12.03.14 ★　田中龍作ジャーナル 3.12「天皇陛下とローマ法王の脱原発発言」　「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」。11日、国立劇場で行われた「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下が述べられた、原発事故に関するお言葉だ。NHKは追悼式典をライブで伝えた。生放送であるため陛下のお言葉は一言も漏らさず伝わった。ところが同じＮＨＫでも編集作業が加わるニュースでは「原発事故」の部分はカットされていた。民放もこの部分は省いた。このため、視聴者はインターネットや新聞などで全文をあたって読まなければ知ることはできない。俳優の渡辺謙さんがダボス会議（１月25日）でスピーチした時も、テレビ局各社は原発事故に関する部分をカットしている。電力会社からの広告漬け、接待漬けに飼いならされてきた記者クラブメディアにとって、原発問題はタブーなのである。天皇陛下は政治的影響などに配慮し発言を控えてこられたのだろう。一方、海の向こうのバチカンでは、昨年6月の時点でローマ法王が原発をめぐって踏み込んだ発言をしている。当時、筆者は「原発推進の是非を問う国民投票」を取材するためイタリアに滞在していた。法王は「人類に危険を及ぼさないエネルギーを開発することが政治の役割だ」と述べ、自然エネルギーへの転換を促したのである。筆者はバチカン市内で土産物品店の経営者などにインタビューした。市民はみな冷静に受け止めていた。「法王はもともと原発推進派だったが、福島原発の事故を受けて脱原発にスタンスを変えた」というのが市民の一致した見方だった。法王にとっても原発事故はそれほど衝撃的だったのだ。法王の「脱原発発言」から3日後に原発の是非を問う国民投票が行われ、「原発反対」が多数を占める結果となった。国民の9割がカトリック教徒のイタリアで法王の「脱原発発言」が国民に与えた影響は小さくなかった。日本人にとって天皇陛下のお言葉は、ローマ法王の「脱原発発言」に勝るとも劣らぬインパクトがある。テレビ局はそれを知っていたからこそカットした。

12.03.14 ★　お散歩猫 ? @tautautau1976 のTwitter 3.14「 [要拡散!!]島田記者会見　最終処分場からクリアランス三倍のセシウム検出。廃水土壌から３００Bk/kgのセシウムを検出。瓦礫受け入れ前から既に最終処分場の汚染が明確に。大井川が汚染の可能性　goo.gl/E7P3p」

12.03.14 ★　産経 3.14「貞観前後　謎の“首都直下”」　平安時代初期の弘仁９（818）年、記録に残る関東最古の大地震が起きた。マグニチュード（Ｍ）は推定で7.5以上。学問の神様、菅原道真が編纂した歴史書「類聚国史」に、すさまじい被害の様子が記されている。〈山が崩れ数里の谷が埋まり、数え切れないほどの人々が圧死した。上野国などの境では地震で潦（にわたずみ）ができた〉「潦」は水たまりのことだ。上野国は内陸の群馬県なので津波ではない。激しい揺れで地盤が液状化し、地下の水と砂が地表に噴き出す「噴砂」が起きたらしい。被害は武蔵（東京都・埼玉県ほか）、相模（神奈川県）など関東諸国に及んだが、震源地は分かっていない。この謎の“首都直下地震”を裏付ける痕跡が２年前、初めて発見された。群馬県境に近い埼玉県深谷市の皿沼西遺跡。住居の床などが噴砂で切り裂かれ、いたるところで壊れているのが見つかった。倒壊した倉庫跡では、柱を立てた穴の中から土器が見つかり、その様式から９世紀第１四半期の集落と判明。発掘した県埋蔵文化財調査事業団は、類聚国史との対比から818年の地震被害と結論付けた。‥９世紀の関東では元慶２（878）年にもＭ７級の大地震が起きた。「日本三代実録」によると相模、武蔵の被害が甚大で、建物はすべて壊れ、多くの人々が圧死した。相模国分寺では仏像が破損し、同国分尼寺は崩壊したという。この地震もメカニズムなどの実態は不明だ。‥平安期の関東を襲った弘仁と元慶の大地震。佐藤さんは、東北に巨大津波をもたらした貞観地震（869年）の前後に、この２つが起きたことに注目する。「東京周辺の地下には低頻度で動く活断層が結構ある。これらの活動は海溝型巨大地震にコントロールされている可能性があり、過去の癖を見破れば予測の精度向上に希望が持てる」

12.03.14 ★　産経 3.14「２、３号機地下に作業員」　東京電力は14日、福島第１原発２、３号機の原子炉建屋地下に事故後初めて作業員を入れ、現場確認を行った。現場の放射線量は毎時15〜160ミリシーベルトだった。東電によると、社員６人が原子炉建屋地下に下り、非常時に炉心を冷却する水をためておく圧力抑制室がある部屋（トーラス室）の扉の開閉状況、汚染水の水位確認などを行った。３号機の建屋の扉は、水素爆発の影響とみられるゆがみで開けられなかった。２号機北西側から見たトーラス室内部は暗く判然としなかったが、北東側から撮影した映像では、うっすらとオレンジ色の圧力抑制室の表面が見えた。周辺の白い部分は、東電は「事故によるほこりではないか」としている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「トーラス室内部の線量は高く、人が入るのは難しい。ロボットで見ることを検討する」とした。

12.03.14 ★　東京 3.14「首相、建設中原発の稼働も　「進捗で判断」」　野田佳彦首相は14日の参院予算委員会で、建設中の原発の扱いに関し「（建設が）九十数パーセント進んでいる場合もあり、個々の進捗を踏まえ判断するケースはあり得る。（建設中止か稼働かの）二者択一ではない」と述べ、ある程度建設が進んでいる原発については稼働、営業開始を認める可能性があるとの認識を示した。ほぼ完成した状態にある中国電力島根原発３号機（島根県）が念頭にあるとみられる。首相は、原発の新規建設は「基本的に困難との認識だ」と重ねて表明。ただ、建設中原発をめぐっては「いろんなことがあり得る」と強調した。「個別の判断で無くなるかもしれない」とも述べた。　※もう誰も首相が“脱原発依存”を考えてるなんて信じません。

12.03.14 ★　東京 3.14「東電と国を集団告訴へ　「千人規模」と市民団体」　東京電力福島第１原発の事故を防げずに多くの人々を被ばくさせ、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどとして、福島県の二つの市民団体が、東電幹部や原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院幹部ら国の責任者について、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検への告訴を検討していることが14日、分かった。市民団体は「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」。５月中旬にも福島地検に告訴状を提出する計画で、福島県民の参加を募り千人規模での集団告訴を目指す構え。16日にいわき市で告訴団の結成集会を開き、告訴対象者や具体的な内容の協議を始める。

12.03.14 ★　毎日 3.14「ドイツ：日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアが継続報道」　福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。南ドイツ新聞は東京特派員電で「70％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が「脱原発は正しかった」と回答している。

12.03.14 ★　毎日 3.14「国会事故調：４号機爆発は菅前首相の東電訪問中　録画映像」　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は14日、東京都内で第６回委員会を開いた。東電本店や同原発などを結ぶテレビ会議システムの録画映像から、昨年３月15日早朝、東電幹部が本店に来た菅直人前首相への対応中、４号機の爆発があったことが明らかになった。映像では、菅前首相が作業員の撤退をめぐって東電の清水正孝前社長らを厳しく叱責する様子が記録されていた。吉田昌郎同原発前所長もシステムを通じて菅前首相に対応していた時、４号機で爆発が起きた。東電幹部と菅前首相のやりとりは約50分間だったという。この日の委員会に出席した武藤栄前副社長は「別の幹部が原発の運転状況を確認していた」などと述べ、菅前首相への対応による作業への支障は否定した。委員会によると、記録映像は事故直後のものがなく、菅前首相とのやりとりの部分も音声だけが記録されていなかった。東電はこれまで映像を公表せず、14日の会見でも「社内資料」などとして公開しない考えを示した。

12.03.14 ★　DAILYMOTION「20120314　政府がようやく「議事概要」を公開」　関西テレビ　スーパーニュースアンカーの「青山繁晴のニュースDEズバリ！」より。 今月9日、政府は震災関連会議の15のうち10会議で議事録が作成されず、議事概要として公開した。もっとも中心的な原子力災害対策本部の会議議事概要は1回あたりＡ４用紙3枚ほど。ちなみにアメリカのＮＲＣが公開した議事録は3000ページ以上あり、それが世界の常識だ。 議事録ではなく議事概要しかないということは、誰が考えても時の権力者に都合の悪いところは書き換えられてるんじゃないか、肝心な部分が省かれているのではないかと疑われる。 そして議事概要を読むと、それがばればれだ。 青山氏は去年4月、外部の人間としてはじめて福島第一原発構内に入り、レポートしている。 そのことが政府内でどう受け取られ、どういう反応が出たかも議事概要に載っている。 その結果、官邸から青山氏を逮捕するよう警察に圧力がかかったという。 青山氏が経産省や警察、福島第一原発内部の人たちから直接聞いた話を語っている。 　※なお、これまでも青山氏の番組はすぐに削除されているため、この動画は削除される可能性が大です。大事な内容だと思う人はダウンロード・保存をお勧めします。

12.03.14 ★　「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク（阻止ネット） が3月24日に東京の日本教育会館で「六ヶ所再処理工場廃止・脱原発社会の実現に向けて…3.11から考える」集会を開く。また同日13:00〜日比谷野外音楽堂にて、「さようなら原発 1000万人アクション」実行委員会による全国集会・パレードが行われる。

12.03.14 ★　毎日 3.14「大飯原発、安全委審議終了　再稼働、政府が前のめり」　内閣府原子力安全委員会が、関西電力大飯原発３、４号機への安全評価（ストレステスト）結果を了承することで、原発再稼働に向けた段取りが一歩進む見通しになった。夏場の電力不足を警戒する経済界からは、再稼働の可能性が出てきたことへの歓迎の声が上がるが、東京電力福島第１原発事故の深刻な被害は続いている。「ストレステストは不十分」との懸念も根強く、再稼働の前提となる「地元の理解」への道のりは依然、険しい。‥しかし、与野党間の調整の難航で新たな「原子力規制庁」の４月１日発足は困難な情勢。「信頼性が地に落ちた」（細野豪志原発事故担当相）原子力安全・保安院、安全委によるチェックが当面、続くことになる。地元・福井県の西川一誠知事は13日の県議会予算特別委員会で「我々が求めているのは福島事故の知見がいかに反映されるかということ」と、原子力規制、行政の改革を強く求めた。ストレステストで確認したのは、設計時の想定を超えた地震や津波に対し、炉心溶融を防ぐ重要機器がどの程度の余裕を持っているかだ。‥評価では想定する地震の揺れや津波が重要だが、それが揺らぎかねない事態が起きている。同原発の目前に広がる若狭湾で三つの断層が連動して地震を起こす可能性を考慮するよう、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で指摘されたからだ。従来は二つの断層の連動しか想定していなかった。断層は長いほど地震の規模は大きくなるが、関電は「３連動の可能性は極めて低い」と主張。二つの断層の連動を考慮した揺れや津波でストレステストを実施した。原子力安全委員会でも、連動問題は検討中として議論されなかった。毎日新聞が２月に周辺の自治体に実施したアンケートでは、再稼働を容認する首長の約８割が「政府が再稼働に必要な安全基準を示すこと」を条件に挙げた。原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「（最新データを考慮しない）ストレステストの結果など、吹けば飛ぶようなものと思われている。事故を踏まえた安全基準を決め、それを満たさない原発をリストラしなければ、再稼働への理解は得られない」と指摘する。保安院は事故の教訓から、電源の多重化や非常時の対応など30項目の安全対策を取りまとめたが、「法令に落とし込めるのは原子力規制庁ができてから」と説明する。地元の理解を得るには時間がかかりそうだ。　※「吹けば飛ぶような」ストレステストを免罪符代わりに再稼働させようとしている保安院はさっさと消えるべきです。

12.03.14 ★　毎日 3.14「もんじゅ：漏えい検出器にトラブル」　日本原子力研究開発機構は14日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」で、２次系ナトリウムの漏えい検出器にトラブルが生じ、測定値を確認できない状態になった、と発表した。原子力機構は保安規定の逸脱にあたるとして国に報告した。ナトリウムや放射性物質の漏えいはないという。原子力機構によると、もんじゅにはナトリウム検出器が３種類ある。14日午前10時ごろ、このうち初期の漏えいを検知する装置11台の測定値が、制御盤に表示されていないことに担当者が気づいた。記録を確認すると、同日午前９時44分から検出器の信号を処理する装置が停止していた。ナトリウムの測定装置自体は動いていたという。もんじゅにはこの他、ナトリウムと空気の反応などを検知する２種類の検出器があり、正常に作動していた。もんじゅでは先月16日にも、同じ漏えい検出器が約６時間にわたり停止するトラブルがあった。

12.03.14 ★　毎日 3.14「放射性物質：室内除染の想定なし　環境省ガイドライン」　今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。同法に基づいて環境省が定めたガイドラインは室内の除染を想定していない。「特措法は『環境の汚染』を前提としている」（環境省）ためだ。だが、県内の公共施設の除染に携わる男性作業員は「室内の汚染は相当ある」と明かす。ロッカーの上やカーペットなど、ほこりがたまりやすい所を調べると、数万ｃｐｍ（１分間当たりの放射線検出回数）が計測されることがあるという。国が定める人や物品の除染基準１万3000ｃｐｍ（毎時0.1マイクロシーベルトに相当）を大きく上回る値だ。男性は「換気扇や窓の隙間（すきま）など、外気に通じる部分があれば必ず放射性物質は入っている。放置すれば内部被ばくの恐れがある。室内の除染も義務づけるべきだ」と話す。屋外の除染にも未解決の問題がある。１月、郡山市で開かれた原子力損害賠償紛争審査会で、遠藤雄幸・川内村長は「家屋周辺の樹木を取り除かないと効果は上がらないが、補償はどうするのか」と訴えた。財物に対する賠償の方針が定まっていないため、住宅に接する山林の伐採ができないと訴える住民は多い。山間部では沢の水を生活用水にしている住民も少なくない。同村の警戒区域内に自宅がある住民は「家の周りだけ除染されても水への不安が残る。山全体を除染できるのか」と疑問を投げかける。浪江町赤宇木塩浸（あこうぎしおびて）で雑貨店と農業を営んでいた石井啓輔さんは自宅の除染をあきらめた。一時帰宅時の測定では室内で毎時３マイクロシーベルト、雨どいは同30マイクロシーベルトもあった。同地区はほとんどが「帰還困難区域」に指定される可能性が高い。線量が低く、除染対象となりそうな集落もあるが、30戸ほどに過ぎない。「そこだけ除染しても、周りに人がいないから生活できない。『除染はもういい』という人は多い」。帰還困難区域での土地買い取りも検討されているが、石井さんは借り上げを希望する。「売ってしまったら終わりだ。何十年先になるか分からないけど、子や孫のために残してやりたい」

12.03.14 ★　毎日 3.14「放射性物質：地中３０センチにまで浸透か」　東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅い場所にとどまっていたが、１年後の現在では10〜30センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが14日までにまとめた。雨水がしみ込む際に一緒に運ばれるとみられる。同機構幌延深地層研究ユニット（北海道幌延町）の佐藤治夫研究員は「除染活動が遅れるほど放射性物質は深く移動し、除染で取り除く土壌が増えたり、井戸や河川に流れ込んだりする危険性がある」と警告している。