12.03.09 ★　週間朝日 3.16号「福島原発4号機 プールのヒビ割れだけでも人類史上最悪の事態に」　福島第一原発事故の直後、CNNテレビで「すでにチェルノブイリと同じレベルだ」と指摘した米原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏。さらに原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏が対談で福島第一原発4号機の危機的状況を指摘した。ガンダーセン：4号機の核燃料プールは、今も日本列島を物理的に分断するほどの力を持っています。震災時、このプールには炉心数個分もの使用済み核燃料が入っていたのです。大気圏内で行われた過去の核実験で放出された総量に匹敵するほどの、放射性セシウムが眠っています。広瀬：しかも、おそろしいことに、核燃料プールは遮蔽されていません。 ガンダーセン：まさに「格納されていない炉心」です。今は水で冷やしていますが、プールにヒビが入るなどして水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火するのです。こうなると、もはや水では消火できない。核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも経験したことはない、おそろしい状況になるのです。‥広瀬：私は、ボロボロの4号機の燃料プールがガラッと崩れて、核燃料がバラバラと飛び散る事態を心配してきましたが、燃料プールのコンクリートに亀裂が入っただけで終わり、ということですね。 ガンダーセン：科学にとって未知の大惨事になります。

12.03.09 ★　Yahooニュース 3.8「アーニー・ガンダーセン氏 「フクシマ事故の影響で100万人はがんが増える」」　先月20日、近著『福島第一原発 真相と展望』（集英社 新書）を刊行した米原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏が来日。『第二のフクシマ、日本滅亡』（朝日新書）で同様の警告を発する、原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏と対談を行った。そこでガンダーセン氏は「原発事故の試算でがん患者が100万人増加する」という。ガンダーセン：私の試算では将来的に少なくともフクシマ事故の影響で100万人はがんが増えます。米国にも今回の事故による放射性物質が飛んできている。特に西海岸のオレゴンで高い数値が出ています。アラスカの先のアリューシャン列島の上空を通って、カナダ方面から西海岸の北側にたどり着いたのでしょう。‥日本で、子どもの乳歯を集めてみるのはどうでしょうか。ストロンチウムはカルシウムと置き換わって骨や歯に蓄積します。大人の歯はダメですが、子どもの歯はカルシウムと同様にストロンチウムも吸収して固定されます。広瀬：同感で、私も歯科医の方に呼び掛けたのですが、最近は法律上、本人の許可が必要で、難しいようです。核実験が行われた冷戦時代は、乳歯を集めて解析しました。日本全国から集めれば、飛散の分布もつかめるのですが......。

12.03.09 ★　福井新聞 3.9「関電１８日に大飯原発で過酷事故訓練　大津波で全電源喪失想定」　関西電力は８日までに、大飯原発１〜４号機すべてが全交流電源を喪失したとの想定による防災訓練を１８日に実施すると決めた。大津波で過酷事故（シビアアクシデント）に至った東京電力福島第１原発と同じ事故進展のシナリオに基づき、緊急安全対策や過酷事故対策に不備がないかを確認する。‥訓練は大飯１〜３号機が運転中、４号機が定期検査中と設定。地震により外部電源を失うものの、非常用ディーゼル発電機を起動し、原子炉の冷却を維持。その後大津波が襲来、非常用発電機への海水供給が途絶し、全交流電源が喪失した−との想定で行われる。福島の事故後に配備した空冷式非常用発電機やディーゼル駆動式大容量ポンプなどを使い、電源を復旧。事故制圧の障害となるがれきを重機で撤去し、ヘリや船による燃料や大型資機材の運搬も行う。また、八木誠社長がヘリなどを使い美浜町の関電原子力事業本部に入り、事故対策本部で陣頭指揮を執ることを検討中。休日の事故発生を想定しており、社員は約２キロ離れている寮から徒歩で大飯原発へ向かい、事故対応の人員を確保する。

12.03.09 ★　Infoseekニュース 3.9「「政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞」　昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』（講談社刊）の著者、牧野洋氏が指摘する。‥福島原発報道については海外からも批判が出た。たとえばニューヨーク州立大学オールドウェストベリー校教授としてジャーナリズムを教えるカール・グロスマン。四十年以上かけて「環境ジャーナリズム」の分野を開拓した論客である。米環境専門誌「エクストラ！」の二〇一一年五月号で次のように書いている。 「福島原発事故の影響についての報道はあまりにもお粗末だ。日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけなのだ」 　なぜこうなるのか。単純化して言えば、発表報道の対極にある調査報道の伝統が根付いていないからだ。調査報道では権力側の説明をうのみにせず、独自調査の積み重ねで「権力側が国民に隠している秘密」を暴こうとする。権力の監視が報道機関に求められる基本機能だとすれば、調査報道こそ新聞報道の中心に位置していなければならない。調査報道が根付かない理由としてよく挙げられるのが記者クラブである。福島原発報道であれば首相官邸や経済産業省などの記者クラブに張り付き、政府・東電側の動きを漏れなく報じるわけだ。このような記者クラブ詰めの記者については「権力側の速記者」と揶揄する向きもある。‥言うまでもなく、福島原発事故を報道する記者には、技術的な知識を含めて高度の専門性が求められる。専門性がなければ、政府・東電が嘘をついているかどうか判断することはままならない。それまで社会部で事件取材をしていた記者にいきなり原発報道を任せても、発表報道以上の仕事はなかなかできないだろう。

12.03.09 ★　NEWSポストセブン 3.9「放射能除染で　建設業者「これでしばらく食いっぱぐれない」」　〈急募　除染作業員　誰でもできる簡単なお仕事〉 　インターネットの求人情報には連日、福島などでの除染作業員の募集要項にこんな文字が躍る。仕事の内容は、福島原発20キロ圏内での除染作業だ。待遇は1日2万円、4時間労働で、無料宿泊施設に泊まれて労災も適用される。それにしても実に軽い文句の募集である。‥野田佳彦首相は、年頭会見で「除染をしっかりすることが福島の再生に繋がる」と力説し、費用は「1兆円規模」を方針に掲げた。それを受けて、除染を担当する環境省は2011年度第三次補正予算に2459億円、2012年度当初予算に4513億円を計上した。さらに2013年度負担分を合わせると、1兆円を超える。‥政府が1月末に示した「工程表」では2014年3月末まで2年間かけて、放射線量を半分にし、長期的には年間1ミリシーベルト以下を目指すという。この「長期的」というのが、業者にとっては旨味があるのだ。福島県内の中堅建設会社の幹部はこう話す。「除染をしても民家の屋根などの線量は3割程度しか下がらず、2年で終わるはずがない。本気で1ミリシーベルト以下まで除染するなら20〜30年かかる。当分は食いっぱぐれのない仕事になる」すでに、除染計画を策定している福島・飯舘村では、民家から森林まで除染する概算費用を、20年間で約3200億円と見込んでいる。南相馬市は今後2年間で、住宅や市街地道路の除染に約400億円をかけて、大手ゼネコン・竹中工務店を中心とするJVを業者に選定した。除染費用にいったいいくらかかるのか。あるゼネコン幹部は、こう算盤を弾く。 「国の除染単価は400平方メートルの住宅で70万円だが、これではまともな作業はできないので、数倍の予算は必要です。これが20年、30年と続き、土壌の中間処理施設などの建設も必要になると30兆円は下らない」　※ほんとに必要で有効な除染ならお金をかける値打ちがありますが、いくらやっても減らないような除染をするなら、住民が集団で新天地に新しいコミュニティを築くためにお金をかけるべきです。

12.03.09 ★　沖縄タイムス 3.9「原発放射能「不安」６６％　本紙調査」　東日本大震災の発生から11日で満１年になるのを前に、沖縄タイムス社が実施した県民意識調査で、66％の県民が福島第１原発事故に伴う放射性物質の拡散が暮らしに影響を与えると不安視していることが分かった。「あまり不安を感じない」は22％だった。また仲井真弘多知事が表明した被災地のがれき受け入れ検討について、在住する市町村での処理受け入れに賛成した人は38％で、反対32％とほぼ並んだ。今後の原子力発電所の利用については反対が68％に上り、賛成７％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は18％、「分からない」７％だった。約１年前に福島県で発生した原発事故の影響が、今なお沖縄県内でくすぶっている。被災地のがれき受け入れに関しても放射能への懸念から判断に迷う県民の姿が浮き彫りになった。福島第１原発事故による放射性物質が暮らしに与える影響について「大いに不安を感じる」は30％、「ある程度不安を感じる」36％と合計で、不安を感じる人は６割強に上った。　※国内で最も遠い沖縄でもこの数字です。
（関連）「県、食品放射能汚染を定期検査へ」　県が新年度、食品の放射能汚染の定期検査をする方針を固めたことが８日、分かった。県外からの流通品を念頭に置き、肉や卵などに含まれる残留農薬や細菌を調べるのと同様、放射能汚染の有無を調べることになる。遅くとも10月ごろには実施の見通し。自主的な定期検査をする自治体は全国的にも少なく、厚生労働省も県も九州圏では初めてになるとみている。　※沖縄県は県民の方を向いているようです。

12.03.09 ★　47NEWS 3.9「長野知事「情緒的」と批判　がれき処理の環境省広告 」　長野県の阿部守一知事は９日、環境省が一部全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理に理解を求める広告について「国が情緒的な広告を載せるのはいかがなものか」と批判した。がれき受け入れを求める連合長野の中山千弘会長との会談で発言した。広告は山のように積まれたがれきの写真とともに、岩手、宮城両県では処理が長引くとして協力を求める内容。福島県を除く全国の朝日新聞６日付朝刊に掲載された。環境省は６日、岩手、宮城両県の広域処理をめぐるＰＲを実施すると発表している。知事は「国民が知りたいのは、政府が責任持って（がれき処理を）やるということ。それを伝えなければいけない」と指摘。　※国のキャンペーンは東電ではなく国民にがれき処理の責任を押しつけ、断る者を非国民と非難するようなムードをつくろうとしています。

12.03.09 ★　読売 3.9「原発事故で拡散、プルトニウム２４１初検出」　東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム241を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム238、239、240を検出していたが、241は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、241（１キロ・グラムあたり4.52〜34.8ベクレル）を検出した。241は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後50年間の被曝線量は0.44ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、241が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。文科省は241を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ核種のストロンチウムを優先した」と説明している。　※1年たってやっと初検出とはあきれます。おそらく騒がれたくないために意図的に調査を遅らせていたんでしょう。

12.03.09 ★　読売 3.9「原発事故、「千年に一度」を過小評価と米学会」　米国の原子力専門家で作る米原子力学会は８日、福島第一原発事故は、日本の規制当局が津波の危険性を過小評価したため起きたとする報告書を発表した。報告書はまず、「地震と洪水が、原子炉の事故を招きかねない要因となることは知られていた」と指摘。今回の規模の津波が「千年に一度」の頻度で起こるという日本で広く知られていた前提を勘案すれば、同原発の津波に対する設計基準は不十分という結論が出るはずだと指摘した。日本の規制の大枠は、まず想定される津波の高さを決め、それに耐えられる設計基準を定めていく仕組みだ。こうした規制方法では、不確実な大津波は「想定外」として議論の対象から外れてしまう。一方、米国では、過去の津波などのデータをすべて取り込んだうえ、発生確率や結果の重大性を勘案して計算する「リスク情報に基づく規制」が主流だ。報告書はこの手法をとっていれば「設計は不十分だと特定できただろう」と指摘。大津波の可能性が規制に反映され、福島事故は防げたとの認識を示した。　※しかし残念ながら津波だけが今回の事故の原因ではありませんが、それを意図的なのか無視して津波に注目させようとしています。

12.03.09 ★　読売 3.9「３・２０の吉田所長「ポンプ動かず、燃料は…」」　昨年３月１５日に設置された政府・東京電力統合対策本部（５月に対策室に改組）の議事概要も９日公開された。３基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原発事故で、政府や東電が必要な人員や物資の確保、的確な情報把握に手こずった様子が浮かぶ。３月18日には、燃料プールの冷却に向けた通電作業を進める中、発電所が「モーター類が死んでおり、ケーブルをつなげれば、すぐに動くものではない。（高線量を被曝した作業員も多く）作業員は本部で手配してほしい」と要請。対策本部は「ＯＢを含めて集めている」と回答した。同20日には、吉田昌郎所長が「（燃料プールに冷却水を送り込む）消防ポンプはエンジンが焼け付いて動かなくなった」と訴えた。さらに「４号機の注水中に、３号機の白煙が多くなっていることを作業員が確認。燃料が十分水没しているのか不明」と指摘した。４月５日には、流出が続く高濃度汚染水に強い懸念が示された。東電の勝俣恒久会長が「海の汚染が世の中で関心を呼んでいる。今晩中に止めるように是非お願いする」。汚染水は発電所内の事故対応にも大きな障害で、同８日には「毎時1000ミリ・シーベルトの水との戦いはこれからだ。炉心注水用の配管もいつ詰まるか分からない」との発電所側の発言が残る。

12.03.09 ★　YOUTUBE「４号機燃料プールが崩壊すれば日本の終わりを意味する (ZDF) 」　なかゆきてる氏に会いました。 原子力技術者と核エネルギーの専門家併せて80人が彼の下で作業しています。 彼に「掌握はできていますか」と尋ねると 「それは東京電力と政府が言っていることです。 全ては安定しているとのことです。 しかしあの中にいる人達は信じていません。 ４号機の使用済み燃料プールには1300本以上の使用済み燃料棒があります。 その上、使用前のものもたくさん貯蔵されています。 また強い地震が来たら建屋が崩壊する可能性もあります。 もしそうなると新たな連鎖反応が起こるかと考えます」 崩れ落ちた原発の周辺地域で今後再び強い地震が起きる可能性も 地震の専門家らによって指摘されています。 もしその時に破壊された原発が崩壊するようなことがあれば、 我々がその現状を既に知っているように 日本にとっては終わりを意味するでしょう。　※ドイツZDFのTV報道、日本語同時通訳付き。日本のマスメディアでは聞けないようなことを報じています。
（関連）YOUTUBE「20120214　小出裕章さんインタビュー by 名前のない新聞 」

12.03.09 ★　東京 3.9「エフパワーから電力　経産省　東電より年１５０万円節約」　経済産業省は九日、二〇一二年度に庁舎で使用する電気の調達先を、小売事業者（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）の「Ｆ−Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京都品川区）に随意契約で決めた、と発表した。 契約は一年間で、電気料金は一キロワット時で約十八円五十一銭。経産省の年間の予定使用電力量は約一千万キロワット時のため、年間約一億八千六百万円になる。これは東京電力と契約した場合より、約百五十万円安くなる。経産省は二〇〇〇年以降、電力小売りの自由化を広げるために、毎年、ＰＰＳなどを対象に入札を実施し、東電以外の会社から電力を調達してきた。だが、一二年度は、東電が値上げを表明したことで、ＰＰＳに電力を購入したいという企業の申し込みが殺到し、ＰＰＳの電力供給の余力が落ち込んでいた。そのため、経産省が一月四日から二月二十八日まで実施した一般競争入札に応募する事業者はなく、東電と契約する可能性も出ていた。経産省はあらためて二十社近くと随意契約の締結を交渉し、調達先を決めた。 　※これはどういうパフォーマンスなんでしょう。

12.03.09 ★　朝日 3.9「甲状腺被曝、最高８７ミリシーベルト　５０ミリ超も５人」　東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司教授らが、事故の約１カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、５人が50ミリシーベルトを超えていた。甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。床次さんらは昨年４月11〜16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、８割近い50人からヨウ素が検出された。この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の３月１２日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、５人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。２番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に２週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。国が昨年３月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。 　※この責任をきっちりとらせるべきです。

12.03.09 ★　毎日 3.9「伊方原発：３号機は「妥当」　保安院ストレステスト」　経済産業省原子力安全・保安院は９日、四国電力が提出した伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査で停止中）の再稼働の前提条件となる安全評価（ストレステスト）の結果について「妥当」とする審査書案をまとめ、専門家による保安院の意見聴取会に提示した。保安院による「妥当」判断が出たのは、関西電力大飯原発３、４号機に次いで３基目。今後、最終報告書をまとめた上で、内閣府原子力安全委員会に報告する。四国電力は昨年11月、伊方原発３号機のストレステスト（１次評価）結果を保安院に提出した。想定より1.86倍大きい地震の揺れ（1060ガル＝加速度の単位）や、4.07倍高い津波（14.2メートル）に襲われても、炉心損傷には至らないなどと評価した。保安院はその後の審査で、四電の結果より約２割低い1.5倍（855ガル）の揺れでも炉心損傷の可能性があると指摘したが、東京電力福島第１原発のような事故が起きない対策が取られているなどとして、「妥当」と結論付けた。　※電力会社も保安院も同じ原発マフィア同士がやってるやらせテストなので結論は最初から決まっています。

12.03.09 ★　DAILYMOTION「20120308　放射能と生きること〜２６年目のチェルノブイリ被災地」　ＮＨＫの番組。 1986年のチェルノブイリ原発事故で、国土の４分の１が放射能で汚染されたベラルーシ。今も毎年、国家予算の２割を費やして懸命な回復事業が続けられている。番組では、原発に最も近いゴメリ州で、セシウムが残る畑での農業再生にむけた格闘や、地域の子どもたちの健康を守る取り組み、食品の安全を確かめるシステムなどを取材。これまでの成果と、新たに浮かび上がった課題を通じて、汚染された大地に生きる人々の姿を伝える。

12.03.09 ★　毎日 3.9「福島第１原発：炉心溶融の可能性指摘　対策本部議事概要」　政府は９日、東京電力福島第１原発事故への対応を行った原子力災害対策本部の議事概要などを公表し、事故が発生した昨年３月11日午後７時すぎに開かれた第１回会議から炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されていたことが明らかになった。翌12日正午すぎからの第３回会議でも炉心溶融を懸念して避難範囲の見直しに言及した閣僚もおり、政府が早い段階から炉心溶融の可能性を認識していたことがうかがえる。‥一方、実際は原子炉圧力容器や格納容器が破損し、核燃料によって汚染された水が外部に漏れ出す事態に発展したにもかかわらず、13日午前10時すぎの第５回会議では、海江田氏が「１号機で爆発が起きたが、原子炉は頑丈な鋼鉄製の格納容器に納められており、深刻な破損はない旨報告を受けている」と話すなど、被害を過小に見積もっていたことを示す発言もみられる。しかし、公開された議事概要は出席者の発言が箇条書きで羅列されているだけで、避難区域の設定などの重要な決定の過程はほとんど分からない。政府が震災や原発事故に関して設置した15会議のうち10会議で議事録が作成されず、このうち原子力災害対策本部など３会議は議事概要もなかった。政府は批判を受けて、会議の出席者のメモや関係者への聴取などをもとに議事概要を作成した。３会議のうち残る緊急災害対策本部と被災者生活支援チームの議事概要も９日、公表する。

12.03.09 ★　DAILYMOTION「20120308　枝野経産相に問う　原発事故と再稼働問題」　ＮＨＫニュースウォッチ９より。 枝野経産相がスタジオ出演。 原発の運転再開について。福島の事故について。全国自治体へのアンケートなどをもとに枝野大臣に直接問う。

12.03.09 ★　東京 3.8「原発　再稼働国がまず判断　１次評価後　地元同意で結論」　藤村修官房長官は八日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を含む定期検査中の原発再稼働に関し、原子力安全委員会が安全評価（ストレステスト）の一次評価をした後、まず野田佳彦首相と関係閣僚が評価の妥当性を確認する方針を明らかにした。その上で、地元自治体の同意を得て再稼働の是非を最終判断する。藤村氏は、首相らによる一回目の判断内容について「（原子力安全委が）科学技術的に安全を確認したことの報告を受ける」と指摘。「最終判断は地元の理解を得てからになる」と二段階で実施する手順を説明した。首相以外の参加閣僚は藤村氏と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の三人。これまで政府は再稼働について、地元の同意を得る前と後のどちらに最終判断するのか明確にしていなかったが、大飯原発をめぐっては、近く安全委の一次評価が終わる見通し。首相は大飯原発を念頭に、四月予定の原子力規制庁発足前に再稼働の結論を出す可能性に言及しており、藤村氏の発言は地元の意向を尊重する姿勢を示すことで理解を得る狙いがあるとみられる。ただ、政府は同意を得る地元が県なのか、町なのかなどは明らかにしていない。原発の立地自治体には「地方に判断を求める前に、再稼働の責任が政府にあることを明確にすべきだ」との声も強く、首相らが一回目の場で再稼働の是非に関する事実上の政治判断を迫られる可能性もある。　※また国が詐欺まがいのことを言い始めました。今までは地元の同意を得てから政治判断する（国が）と言っていたので順序を逆にしてなんとか再稼働にこぎつけたいということです。しかし逆に「地元」から反発をうけてこじれるかもしれません。

12.03.09 ★　東京 3.8「原子力規制庁、４月１日発足困難　国会審議のめど立たず」　経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として設置する予定の原子力規制庁は、関連法案の国会審議入りのめどが８日までに立たず、政府が目指す４月１日の発足は極めて困難な情勢となった。原発を推進する経産省から規制組織を分離させる目的だが、野党から規制庁の独立性などに疑問の声が上がっているためだ。発足が遅れると、停止中の原発の再稼働に影響するとの見方もある。再稼働は、ストレステストの１次評価結果を規制組織が妥当と判断することが前提となっている。現在は保安院と安全委が審査している。　※原発の再稼働判断は福島原発事故に責任のある保安院がするべきではなく、規制庁の発足を待つべきです。

12.03.09 ★　毎日 3.9「インド：福島女性のビザ取り消し　反原発運動に過敏反応か」　東京電力福島第１原発事故の発生当時、福島市に在住し、環境保護団体グリーンピースの招きでインドを訪れる予定だった日本人女性が、一度発給された査証（ビザ）をインド政府から取り消されていたことが分かった。グリーンピース・インドが８日、発表した。女性は原発事故による放射性物質から子どもたちを守る活動に従事。インドの一部メディアは女性を「反原発の活動家」と伝えており、福島の事故後、国内の反原発運動に過敏になっているインド当局がビザを取り消したとみられる。発表などでは、女性はインドで原発建設予定地周辺の住民らに自らの体験を語る予定だった。
（関連）2.28「インド：ドイツ人活動家を国外追放　反原発運動関与で」　インド南部タミルナド州で起きている反原発運動に関与したとして、ドイツ人活動家が警察に逮捕され、28日、国外追放処分となった。民放ＮＤＴＶが伝えた。この活動家は、タミルナド州でロシアが建設を進めているクダンクラム原発に反対する地元の非政府組織（ＮＧＯ）を支援していたという。インドのシン政権は今月、こうしたＮＧＯ３団体について、「外国の団体から違法に反対運動の資金を受けている」として、外国為替法違反などの容疑で捜査を開始していた。昨年３月の東日本大震災以降、インドでも反原発運動が広がっているが、シン首相は、「我が国の原子力政策は米国などのＮＧＯの無理解によって問題に陥っている」と公言している。政府は原子力推進政策を維持するため、反原発運動の本格的な弾圧に乗り出した模様だ。　※インドは原発問題で自ら民主国家でないことを世界に対して白状しています。おそらく原発ムラのような一部の人間の利権のために国の政治が動かされているのでしょう。日本と同じです。

12.03.09 ★　毎日 3.9「米国：ロス近郊で高濃度セシウム検出…核施設の跡地」　1959年に実験用原子炉で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地でこのほど、最高で米環境保護局（ＥＰＡ）が基準とする濃度の1000倍近い土壌１キロ当たり約7300ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが８日、分かった。汚染実態を調べているＥＰＡがことし２月、周辺住民に示した中間結果を共同通信が入手。現場付近は事故後に除染作業をし、米政府は80年代、農地としての利用や居住も可能になったと表明。しかし、長年健康不安を訴えてきた周辺住民の強い要請で詳しい調査の実施が決まった。　※安全だ安全だと国が言っても信用できないのはどこの国でも同じです。

12.03.09 ★　毎日 3.9「記者の目：再稼働急ぐ前に「脱原発」探れ＝西川拓」　東京電力福島第１原発事故を受けて菅直人・前首相が表明し、野田佳彦・現首相も「引き継ぐ」と言ったはずの「脱・原発依存」だが、その後ほとんど政治の話題に上らなくなった。野田首相の頭の中は消費税増税で占められているのか、今国会の施政方針演説でも強い決意が感じられなかった。毎日新聞が実施した世論調査などでは７割が脱原発路線を支持している。ならば、代替エネルギーの積極的開発を表明するなど、原発後への具体的な道筋を早く国民に示すのが政治の責任だ。毎日新聞が２月に実施した、原発から半径30キロ圏内に位置する自治体の首長へのアンケートでは興味深い結果が出た。定期検査で停止した原発の再稼働を「条件付きで認める」首長は57％。だが、そのうち76％は脱・原発に賛意を示したのだ。原発を受け入れ、交付金などの恩恵を受けてきた自治体であっても「再生可能エネルギーの技術開発を進めながら原発の依存度を減らしていくべきだ」（岸本英雄・佐賀県玄海町長）などの声が上がったのだ。一般の市民を対象にした昨年９月の毎日新聞の世論調査でもこの傾向は顕著だった。「時間をかけて原発を減らすべきだ」との回答が60％を占め、「できるだけ早くすべて停止すべきだ」を合わせると72％に達した。将来的には原発を減らしていきたいという思いは、今、多くの国民が共有している。‥「脱・原発依存」を掲げた政治がすべきことは、再生可能エネルギーや省エネ技術の研究開発に思い切ってかじを切ることではないか。そして、何年後なら原発をゼロにできるか、それまでは電力をどのように確保し、国民がどういう生活を送ることになるかを具体的に提示することだ。だが、ここのところ政府には、原発の再稼働を急ごうとする姿勢ばかりが目立つ。‥原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「福島の被害を真剣に受け止めれば、国民の多くが脱原発を是とするのは当然。政府がどう決めようと、原発推進を前提とした政策は前に進まない」と指摘する。また、原発や原子力関連施設を抱える茨城県東海村の村上達也村長は、毎日新聞のアンケートにこう答える。「福島原発事故は（原発偏重など）、ゆがんだエネルギー政策が生んだものだ。故郷を喪失した者たちに、政府や業界は責任を感じているのか。全く見えない」政府は、関係閣僚らで作る「エネルギー・環境会議」で夏までに新たなエネルギー政策を決める。首相はこれらの意見に、どう答えるつもりなのだろうか。脱原発への道筋を示さないまま目先の再稼働を急ぐのは、国民の意思に逆行していると思う。