安全委の委員長室で開催された。広瀬氏は、平成11年の東海村臨界事故後、原子力防災体制を整えてきたと説明。「既に原子力防災の態勢は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったという。　※国民にはおとなしく眠りこけていてほしい、というのが原発ムラの本音です。

12.03.16 ★　産経 3.16「現状のまま大飯原発再稼働「民主党政権もたぬ」橋下氏が牽制」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、脱原発依存を打ち出す橋下徹大阪市長は16日、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と発言。政府が月内にも再稼働の是非を判断する流れとなっていることを強く牽制（けんせい）した。橋下市長は、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。さらに、藤村修官房長官が16日、再稼働にあたり同意が必要な地元自治体に滋賀県は含まないとの認識を示したことについて「同意を得るなら範囲は福井県だけでは収まらないし、まやかしだ。それなら地元同意など取らず、国が全責任を負って決定すべきだ」と話した。

12.03.16 ★　産経 3.16「指針策定も賠償の道のり遠く」　昨年４月の初会合から約１年、政府の原子力損害賠償紛争審査会は東電福島第１原発事故の避難区域再編に伴う新たな賠償指針を決定した。だが、これまで東電との賠償で和解が成立したケースは少なく、指針が決定しても賠償への道のりは遠い。東電との交渉を円滑にするため、政府は原子力損害賠償紛争解決センターを設置、昨年９月から業務を開始。今年３月15日までに1351件の申し立てがあったが、一部和解を含めた和解件数は25件にとどまっている。和解が遅れている要因として解決センターは、東電側、センター側、申立人側の３つの起因を分析。東電については「和解協議に入ることに消極的な態度をとり続けた」「生活費増加分の賠償になかなか応じない」「答弁書における認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と厳しく指弾した。また、センター側については、人数が多い自主避難者の賠償を昨年12月の紛争審が策定した中間指針追補まで待たざるを得なかったと言及。申立人については本人申し立てが全体の８割を占めたため、申立書の記載が判然としなかったり証拠書類の整理が十分でなかったりしたことを挙げた。

12.03.16 ★　毎日 3.16「福島第１原発：４号機の核燃料プール映像公開」　東京電力は16日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プール内部の映像を公開した。19日から３日間、核燃料（長さ４メートル、縦横各13センチ）の取り出しの障害となるがれきの分布を把握する計画で、それに使用する専用の水中カメラを試行した。映像は15〜16日に撮影され、水中は白く濁っており視界は１メートルほどしかない。燃料棒の上部には細かいがれきが積もっていたり、原子炉建屋の天井の一部とみられる板が数枚重なっていた。また、４号機の圧力容器の底部の様子を映し出した映像が初めて公開された。４号機の使用済み核燃料プールには1535本が保管されている。圧力容器内には核燃料はない。事故を起こした１〜４号機の中では最も早い13年末から核燃料が取り出される予定。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「19日からの作業は、１年半近い核燃料取り出し工程の第一歩になる」と語った。
（参考）東京電力 3.16「福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プール内の調査映像について」

12.03.16 ★　Astand 3.2「秋入学よりこっちが先では？　東大から起きた「原子力ムラ」内部批判」　戦後タブー視されてきた東大と原子力の関係を精査する時が来たようだ。東大がいただく「原子力ムラ」を公然と批判する動きが内部で伸張しているのだ。「秋入学」論議以上に燃え上がり、対立は深まるばかりである。そのキーワードは「東大話法」‥‥。

12.03.16 ★　毎日 3.16「大飯原発：地元同意に滋賀県は含まれず　官房長官認識示す」　藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し、滋賀県は同意が必要な地元に含まれないとの認識を示した。滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発を再稼働する場合、政府の説明を求める意向を示しているが、藤村長官は応じない考えを示した。原発事故に備え、自治体が避難などの準備を求められる「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」について、政府は原発から30キロ圏内に広げる方針で、大飯原発のＵＰＺには滋賀県の一部が含まれる。しかし、藤村氏は「再稼働と防災の30キロとは内容的には全然違う。再稼働と何か絡めてということではない」と表明した。大飯原発については、内閣府原子力安全委員会が安全評価（ストレステスト）結果を了承する見通しで、政府は再稼働を認めるよう近く地元説明に入る方針。嘉田由紀子知事は藤村官房長官の発言について16日、「全く理解できない。政府は福島の原発事故をどう思っているのか、ＵＰＺをなぜ広げたのか。京都や関西広域連合とも連携し、官房長官、最終的な責任が首相なら首相に説明を求めたい」と憤りをにじませ、「原発の近さ、怖さは東京からは見えない。関西の命の水源の琵琶湖を預かる者として、再稼働と防災が無関係というのは根っこから理解できない」と話した。
（朝日）3.16「大飯原発大事故なら大阪も広範囲に被曝　滋賀県が予測」　大阪府は16日、福井県内の４原発で福島第一原発級の大事故が発生したと想定し、滋賀県が独自に作成した放射性ヨウ素拡散予測による府内への影響を公表した。気象条件などを変えた計106例の予測のうち、屋内退避が必要とされる100ミリシーベルト以上の地域が府内に生じる場合が１例、50〜100ミリシーベルト未満の地域が出るケースが11例あった。府はこれまで原発による影響が生じることを想定していなかった。予測は滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが作成。福井県の敦賀、美浜、大飯、高浜の各原発で発生し、放射性物質の放出が６時間続いたと想定。北よりの風が長時間緩やかに吹いた日を選んで予想した。甲状腺被曝線量ごとに０〜500ミリシーベルト内の４段階で評価した。予測によると、2010年３月６日の気象状況で、高浜原発で事故が発生した場合、府北西部の能勢町付近が100ミリシーベルト以上と想定された。また、大飯原発の事故でも同じ日の気象条件で、府東北部の高槻市付近から東南部の富田林市付近にかけて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安定ヨウ素剤の服用基準となる50ミリシーベルト以上100ミリシーベルト未満と予測された。

12.03.16 ★　DAILYMOTION「20120315　カメラが見た福島第一原発２号機圧力抑制室」　報道ステーションより。 福島第一原発2号機の建屋の地下にはじめてカメラが入った。圧力抑制室があるところだ。 しかし階段の途中で色が変わっていた。深さが５ｍもある汚染水で、水面の放射線量は150〜160ミリシーベルト（毎時） 2号機は福島第一原発の中で唯一建屋が残っていたものの、去年3月14日深夜から15日にかけて、放射性物質を含む大量の水蒸気が放出されたと見られている。この直後から原発周辺だけでなく遠く離れた飯舘村や福島市などでも放射線量が急上昇した。そのため東電は、圧力抑制室と格納容器に何らかの破損が生じたとしている。

12.03.16 ★　DAILYMOTION「20120315　震災がれき　進む再生利用」　報道ステーションより。 島田市ががれき受け入れを表明したニュースと、一方でがれきを様々に再利用しようという被災地地元の試みを紹介している。木材系がれきでコンパネをつくり、仮設住宅などの壁に利用している例や、コンクリ系がれきを魚礁にする実験をしている例。また木質系とプラスチックの混合がれきを燃料として利用しようという試みなど。

12.03.16 ★　DAILYMOTION「20120314　シリーズ原子力の残痕　旧ソ連　原子力潜水艦の末路」　ＢＳ世界のドキュメンタリー　シリーズ原子力の残痕▽旧ソ連　原子力潜水艦の末路 ロシア北部、北極圏にある港ムルマンスクは、旧ソ連時代の原子力潜水艦（原潜）の墓場だ。200隻あまりの原潜が、ソ連崩壊後に軍港などに放置され、巨大な放射性廃棄物となった。そこでアメリカや日本、ドイツなどが長年にわたって支援を行い、2010年にはムルマンスクにある、すべての原潜の解体が完了した。ふ頭につながれたままになってきた大量の退役原潜の解体作業と、原子炉のその後の処理の実態をリポートする。

12.03.16 ★　DAILYMOTION「20120315　原発全停止でも、電気は足りるんじゃないの？」　モーニングバード・そもそも総研より。 そもそも原発全停止でももっと賢くやれば電気は足りるんじゃないの？　飯田哲也氏らがビデオ出演。

12.03.16 ★　日経 3.15「中間貯蔵、反対を可決　政府要請に楢葉町議会」　放射性物質の除染作業で回収した土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府が設置を要請した福島県双葉町、大熊町、楢葉町３町のうち、楢葉町の議会は15日、設置に反対する意見書を全会一致で可決した。意見書を政府に提出する方針。要請に対し、双葉町の井戸川克隆町長が慎重な姿勢、大熊町の渡辺利綱町長が「進め方が拙速」と不快感を示す中で、楢葉町の草野孝町長が理解を示していただけに、調整はさらに難航する情勢となった。

12.03.16 ★　日経 3.15「50ベクレル超えの魚介類を自主規制　茨城県と漁協が厳格基準」　茨城県と県内の漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会は15日、同県沖で捕獲した魚介類のうち、放射性セシウムが１キログラム当たり50ベクレルを超えた品種について、出荷を自粛する独自基準を設けたと発表した。４月以降出荷を自粛する。県によると、自治体が独自基準で自主規制するのは全国初。国は４月から「一般食品」に含まれるセシウムの新基準値を同100ベクレルに厳格化する。消費者の不安の高まりから国より厳しい基準で、県内魚介類の風評被害を防ぐ。50ベクレル超100ベクレル以下の品種は、茨城県沖の３つの海域ごとに漁協が自主的に出荷を自粛する。国の新基準と同じ100ベクレルを超えた場合は県が全域の漁協に自粛要請して流通させない。３月以降の検査で50ベクレルを超えた６魚種については、３月27日から出荷を自粛する。今後の検査でさらに基準値超えがあれば追加する。直近１カ月の検査で３回以上続けて基準値を下回れば自粛を解除する。自主規制で損失が生じた場合は東京電力に風評被害分として補償を求める方針だ。　※国より厳しい基準を自主的に決め、

12.03.16 ★　日経 3.15「保安院、原発防災指針改定に反対文書　06年「国民不安を増大」」　2006年に原発事故の防災指針を国際基準に合わせて改定しようとした内閣府原子力安全委員会に対し、経済産業省原子力安全・保安院が「国民不安を増大する」などと反対する文書を送っていたことが15日、明らかになった。地元への財政支援が増えることも懸念しており、結果的に避難区域の拡大は見送られた。改定されていれば、福島第１原子力発電所事故での避難を早められた可能性もあり、保安院の当時の姿勢が問われることにもなりそうだ。同日、安全委員会は当時の内部文書を公開した。文書は打ち合わせの議事録やメールなど59ページ。防災指針の見直しは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の改定案に合わせ、06年３月に安全委員会が開始。半径８〜10キロメートル圏内とした原子力発電所の「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」を、半径30キロメートル圏内の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」に拡大し、事故時に即時避難する区域を半径５キロメートル圏内に設けることを検討した。保安院は同年４月の文書で、(1)住民に居住地などの移転を考えさせることになる(2)従来の説明を変えると国民の不安感が増す(3)防災資機材を整備する地域が広がり財政的支援が増える――などと指摘。「原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、本件の検討を凍結していただきたい」と求めた。安全委は「国民に対する説明責任の観点から不可欠」と改定を進める考えを示した。これに対し、保安院は「意味不明であり、とうてい理解しがたい」と文書で抗議していた。 　※過去の悪事が次々とばれています。即刻組織を解散した上で過去の責任をじっくり追及すべきです。影響の大きさからいうと暴力団より桁違いに罪深いことをやってきました。

12.03.16 ★　NEWSポストセブン 3.14「震災瓦礫　カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補」　いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。 　被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。 「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」 そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。大半は倒壊した家屋の木クズなど可燃ゴミだ。 「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」（同前）環境省は震災直後の昨年5月、第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組み、広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いで、産廃業界は特需に沸いている。

12.03.16 ★　福井新聞 3.15「原発再稼働で越前市会が反対意見書　大飯原発３、４号で県内市会初」　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県越前市会は15日の議会運営委員会で、拙速な再稼働に反対する意見書を19日の本会議最終日に提案することを決めた。民主党系や保守系の各会派が賛同しており、可決する見通し。同市議会事務局によると、今回の原発再稼働に関して否定的な意見書を可決するのは県内市会で初めてという。意見書案では▽東京電力福島第１原発事故の原因について中立的、客観的な立場から徹底的な解明を行う▽原発事故を防げなかった責任の所在を明らかにする▽「脱原発」社会への転換を容易にするため、原発立地自治体などへの財政支援を図る▽再生可能エネルギーの開発や利用拡大を最大限に加速させる▽原発周辺の地震の可能性について徹底的な調査を行う―の５点を求めている。嵐等議長は「全議員が拙速な再稼働には不安を抱いている。国は徹底的に原発の安全確保に努めるべきだ」と話している。大飯３、４号の再稼働をめぐっては、おおい町会は、国から原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準が提示された場合には、県は速やかに再稼働を判断するよう求めている。原発が立地する敦賀、美浜、高浜の３市町会とともに西川知事に要望書を提出する方針。越前市会は昨年６月、エネルギー政策の抜本的な見直しなどを政府に求める「脱原発」の意見書を全会一致で可決している。　※福井県内でも甘い汁を吸ってきた立地自治体以外は危険性だけ背負わされるわけで、こういった動きは当然です。それが県議会、県知事への圧力になればいいんですが。