12.03.10 ★　DAILYMOTION「20120306　新たなる原子力規制のありかたとは？」　ＣＳ朝日ニュースター「ニュースの真相」より。 上杉隆氏がキャスターの番組で、ゲストは自民党元幹事長で国会の事故調をつくったという塩崎恭久衆議院議員。 政府が提案する原子力規制庁の問題点と、国会事故調査委員会について聞く。

12.03.10 ★　DAILYMOTION「20120308　公正なテレビ局を取り戻せ！〜闘う韓国の記者たち」　CS朝日ニュースター「ネット発市民チャンネルContact」より。 韓国の大手放テレビ局MBCでは、 今、1カ月以上の大きなストライキが起きている。 記者たちの要求は李大統領が送り込んできた社長の退陣。 社長交代以降、 政権に批判的な放送ができない状況が続いているとして、 記者たちは、スト突入と同時に 「公共性を失ったMBCを取り戻す」とのスローガンを掲げ、 視聴者の間からも支持を得ているという。 今、韓国のテレビ局で何が起きているのか。 韓国のメディアや労働事情に詳しい 安田幸弘さんにお話を伺う。　※おもしろいです。日本のテレビ局でこんなことが起きたらメディア全体にいい刺激になりそうですが。

12.03.10 ★　DAILYMOTION「20120310　世界から見た福島原発事故」　NHKドキュメンタリーWAVEより。世界の原子力研究者たちは、福島第一原発の事故が起きたとき、何を思い、そして、事故をどのように分析したのかー 「恐れていた事態が起きてしまった・・・」アメリカで原子力の安全対策の研究を続けてきた科学者たちは、福島第一原発のような事故を想定し、そうした事故が起きることをずっと恐れていた。アメリカでは1979年のスリーマイル島の事故後、「メルトダウン」が実際に起こりうるものとして、様々な実験や研究が行われてきた。福島で起きたことはこれからも起こりうるのか、研究所では、福島の詳細な事故分析を行っている。スイス原子力保安当局は、「フクシマの教訓」と題する報告書を発表。その中で「ヒューマンエラー」の問題を分析している。番組では、アメリカ、スイス、フランスなどの研究機関、研究者に取材し、「各国は何を“教訓”としようとしているのか」、世界から見た福島原発事故を描く。

12.03.10 ★　毎日 3.10「議事概要公表：閣僚次々「原発再稼働を」…昨年７月」　政府は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に関し、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など７会議の議事概要などを順次公表した。政府は緊迫した状況で多忙だったことなどを理由に、震災関連15会議のうち10会議で議事録を作成していなかったが、未作成への批判を受け、会議出席者のメモや聞き取りをもとに概要を作成した。電力需給に関する検討会合の議事概要からは、菅直人首相（当時）の「脱原発依存」方針をよそに、複数の閣僚が原発再稼働を次々に訴えるさまが明らかになった。関西電力管内の10％節電要請を決めた昨年７月20日の会合では、大畠章宏国土交通相（当時）が「原発が（定期検査入りで）次々と停止していく状況だ。政治の責任としてこれでよいのか」と指摘。「このままでは電力会社も弱っていく。つらいとは思うが、政府としての方針を示すべきだ」と、原発再稼働を暗に求めた。自見庄三郎金融担当相（同）は「どうすれば原発が再稼働できるのか。ビシビシと道筋をつけていただきたい。泥をかぶってでもやる話だ」と力説。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を菅首相に止められた海江田万里経済産業相（同）は、自見氏の発言を受け「ありがたいお言葉」と述べた。菅氏はこの会合には出席していなかった。　※誰が原発マフィアの一員かが一目瞭然です。

12.03.10 ★　ニコニコニュース 3.9「だれが言ったか記憶にない＝原発事故当日の「炉心溶融」―枝野経産相」　枝野幸男経済産業相は９日、東京電力福島第１原発事故をめぐる原子力災害対策本部の議事概要公表を受け、省内で記者団の取材に応じた。事故発生当日の昨年３月11日に開かれた同本部の第１回会合で、炉心溶融（メルトダウン）に至る可能性が指摘されていたことについて、当時は官房長官だった枝野経産相は、だれがその点に言及したのか「自分かどうかも含めて、全く記憶がない」と述べた。その上で、炉心溶融の可能性に記者会見で言及するのが３月13日まで遅れたことには「いろんなご評価はあるだろう。甘んじて受けたい」と述べ、批判されてもやむを得ないとの認識を示した。　　※「ただちに影響はない」男がまたとぼけたことを言ってます。彼の責任を徹底的に追及すべきです。
（関連）NHK 3.9「枝野氏 “議事概要の評価受ける”」　公表された政府の原子力災害対策本部の議事概要で、政府が事故発生直後からメルトダウンに至る可能性を認識していたことについて、当時、官房長官だった枝野経済産業大臣は、「結果的にメルトダウンが起きたということを伝えられなかったことについては評価を甘んじて受けたい」などと述べました。 ９日に公表された政府の原子力災害対策本部の議事概要で、政府が事故発生直後からメルトダウンに至る可能性を認識していたことについて、当時、官房長官として記者会見を行っていた枝野経済産業大臣は、記者団に対し、「結果的にメルトダウンが起きたということを伝えられなかったことについては評価を甘んじて受けたい。ただ、当時のデータは出してきたつもりだし、避難指示なども対応してきたつもりだ」と述べました。 また、枝野大臣は「炉心がどれくらい溶けているのかということよりも、実際に、直接住民の健康に関係する放射線量のことに、私の関心はかなり集まっていたし、そのこと自体は間違っていないと思う」と述べ、当時の国民への情報提供は適切だったという認識を示しました。　※よくもまあ恥ずかしげもなく自己正当化できるものです。こんな人間には即刻政治の世界から退場してもらった方が世のためです。「ただちに影響はない」発言の責任は非常に重大です。

12.03.10 ★　ラバ：反原発、反TPP、マスク着用運動中 ? @phantomloversのTwitter 3.9「 フォロー なぜ放射能汚染地帯の農作物を「食べて応援」しなけりゃならないんだ？汚染された土地を耕す農家の人も被曝するんだよ。受け入れるべきなのは「野菜」じゃなくて、「人」じゃないのか？当然、住む土地も仕事も生活道具一式も世話してさ。彼らは国策の犠牲者なんだから。」
（関連）sari-e （さりぃ） ? @akasari_e のTwitter 3.9「もしも、震災が無くて、東電の不手際による原発事故だけであったら、政府や行政はどの様に対応したのだろう…？ 食べて応援したり、原発200km圏内地域の瓦礫を「絆」で拡散処理しただろうか？ 切り離して考えてみて。都合の良い様に震災を利用していると思わない？」

12.03.10 ★　ゲンダイネット 3.9「東京直下大地震　危ない地下鉄と駅はここだ」　文科省の研究チームが東京直下大地震の震度を、従来想定の震度６強から震度７に見直した。３・１１の震度５強でパニックになった都民にとっては想像を絶する状況だ。 　サラリーマンが気になるのが通勤時である。内閣府の「鉄道・地下鉄の浸水シミュレーション」によれば、大地震で危ないのは、東京湾に近い路線や駅だけとは限らないのだ。詳しくは別表の通りだが、銀座線「青山一丁目〜浅草」、丸ノ内線「赤坂見附・四ツ谷間のトンネル部〜淡路町・御茶ノ水間のトンネル部」といった“危険地帯”を頭の中にたたき込んでおいた方がいい。 「東京湾北部が震源地の直下地震では、津波の逆流によって荒川が氾濫（はんらん）し、地下鉄の路線内にどくどく氾濫水が流入してくる。地下鉄のトンネル内には出入り口がないため、閉じこめられたら致命的になる。それで浸水想定が作られたのです」（関係者） 　大地震発生時、どこの駅にいるかは運にもよるが、心得ておくことはある。防災評論家の大山輝氏がこうアドバイスする。 「自宅周辺の駅、通勤範囲の駅の地上に何があるか把握しておくことが大事です。都心の場合は、地上に上がったところで、火災旋風に巻き込まれる可能性があります。車も火災の原因になるため、交通量の多いところであれば外に出ることもリスクがあります。また、落下物もチェックしておいた方がいい。電車内でのケガを避けるため、乗車する際はギュウギュウ詰めでなく、余裕のある車両を選ぶのも手です」

12.03.10 ★　NHK 3.9「東京都 電気料金の値上げ受け入れへ」　東京電力が来月から企業向けの電気料金を値上げすることについて異議を唱えていた東京都は、東京電力に対して、引き続きコストの削減などを求める一方、都が使う電力を確保するため、値上げを受け入れる方向で協議に入ることになりました。東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で厳しい経営に陥っているとして、契約電力が50キロワット以上の企業向けの電気料金について、来月以降、平均で17％程度値上げします。 これについて東京都の猪瀬副知事は、値上げの詳しい根拠が示されていないうえ値上げを回避するために不動産の売却などコストを削減する努力が不十分だなどとして異議を唱えてきました。 その一方で、猪瀬副知事は東京電力に替わる電力の供給先を求めて、先月、中部電力に電力の供給を要請しましたが、今は応じられないという回答を受けました。 こうしたなか東京都は、東京電力に一層のコスト削減を迫ったり新たな電力の供給先を探したりすることと平行して、都が使用する電力を確保するため、値上げを受け入れる方向で協議に入ることになりました。 その際に都は、東京電力と契約を結んでいる施設ごとに、値上げの幅や料金を抑えるための契約の見直しなどについて交渉を進めていくことにしています。 猪瀬副知事は、「今後も東京電力が抱える問題を指摘していくつもりだ。極端に言えば４月以降、電気料金を支払わないと言ってもいいが、そういうわけにもいかない」と話しています。

12.03.10 ★　DAILYMOTION「20120309　南相馬　原発最前線の街で生きる」　NHKスペシャル・3.11　あの日から１年「南相馬　原発最前線の街で生きる」 福島県南相馬市。人口７万あまりのこの町は、福島原発事故の後も住民が住み続けた＜原発に最も近い街＞となった。半径20キロ以内が立ち入り禁止とされたのに対し、原発から北西20-30キロの区域の広い部分は「国が居住可能」と判定、事故直後も、子供や若年層などが一時避難したものの、３割の住民は町を離れることはなかった。 あれから一年、町は一見、落ち着きを取り戻したかにみえる。しかし事故は、人々の心に容易にぬぐい去ることの出来ないものを残した。それはいったい何なのか？ 今回、私たちは、南相馬市で１年近く密着取材を重ね、１００時間を超える人々の肉声をつぶさに記録してきた。そこには、あの日以来、身に降りかかってきた無数の予期せぬできごとに向き合わざるを得なかった人間一人一人の心の動きが克明に刻み込まれている。 「故郷から逃げるべきか、残ってもいいのか」、「その先に希望はあるのか、ないのか」 「何の見通しも立たない中、闘うのか、耐えるのか・・・」 事故を起こした原発と隣り合わせの日常の中、突然、住民にもたらされた悲劇、その実相を描き出す。