12.03.12 ★　朝日 3.13「都民の内部被曝、年間限度下回る　東大、食品摂取で推計」　東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都民が受けた水道水や食品による内部被曝線量は、全身への影響で乳児48マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルトとの推計結果を東京大がまとめた。乳児でも一般市民の年間被曝限度（１ミリシーベルト）の20分の１、もともと体内にある放射性物質による被曝の数分の１だった。ただし、事故直後の被曝は詳細なデータがなく考慮されていないという。東京大学の沖大幹・生産技術研究所教授と村上道夫特任講師らが、政府が食品の出荷制限などを始めた2011年３月21日から１年間の飲食による放射性ヨウ素とセシウムによる内部被曝の線量を推計した。‥東京都による乳児へのペットボトル水の配布や、厚労省による汚染食品の出荷制限の対策を考慮すると、放射性ヨウ素による甲状腺の局所的な内部被曝は乳児で1140マイクロシーベルトで、幼児は970マイクロシーベルト、成人は280マイクロシーベルトだった。甲状腺の被曝線量を全身の線量に換算すると25分の１になる。放射性セシウムも含めた全身の内部被曝線量の推計は、乳児48マイクロシーベルト、幼児42マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルトになった。自然界にある放射性カリウムによる推計内部被曝線量の年約130〜220マイクロシーベルトより少なかった。村上さんは「放射性ヨウ素による被曝は、原発事故があった昨年３月18日から20日の影響が無視できないが、データが少なく、信頼度の高い推計ができなかった」という。　※東京まで放射能が飛んできたのは15日ころからではないかと思います。初期の一番大量に飛んできた分を入れない計算は余り意味がありません。

12.03.12 ★　朝日 3.12「原発再開「反対」が５７％　朝日新聞世論調査」　朝日新聞社が10、11日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の原発の運転を再開することに57％が反対し、賛成の27％を大きく上回った。原発に対する政府の安全対策については「信頼していない」という人が80％に上った。原発の再開賛否は、男女の違いが目立つ。男性は賛成41％、反対47％とそれほど賛否の差がないのに対し、女性は賛成15％、反対67％で差が大きい。現在稼働中の原発は、全国で２基。原発の停止による経済への影響を「心配している」人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて75％に達したが、こうした人たちでも運転再開に賛成は31％にとどまり、反対54％の方が上回った。 　※いつものことですが男と女でかなり差があります。おそらく男の方が頭で抽象的に“日本の経済”とか“電力不足”等のことを考えてしまうからで、情報操作されやすいのに対し、女性は自分の身にひきつけて考えるからではないでしょうか。

12.03.12 ★　DAILYMOTION「20120310　放射能汚染からの農業再生〜福島・南相馬市」　ＮＨＫ　Eテレ「復興レポート　地域ミーティング　放射能汚染からの農業再生」 全国の知恵者を被災地に招き、復興の課題について住民と議論する「地域ミーティング」。安全・安心の農作物の栽培は可能か、多くの農家が不安を抱えている福島県。番組では、チェルノブイリ原発事故で汚染された農村を支援してきた分子生物学者・河田昌東さんを南相馬市に招き、「放射能とどう向き合うか」「どうすれば農作物の放射能汚染を少なくできるのか」という知恵を学び、消費者との信頼関係を再構築していく道を模索する。 ※河田氏は、長年にわたりチェルノブイリ救援活動を行ってきたチェルノブイリ救援中部の代表で、菜の花プロジェクトでは汚染された土地の放射能を菜の花に吸い取らせて土地の汚染度を下げる試みも行ってきた。

12.03.12 ★　日刊サイゾー 3.12「「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる」　昨年の東日本大震災から1年となる3月11日、テレビ各局は軒並み震災特番を放送したが、その中で、テレビ朝日系『報道STATION スペシャル』での司会・古館伊知郎の発言が波紋を広げている。 　話題になっているのは、番組の終了間際のエンディングトークの場面。震災で不通となった三陸鉄道南リアス線三陸駅のホームに立った古舘は、「この番組に関して後悔することがあります」と神妙な面持ちで語りだした。古舘はまず、“牛の墓場”となった牧場について撮影・放送しなかったことを「一つ目」の後悔として語り、その後に、「二つ目の後悔は原発に関してです」として、以下のように語った。 「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。津波で原発が壊れたのではなく、それ以前の地震によって一部、（福島）第1原発のどこかが損壊していたのではないかという、その追求をしました。今回、このスペシャル番組で、その追求をすることはできませんでした。“原子力ムラ”というムラが存在します。都会はこことは違って目映いばかりの光にあふれています。そして、もう一つ考えることは、地域で、主な産業では、なかなか暮らすのが難しいというときに、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分があったとも考えています。その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、今、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。私は日々の『報道STATION』の中でそれを追求していきます。もし圧力がかかって、番組を切られても、私は、それはそれで本望です。また明日の夜、9時54分にみなさまにお会いしたいです。おやすみなさい」　テレビ朝日の看板キャスターが生放送中に、原子力業界からの圧力で番組内容に変更があったことについて明確に認めるという異例の事態に、放送直後からネット上は紛糾。「古舘、よく言った」という賞賛だけでなく「今さらか」といった批判もあふれ、一夜明けた12日朝になっても活発な議論が続いている。ともあれ、今後同番組内で「それを追及していく」とした古舘と『報道STATION』スタッフに“自由な報道”が許されるか否か、注意深く見守っていきたい。いずれにしろ、メインキャスターである古舘が自由に発言するために「番組を切られる」覚悟でカメラの前に立たなければならなかったという事実は、現在のテレビの報道番組が置かれた、極めていびつな構造を表している。

12.03.12 ★　朝日 3.10「韓国で脱原発集会　福島の親子「事故、取り返しつかぬ」」　韓国のソウル中心部の広場で10日、環境保護団体が「福島から１年、今すぐ脱原発」を掲げた集会を開き、主催者発表で約１万人が集まった。福島市から京都市に避難している阿部小織さん、ゆりかさん親子も参加。ゆりかさんは避難のため半年で３回転校し、福島で働く父親と離ればなれになったことを紹介し、「原発は事故が起きれば取り返しがつかない。こんな思いはだれにもしてほしくない」と訴えた。小学２年の長男と参加した鄭小任（チョン・ソイム）さんは「原発の問題はひとごとではなく、自分自身の問題だと改めて感じた」と話した。 　※韓国でフクシマのような大事故が起きれば日本も他人事ですみません。
（関連）3.5「脱原発掲げ韓国「緑の党」誕生　４月総選挙の争点に」　韓国で４日、「脱原発」を掲げる「緑の党」が誕生した。東京電力福島第一原発の事故後、李明博（イ・ミョンバク）政権の原発拡張路線に疑問をもつ市民が増え、結党につながった。４月の総選挙を前に非保守（進歩）系の野党４党は原発見直しで足並みをそろえており、原発の是非が対立軸に浮上している。結党大会はソウル市内で開かれ、2030年までの「脱原発」を目指すことを決めた。党員は約6600人。韓国で最も古い古里（コリ）原発のある釜山市と、新規建設候補地の慶尚北道・盈徳（ヨンドク）で総選挙に擁立する候補者も決めた。ドイツの「緑の党」のような政権参画も目指す。最大野党で金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元大統領の流れをくむ民主統合党は、原発政策の「全面再検討」を綱領にし、「脱原発」を目指す議員グループもある。少数野党の統合進歩党や進歩新党も「脱原発」を掲げる。「緑の党」を含む４党の政策担当者は２月末に会合を開き、総選挙に向けて原発に関する共同政策づくりを検討することを決めた。 　※日本でもやっと「緑の党のようなもの」が旗揚げしたそうですが、脱原発で野党・リベラル党派が共同政策づくりをする韓国に比べると日本はずっと遅れています。

12.03.12 ★　東京 3.10「米、日本の原発事故対処能力疑う　福島４号機爆発で」　昨年３月15日に東京電力福島第１原発４号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。 　日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。

12.03.12 ★　毎日 3.12「ＮＥＷＳ２５時：ドイツ　原発停止「正しかった」」　ドイツのメルケル首相は10日公開の録画ビデオで、東日本大震災後にドイツが22年までの全原発稼働停止を決めたことを「正しい決断だった」と振り返った。首相は「我々は、先進工業国でも予想できない危機が起きる状況を目の当たりにした。脱原発を加速すべきだと確信した」と説明した。

12.03.12 ★　毎日 3.12「反原発　独と仏で「人間の鎖」」　東京電力福島第１原発事故を引き起こした東日本大震災から１年に合わせ、ドイツとフランスで11日、「人間の鎖」をつくって原発反対を訴えるイベントが行われた。米カリフォルニア州やニューヨークでも脱原発を訴える集会が開かれた。福島原発事故を受けて2022年末までの脱原発を決定したドイツ・ブラウンシュワイク周辺では11日夜、人々がたいまつに火をともしながら全長約80キロの「人間の鎖」をつくった。主催者団体によると、少なくとも２万4000人が参加。沿道で放射性廃棄物の中間貯蔵施設など三つの核関連施設を取り囲んだ。

12.03.12 ★　DAILYMOTION「20120311　みんなの大疑問　イチからわかる放射能（前）」　関西TV 昨年3月に発生した福島第一原発事故による放射性物質の放出が人体に与える影響と、そのリスクについてわかりやすく解説するとともに、福島県やチェルノブイリの現地取材をまじえて、放射能と健康への影響についての最新情報をお届けします。 スタジオ出演： 今中哲二助教（京都大学原子炉実験所） 福本学教授（東北大学加齢医学研究所） 工藤博幸教諭（奈良学園中学校・高等学校） 　
（関連）「20120311　みんなの大疑問　イチからわかる放射能（後）」

12.03.12 ★　DAILYMOTION「20120311　行くも地獄、戻るも地獄 〜倉澤治雄が見た原発ゴミ〜」　日テレ系　3･11大震災 シリーズ30　 行くも地獄、戻るも地獄 〜倉澤治雄が見た原発ゴミ〜 ｢原発から出る“核のゴミ”をどうやって処分するのか？｣福島第１原発事故が浮き彫りにした課題のひとつだ。番組では、原子力に詳しい倉澤治雄日本テレビ解説主幹が米スリーマイル原発の高レベル廃棄物の行方など｢核のゴミ｣を追っていく。さらに、当初は地層の｢研究施設｣を作るだけのはずが、いつの間にか｢最終処分場｣が近くに来ることになったフランスの実例。これと同様に、研究施設という名目で誘致が行われた北海道幌延町の現状。そして取材斑は、モンゴルにも飛んだ…。見えてくるのは、これまで細かい点を先送りして、巨額の費用を投入してきた核燃料サイクルの危うい現状と、｢産業のない僻地｣にカネを使って、処分施設を持っていこうという処分地選定をめぐる相似形だった。

12.03.12 ★　西日本新聞 3.12「「さよなら原発」　九州各地で脱イベント」　「さよなら原発」。東日本大震災発生から１年を迎えた11日、九州電力玄海原発と川内原発を抱える佐賀、鹿児島両県、九電本店がある福岡市をはじめ九州各地で脱原発を訴えるイベントが開かれた。節目の日、参加者は原発の危険性を強調し、廃棄を求めた。福岡市・天神の集会では、震災の避難住民や元原発作業員、長崎原爆被爆者が脱原発をアピール。福島市から福岡県内に避難している３児の母、阿部恵さんは「（原発事故で）街や海は変わり果てた。大切なものを奪う原発の危険を知ってほしい」。参加者は天神地区をデモ行進し、九電本店を人間の鎖で囲んだ。北九州市小倉北区の集会では「全ての原発からの撤退を求める」とする宣言を採択した。佐賀市では、福島市から佐賀県鳥栖市に移住した木村雄一さんが講演。「原発に頼らない社会を目指すべきだ」と訴えた。参加者は九電佐賀支社や県庁周辺をデモ行進、「（原発の）再稼働を止めよう」とシュプレヒコールを上げた。鹿児島市では「原発増設反対」「原発ゼロ」などと書いたパネルやのぼりを掲げ、ＪＲ鹿児島中央駅と天文館地区の間約２キロを往復パレード。参加者は「原発事故が起きれば安心して暮らせる土地はなくなる」「鹿児島から原発のない世界をつくるぞ」と声を上げた。震災発生時刻の午後２時４６分、各地の集会参加者は犠牲者の冥福を祈って黙とうをささげた。

12.03.12 ★　スポーツ報知 3.11「台湾、豪州など世界各地で「脱原発」のデモ、集会」　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から１年を機に、反原発団体などは11日、世界各地でデモや集会を開き、「脱原発」を求める声をあらためて響かせた。６基の原子炉が稼働する台湾では、環境保護団体などが「原発をゼロに」を掲げて台北でデモを開催。主催者発表によると１万人が参加した。台湾北部の原発で事故が起きた場合、台北でも大きな被害が予測されており、子どもらも加わったデモ隊は「安全を守れ」と声を合わせた。福島事故後、国内の原発を2034年までに全て停止すると決めたスイスでは、首都ベルン近郊のミューレベルク原発前で、約１万人が反原発集会を開いた。技師ドミニク・ジョブさんは「福島の事故は政府に目を覚まさせた。脱原発をすぐに実行すべきだ」と話した。オーストラリアのメルボルンでは、原発燃料となるウランの採掘に反対する集会が開かれ、地元住民ら約300人が参加。同国産ウランは福島第１原発も使用。主催した在留邦人の平和運動団体は「ここのウランが間接的に関わっていたことをオーストラリア人にも知ってほしい」と訴えた。韓国では原発の新規建設候補地、日本海側の三陟で、地元住民や市民団体らが建設阻止を訴える集会を開いた。約600人が参加したという。ドイツやフランス、米国などでも人々が手をつなぎ「人間の鎖」をつくるデモなどが行われる予定。

12.03.12 ★　DAILYMOTION「20120310　3.11後の各国のエネルギー政策」　ＮＨＫ　ＢＳ１　地球テレビ100　3.11の震災の前と後の各国の電力の割合やエネルギー政策を考える。 フランス、インドネシア、デンマーク、アメリカの4カ国

12.03.12 ★　DAILYMOTION「20120311　ネットワークでつくる放射能汚染地図５（前）」　ＮＨＫ　ＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図５　埋もれた初期被ばくを追え」 福島第一原発事故は事故初期に大量の放射能を環境中に放出した。中でもヨウ素131は、チェルノブイリでは、体内に取り込んだ子供の一部に、甲状腺がんが現れるなど、その危険性は国際的に認められている。 しかし、今回の事故では、住民にヨウ素131の影響がどれだけあったのか、その詳細はわかっていない。ヨウ素131は半減期８日と短い間に消失してしまうため、早期の測定、調査が必要とされてきた。しかし、国は、事故初期の現場の混乱などによって、ヨウ素131の動きを十分に捕まえることができず、住民の内部被ばく調査も行うことがなかった。 浪江町津島地区は事故初期から大量の放射能におそわれた。環境中に大量のヨウ素131があったと見られる時期も、多くの住民にその情報は届いてはいなかった。無防備なままヨウ素131にさらされた可能性がある住民の間では、子どもへの影響を懸念し、どれだけ被ばくしたのか知りたいという声があがっている。 どうすれば事故初期の被ばくの実態に迫れるのか。取材を進める中で、事故初期に独自の甲状腺調査が行われていたことや、これまで公開されていなかった原発周辺のデータがあることが判明。放射能測定の草分け岡野眞治博士や気象シミュレーションを行う研究者たちとネットワークを築き、その解明に挑む。
（関連）「20120311　ネットワークでつくる放射能汚染地図５（後）」

12.03.12 ★　東京 3.11「東電　「独善」変わらず　甘い合理化　議決権抵抗　再稼働に固執」　東京電力は、政府の「原子力損害賠償支援機構」から福島第一原発事故の賠償のため公的資金を受け、事実上、公的管理されている。西沢俊夫社長は、「親身な賠償と徹底した合理化を進める」などと殊勝な発言が多いが、事故後、一年たっても競争のない地域独占企業の独善的な姿勢が頻繁に表れる。今年一月、大口契約の法人の電気料金を四月から平均17％引き上げると発表。これに東京都をはじめ激しい反発が起きると、今後十年で二兆六千億円としていた合理化により生み出す費用を三兆円以上に引き上げた。「さらに身を切る」姿勢を示し値上げに理解を得ようとしたとみられるがそれまでの合理化計画が「徹底した」ものではなかったことを露呈。増額した計画も十分なのかと疑念を生んだ。現在、東電の経営問題で焦点になっているのは支援機構と共同で三月中に策定する「総合特別事業計画」。今後の資金計画や経営体制などを盛り込むが、国は財務基盤の強化のため、約一兆円の公的資金を投入する。枝野幸男経済産業相は、抜本的な東電改革を実行するため、国が単独で重要事項が決められる、議決権のある株式の三分の二以上の取得が必要と考え、実際に国が経営権を握る方向が強まっている。一方、東電は「効率的な設備形成には、民間が望ましい」（西沢社長）のが本音。国が前面に出ることで財政負担が増えかねないことを懸念する財務省に水面下で働きかけ、国の取得割合を低く抑えようとしたとされる。東電得意の「霞が関や永田町の工作」（枝野経産相）で、深刻な原発事故を起こした後にもかかわらず変わらぬ体質に、経産相は不快感を示している。原発については、近く定期点検のため全基が停止する柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く求めている。東電は二〇一二年三月期には、六千九百五十億円の赤字見通しの純損益が、一四年三月期には、黒字化するという収支計画を試算しているが、柏崎刈羽原発の再稼働と、電気料金引き上げを前提とする。火力発電・燃料調達など社内を機能ごとに四部門程度に分け、独立採算制で効率化を図る方針。しかし、完全に分社化はせず実質的には組織温存だ。ただ、震災以降、東電の中途退職者は例年の約三倍の約三百人に上っている。「退職者には定年間近の人もいれば、若手もいる。苦しい経営が続くことを見越してのことだろう」と幹部は話す。全容の把握ができない除染費用や、一兆円を超すとみられている福島第一原発の廃炉費用。原発再起動や値上げも簡単にはできそうにない。東電の前にはいばらの道しか広がっていない。 　

12.03.12 ★　東京 3.9「班目委員長、３月末退任の意向　原子力規制庁発足前でも」　原子力安全委員会の班目春樹委員長は９日、新たな原子力規制組織「原子力規制庁」が発足しなくても、３月末に退任したいとの考えを示した。共同通信のインタビューに答えた。政府が目指す４月１日発足は困難な情勢で、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制態勢が続く見通し。停止中の原発の再稼働手続きには安全委による確認が含まれており、安全委の運営次第では影響が及ぶ可能性もある。班目委員長は「精神的に相当疲れている。ぜひ３月31日に解任していただきたい」と話す一方、「（辞任は）私の一存では決められないことも承知している」と述べた。　※次はぜひ被告の席についてもらいましょう。

12.03.12 ★　読売 3.11「避難区域再編、自治体単位で段階的に…原発相」　細野原発相は11日のＮＨＫ番組で、東京電力福島第一原子力発電所周辺の避難区域の再編について「時期は多少前後しても、自治体の意向も反映した上で着実にやっていく方法が望ましい」と述べ、自治体単位で段階的に行うことになるとの見通しを示した。政府は３月末をメドに、対象自治体を三つの区域に再編する考えだったが、調整が難航している自治体もある。このため、自治体の意向を尊重する方向に軌道修正した形だ。政府は原発周辺の警戒区域と計画的避難区域を、年間放射線量に基づいて、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の３区分に再編する方針だ。

12.03.12 ★　読売 3.10「米原子力規制委が新安全規制…ベント強化など」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、福島第一原発事故を受けた新たな安全規制を発令した。新規制の内容は、〈１〉同原発と同型の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製で、米国の全原子炉の約３割を占める「マーク１」「マーク２」原子炉の「ベント」の強化〈２〉使用済み燃料プールの水位計の新設〈３〉2001年の米同時テロ後に導入された大規模火災に対応するための「Ｂ５ｂ」と呼ばれる予備機器の安全確保――の３項目。電力会社に16年末までの実施を義務づける。ＮＲＣは昨年７月に、特別作業班を作って全電源喪失対策を柱とする12項目の安全強化策を検討。福島第一原発では、プールに水があるか確認できず混乱したほか、原子炉内の圧力を逃がすベント作業が順調に進まなかったことから、ＮＲＣは水位計設置やベント強化など３項目の優先度が高いと判断した。　※事故を起こした当の日本ではいつになったらこのような具体策を出すんでしょうか。再稼働への動きだけ急いでいるのはとんでもないことです。

12.03.12 ★　YOUTUBE「国会前で「人間の鎖」、脱原発を訴え」　国会前では１１日夕方、原発に反対する市民団体のメンバーらが国会議事堂の周囲を取り囲むようにして抗議活動を行いました。
（関連）読売 3.11「各地で反原発集会、人間の鎖で国会議事堂を囲む」　11日、都内や福島県内では原発反対を訴える集会やデモが相次いで行われた。東京・日比谷公園で行われた集会では、約３万人が黙とうした後、音楽家の坂本龍一氏が「リスキーな方法で電気を作る必要はない」と自然エネルギーの活用を呼び掛けた。また、原発の再稼働反対を訴える団体の１万人超が日比谷周辺を行進した後、国会議事堂を“人間の鎖”で取り囲み、「脱原発社会を作るぞ」と気勢を上げた。福島県郡山市の野球場でも集会に１万人超が参加。作家の大江健三郎さんが「原発に大事故が起これば、私たちは将来の人間から、人間らしい生活の場を奪うことになる」と訴えた。