12.03.15 ★　現代ビジネス 3.15「独占インタビュー　原発の地下に地震の巣を発見　もしもの場合は日本中に放射能が撒き散らされる　そのとき日本は破滅する? 「福島第一原発直下型地震(M7クラス)」 を予測する東北大学教授に聞く」　「福島第一原発の地下を震源とする、M7クラスの直下型地震が起きる可能性があります。この揺れに耐えられるよう、早急に原発施設の耐震強度を上げるなどの対策が必要です」こう警告するのは、東北大学「地震・噴火予知研究観測センター」の趙大鵬教授である。‥その趙氏を中心とする東北大の研究グループが最近、欧州各国の地震学者らで構成する機関「欧州地球科学連合」の学術誌に、衝撃的な論文を発表した。「地震波トモグラフィー」という最新の科学を用いた研究の結果、福島第一原発付近の地下にM7クラスの大地震を引き起こす“地震の巣”がある可能性が出てきたというのだ。‥「地震波トモグラフィー」による画像を解析した結果、福島第一原発の地下に、巨大な水柱のようなものがあることが分かっています。この水が、近くにある「双葉断層」という活断層に入ると、断層が滑って直下型地震が起きる可能性があるのです。 　実は、これと同じ原理で発生した地震のひとつと考えられるのが、'95年の「阪神・淡路大震災」(M7・3)です。阪神・淡路大震災でも、われわれの解析では、震源周辺に大量の水が存在していたことが分かっています。水がフィリピン海プレートとの摩擦面から活断層まで上昇、断層が滑って直下型地震が発生した、と考えられるのです。 　趙教授によれば、阪神・淡路大震災以外にも、'05年の「福岡県西方沖地震」(M7)、'08年の「岩手・宮城内陸地震」(M7・2)という二つの直下型地震も、同じメカニズムで起きている。実は水の力によって断層が滑る現象は、以前から地震・火山学者の間では良く知られた事実だという。 　今回想定している地震は直下型なので、津波の心配はありません。しかし、3・11の大震災の直後にいわき地震が起きている以上、同じメカニズムにより、双葉断層でも地震が起きる可能性はあるのです。東京電力には、地震に備えた耐震強化の施策をお願いしたい。私たちの研究論文は、政府の地震予知連絡会にも報告されていますから、東電も読んでいると思います。‥京都大学原子炉実験所の小出裕章助教はこう危惧する。 「特に心配なのは、福島第一原発4号機の燃料貯蔵プールが倒壊することです。4号機は3・11の当時、定期点検中で、炉心にあった燃料をすべてプールに移していました。そのため、今4号機のプールの底にある使用済み燃料棒は1331体にもなります。これは、通常時に炉心にある燃料棒の2・5倍にもなる。もしもプールが倒壊して燃料棒が外に飛び出してしまったら、これまで3・11以後に放出された放射性物質の、実に10倍以上の量が大気中に放出されることになります」 　現実となれば、少なくとも東日本は壊滅。しかも、燃料棒が飛び出して10倍の放射性物質を撒き散らすくらいなら、“まだマシ”と言えるかもしれない。 「使用済み燃料棒が、保管用のラックから抜け出て完全にむき出しになれば、いわゆる『再臨界』が起こって核分裂反応が始まり、完全に“お手上げ”となります」(原発に詳しい科学ジャーナリスト) 　その場合、放射性物質は日本中に拡散し、今度こそ“死の国”と化してしまうだろう。政府は原発事故の「収束宣言」をしているが、冗談ではない。大地震直撃による破滅の危機は、いまや目前に迫っている。
（参考）YOUTUBE「20120214　小出裕章さんインタビュー by 名前のない新聞 」　文字起こしたPDFファイル

12.03.15 ★　現代ビジネス 3.13「国税が東京新聞を徹底調査する「理由」」　通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。 「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での“本格調査”が行われるのではと緊張が走ったようです」‥「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」 　との見方も出ている。

12.03.15 ★　日々雑感 3.15「飯舘村では、モニタリングポストの周りだけ除染して、強制的に低い数値を表示させて、「飯舘村の線量は下がった」と見せかけている件の実証」　２月の終わりに、飯舘村では、モニタリングポストの周りだけ除染して、強制的に低い数値を表示させて、「飯舘村の線量は下がった」と見せかけていると話題になりましたが、飯舘村農民見習い伊藤延由さんが、実際にサーベイメーターで測って検証し、Twitterで上げてくれているので紹介。やはり、村と国がグルになって、モニタリングポストの周りだけ除染し、低い値を出しているのは間違いないですね。　※国が関わっているですから、飯舘村だけでなく全国でこういったごまかし・隠蔽をやっている可能性が十二分にあります。
（参考）niftyニュース 2.24「飯舘村のアキれた実情　酪農家はミタ　放射線量改ざん」
（参考）YOUTUBE「2012031　飯舘村の酪農農家・長谷川健一さんのお話」

12.03.15 ★　日々雑感 3.15「玄海１号機「健全性確保」＝保安院が素案、専門家は批判−原発老朽化の意見聴取会」　老朽化した原発の安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会が14日、同省で開かれた。運転開始から37年目を迎えた九州電力玄海原発１号機について、保安院が「原子炉圧力容器の健全性は確保されている」などとする素案を示し、出席した専門家から「結論は出ていない」などの批判が相次いだ。玄海１号機では2010年、運転中の圧力容器の温度が予測値を約20度超える98度になっていたことが判明。核燃料から出る中性子で圧力容器がもろくなっている可能性が指摘されていた。保安院が示した素案では、温度の予測は中性子の照射量が低いデータに基づいており、精度が低い可能性を指摘。予測値を超える温度上昇について「（原子炉の）材料の異常劣化ではなく、予測式の精度に関わるものと考えられる」と結論付けている。 　これに対し、意見聴取会委員で東北大金属材料研究所の阿部弘亨教授は「ここまで断定的に言えない。削除をお願いしたい」と批判。井野博満東京大名誉教授も「甚だ心外だ」と反発した。　※保安院は即刻退場すべきです。原子力規制庁の発足が遅れるなら、それを待ってすべてのこと（再稼働の審査など）を決めるべきです。

12.03.15 ★　晴耕雨読 3.15「「《こちら特報部〜ニュースの追跡》「検討段階から秘密だらけ〜保全法案有識者会議」（東京新聞）」　野田政権が成立をもくろむ秘密保全法案は、検討段階から秘密だらけだ。有識者会議は議事録を作成せず、報告書案さえ非公開。法制化されたらなんでもかんでも秘密扱い。そんな懸念を政府自らが証明した格好だ。（佐藤圭記者）‥今月四日、議事録を作成していなかったことが報道で発覚した。行政機関に法令の制度過程の文書化を義務付けた公文書管理法の趣旨に反しかねないが、藤村修官房長官は五日の記者会見で「会議の経緯は、公開されている議事要旨や配布資料で十分把握が可能だ。必ずしも文書管理法に抵触しない」と突っぱねた。 ところが、公開資料だけでは「十分把握」しきれない会議だったことが、七日の衆院内閣委員会で早々と明らかになった。法制化に反する塩川鉄也議員（共産）の質疑で浮かび上がった有識者会議の流れは、次の通りだ。 有識者会議の事務局は警察庁、外務省、防衛省からの出向者らで構成する内閣情報調査室。同室の事実上のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身の警察官僚だ。‥報告書案さえも非公開になっている理由について、中村範明内閣審議官は「委員からさまざまな意見が出され、修正する必要があった。報告書が取りまとめられる前の段階で公表された場合には、委員の自由な議論が損なわれる恐れがある」と説明した。どのように修正されたかは「会議の経緯」そのものなのだが、政府に自覚は乏しいようだ。 藤村氏は「配布資料の中に機微な情報を含むものがあることから、内容に応じて公開の可否は判断する」と答弁。報告書案以外にも非公開資料があることを示唆した。 秘密保全法案は、日本弁護士連合会や日本新聞協会などが「国民の知る権利を阻害しかねない」と反対している。有識者会議の報告書でも「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と警告される危険な法律だ。 塩川氏は政府の対応を切って捨てる。「事務局が立てたシナリオに沿って議論が行われた。事務局主導の報告書づくりと言われても仕方がない。秘密でないような配布資料ですらオープンにしないなら、法律の運用でも、秘密でないようなものを秘密として扱いかねない」　※原発関係の議事録問題と同じで、最初から官僚たちによって意図的に隠蔽されていたことがわかります。

12.03.15 ★　しんぶん赤旗 3.15「「大飯」再開 ストップ　 定検終了証交付 差し止め要求　滋賀県民ら８０人が提訴」　福島原発事故の原因究明もないまま大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が行われようとしていることに対し、滋賀県民ら80人（うち大阪４人、京都３人）は14日、国が関西電力に定期検査終了証を交付することを差し止める行政訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。訴状は、福島原発事故で原発の安全設計審査指針の誤りが明らかになり、指針を前提に造られている原発の技術基準は効力を持たないと指摘。事故を踏まえた指針や基準の改定が行われるまでは、定期検査終了を判断する法的基準が存在しない状態が続くことから、定期検査が終了したとして経済産業相が関西電力に定期検査終了証を交付するのは違法だと主張しています。‥原告団長の辻義則氏＝滋賀県長浜市＝は「昨年８月、大津地裁に関西電力の原発再稼働差し止めの仮処分申請を行ったが、いまだに結論が出ていない。大飯原発再稼働の動きが強まっているもとで、仮処分の決定を待っていられない。定期検査終了証の交付差し止めで運転再開にストップをかけたい」と話しました。

12.03.15 ★　『反核旋風』NPO地球とともに 3.15「全国に報道されない使用済み核燃料の搬入」　福島原発事故で「使用済み核燃料」も危険だという事が一般の人にも知られるようになった。 しかし、今もなお青森県六ケ所村にそのゴミが移動されていることをどれだけの人が知っているのか。 原発推進の人は この放射能の死の灰をどうするつもりなのか。 核燃の闇は想像以上に深い。 まだまだ報道されていない真実が山ほどある。
（参考）デーリー東北 3.13「使用済み燃料25トン再処理工場に搬入」　日本原燃は12日、関西電力高浜原発（福井県）からの使用済み核燃料約25トンを、六ケ所村の再処理工場に運び入れた。本年度３回目の搬入。貯蔵プール（容量３千トン）内にある燃料は約2893トンとなる。

12.03.15 ★　週プレNEWS 3.15「原発のエキスパート、アーニー・ガンダーゼン氏が緊急警告「事故当初からそうですし、今もなお一番危ないのが4号機です」」　福島第一原発の事故は収束し、「冷温停止状態」にある……と、政府や東電は昨年末に宣言。しかし、それは“まやかし”だと指摘する米原子力専門家がいる。事故直後の３月18日、米ＣＮＮに出演し、事故はすでに最悪の「レベル７」であることを強調したアーニー・ガンダーセン氏だ。これまで一切語られてこなかった事故の真相、薄氷を踏むような福島原発の現状……。冷温停止とは程遠い、原発の“今”が明らかにされる！　アーニー　最も古い１号機は津波でなく、その前の地震によって配管などがダメージを受けた可能性が高い。津波が到達する前から、圧力や温度データに異常が見られるからです。また１号機もそうですが、２号機は７cmの亀裂が生じるなど、格納容器の破損が最も激しい。損傷した格納容器の割れ目から漏れ出る冷却水で今後何年にもわたって大気と地下水が汚染されることでしょう。ただ、残りの２基よりはまだ扱いやすいと言えます。‥３号機では使用済み核燃料プールで穏やかな即発臨界が起こったと考えています。３号機から立ち上った黒いキノコ雲に見覚えがあるんです。1961年にアイダホ州のＳＬ１という原子炉で即発臨界事故がありました。その事故の検証実験を収めた米政府のビデオにも、同じような現象が映っていたのです。 今回、３号機の建屋の南側で閃光が見られた後、上向きに大きな爆発が起こりました。しかし、通常の水素爆発の衝撃波とは速度が異なるのです。だから東京電力の主張している水素爆発ではなく、プール内で臨界による爆発があったと考えるのが最も自然なのです。‥実は事故当初からそうですし、今もなお４号機が最も危険なのです。プール内の燃料は事故の４ヵ月前に炉内から取り出されたばかりのもので、今でも何メガワットもの崩壊熱を発しているシロモノです。重量も膨大で、日本の原発１基が燃やす10〜15年分に相当します。そのプールが斜めに傾き、建屋も損傷し、核燃料が野ざらしの状態にあるのです。 もし大きな地震が起きて、プールが壊れたら、内部の冷却水が流出する事態になります。そしてプールの水は干上がり、2000℃に達した使用済み燃料が燃えかねません。さらに、蒸発した水から水素が発生すれば、大爆発を引き起こしかねないのです。

12.03.15 ★　47NEWS 3.15「静岡県島田市がれき受け入れ表明　東北、東京都以外で初」　静岡県島田市の桜井勝郎市長は15日、東日本大震災で発生した岩手県大槌、山田両町のがれき受け入れを正式表明した。政府が広域処理への取り組みを本格化させる中、実際に始まれば、東北地方と東京都以外で初の受け入れとなる。年間５千トンの焼却を目指す。がれき受け入れに対しては、放射性物質の影響を懸念する各地の住民が反発。島田市が先行することで、がれき処理の広域化に弾みが付く可能性がある。市は国や県と輸送態勢などを協議し、受け入れ時期を詰める。市内のごみ焼却施設で燃やし、最終処分場で灰を埋めるが、地権者は反対しており、市は県外の処分場に埋めることも検討している。
（参考）nanohana 2.26「【拡散希望】がれき受け入れ強行の島田市長は産廃業者社長だった！　現社長は息子　がれきほどおいしい商売はない」　民の強い反対の声を押し切って、先日がれき焼却試験を実施した静岡県島田市。 桜井市長はなんとしてもがれきの受け入れを強行するようだ。 これほどの執着は一体どこから来るのか？ 本人は被災地復興のためなら「自治体首長は腹をくくれ」とかっこよく（？）語っているが・・・ この人、桜井勝郎氏は市長になる前は産廃業者・桜井資源株式会社の社長だった。 この会社の今の社長は息子、桜井　洋一氏だ。 nanohanaでは、繰り返しがれきは利権と報じてきたが、 さすがに、あまりにわかり易すすぎてクラクラする。

12.03.15 ★　47NEWS 3.15「【死んだっていい　俺も行く】原発危機的状況に前首相　東電が発言詳細記録」　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月15日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「60（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

12.03.15 ★　ラバ：反原発、反TPP、マスク着用運動中 ? @phantomloversのTwitter 3.15「フォロー 「仮の町」構想手探り【3/15東京新聞26面】離散に危機感。候補地は困惑。そもそも国が主導すべき事ではないのか？ 瓦礫の受け入れは熱心なくせに、人の受け入れはガン無視ですか、民主党政権は。 #genpatsu p.twipple.jp/E3qlK 」

12.03.15 ★　毎日 3.15「東電：原発事故後も天下り招請　東京都元局長を雇用」　東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を06年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月20日、退職した。‥東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。　※東電の姿勢も体質も全く変わっていないことが証明されています。

12.03.15 ★　毎日 3.15「原発住民投票：大阪市議会、条例案否決へ」　関西電力の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施条例案が14日、大阪市議会民生保健委員会で審議された。共産を除く各会派から否定的な意見が相次ぎ、27日の本会議で否決される公算が大きくなった。脱原発依存を掲げる橋下徹市長は、住民投票にかかる経費が無駄だとして反対意見を表明しており、これが審議にも影響。条例制定を直接請求した市民団体は「市長の意見ありきだ」と反発した。‥唯一賛意を示したのは共産の北山良三市議。「原発の稼働をよしとするかを住民に問うのは極めて重要」と述べ、橋下市長が掲げる脱原発依存についても「依存度を下げていくことと、原発ゼロは違う」と反論した。橋下市長は「安全性が高まったとしても、事故が起きたときの被害は甚大で原発から距離を置くべきだ」と改めて主張した。２月28日の本会議では、住民投票に代わって脱原発依存を決議するよう議会側に要請。現在、複数の会派が決議の内容を議論している。また、市が筆頭株主の関電に株主提案し、新型火力発電所の増設や発送電分離による発電事業への新規参入促進を求める方針だ。橋下市長がこうした姿勢を示しているため、市議会で住民投票への共感は広がらず、維新以外の市議も「あえて住民投票をやる必要があるのか疑問だ」と漏らした。直接請求した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーは委員会を傍聴後に記者会見。今井一事務局長は「（市長と議会の）二元代表制の視点から言ってもおかしい。市議は自分で考えて行動しないといけない」と批判した。メンバーは約半数の市議に面会や電話で可決を要請しており、その際の対応や条例案への賛否をまとめ、27日の採決後に公表するとしている。　※原発以外の政策をみても、橋下市庁が住民・国民側の立場に立っていないことは明らかです。

12.03.15 ★　DAILYMOTION「20120314　原発民間事故調委員長に聞く（前）」　ＢＳフジ・プライムニュース『原発民間事故調委員長に聞く政府の危機管理　情報発信の在り方とは』 震災に伴う原発事故から1年。民間の有識者で構成される「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が、政府・国会の事故調査委員会に先駆けて先月27日に調査報告書を発表した。報告書では「直接事故対応に乗り出した官邸の介入が無用の混乱を招き、事故がさらに発展するリスクを高めた」と事故当時の菅政権を厳しく批判。電力事業者と規制当局などのいわゆる“原子力ムラ”が生み出した原発の安全神話が事故の遠因となったと、主に行政サイドの危機管理における不手際を強く指摘する内容となっている。事故後の政府の対応は危機管理の面でどこに問題があったのか？　事故・災害への事前の備えや発災後の行政の対応はどうあるべきなのか？ 　菅前首相と共に災害・事故対応に奔走した福山哲郎前官房副長官、福島原発事故独立検証委員会の北澤宏一委員長らをゲストに迎え、報告書に挙げられた危機管理上の問題点を検証しながら、政府の危機管理の在り方を考える。 ゲスト： 福山哲郎　前官房副長官 民主党参議院議員 北澤宏一　福島原発事故独立検証委員会委員長 科学技術振興機構顧問 田中辰巳　危機管理コンサルタント リスク・ヘッジ代表
（関連）「20120314　原発民間事故調委員長に聞く（後）」　※前官房副長官（原発事故の時の）も出ていて、みっともなく言い訳・自己正当化しています。小物ですね。それに対して番組のメインキャスターが熱く反論していておもしろいです。