12.03.06 ★　東京 3.5「【茨城】 県内のバス総動員しても２４万人どまり　東海第二原発　一斉避難は不可能」　東海第二原発（東海村）の再稼働問題をめぐり、橋本昌知事は五日の県議会本会議で、同原発事故が発生した場合の避難について「県内のバスを総動員しても一回に二十四万人しか搬送できない」との試算を示した。三十キロ圏内の自治体の総人口は百六万人で、知事は「一斉に避難させることは不可能」と述べた。井手義弘氏（公明）の代表質問に答えた。県によると、把握している県内の路線や通学、自家用等の全バス約七千台に平均定員の約三十四人を掛けて試算した。震災などの大災害時の混乱や道路損壊などを考慮すれば、県内各地から三十キロ圏内にバスが集まり、運び出すことも難しいとみられる。知事は「国が防災対策等、どう方針を示すか注目する」と加えた。　※他の原発立地県でこういった計算をしてるんでしょうか。

12.03.06 ★　東京 3.5「放射能汚染で菅谷・松本市長　「子を守る自覚を」　医師の立場で講演」　甲状腺疾患の専門医で、長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長が、ひたちなか市の市文化会館で「いま、ここでできること〜チェルノブイリをくり返さないために〜」と題し、福島第一原発事故の放射能汚染について講演した。市内の母親たちでつくる「希望のかけはし会」が主催し、約三百八十人の市民が耳を傾けた。菅谷市長は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ベラルーシに五年半滞在し、甲状腺がんに苦しむ子どもの治療に当たってきた。同原発周辺の低濃度汚染地帯では子どもの免疫力低下や未熟児が増えていることを報告し、原発から三十キロ圏内は現在も人が住めないと説明した。チェルノブイリでの経験から「除染に過大な期待をせず、福島でも同じ状況になるかもしれないことを頭に入れてほしい」と訴えた。同事故から数日後にヨウ素剤の配布を決めたポーランドの例を挙げ、「当然知っておくべき対策で、初期にやらないと遅い」と事故後の日本政府の対応を批判した。子どもへの影響を懸念する参加者の質問にも「もう政府に頼るのはやめ、子どもを守るために自分が何をするかが大事だ」とそれぞれの自覚を求めた。　※日本も旧ソ連もアメリカでも国というものの本質は同じことで、決して国民の方を向いていないということです。

12.03.06 ★　しんぶん赤旗 3.6「環境省は原発推進者　吉井議員　独立した規制機関要求」　日本共産党の吉井英勝衆院議員は５日の衆院予算委員会分科会で、環境省に「原子力規制庁」を設置する法案に関して、「環境省は『原発推進』を明言してきた官庁だ」と述べ、独立した規制機関をつくるべきだと主張しました。吉井氏は、環境省が1999年以降、８件12基の原発立地をめぐる環境影響評価において“建設ノー”を言ったことがないと指摘しました。白石順一総合環境政策局長は「事業の是非に言及したことはない」と認めました。また吉井氏は、原発アセスメントで小沢鋭仁氏が環境大臣として「（原発は）極めて有効な手段」と川内（せんだい）原発（鹿児島県）について発言した事実などを紹介。さらに吉井氏が、同省所管でいま国会に提案中の地球温暖化対策基本法案では、原発について「国民の理解と信頼を得て、推進する」との立場を明確にしているとただすと、鈴木正規地球環境局長は「条文はその通り」と認めました。吉井氏が「環境省は原発推進官庁だ」と批判したのに対し、細野豪志環境相は「エネルギーの安定供給に責任はないのでブレーキ役ができる」などと釈明しました。吉井氏は、細野氏が原発再稼働の必要性に言及しているインタビュー記事を示し、「再稼働が必要という環境省で『規制庁』を抱えるのは大きな問題だ」と批判しました。その上で、原発規制機関と推進機関の分離を定めた国際条約を守るべきだと主張し、「権限」「財源」「人的資源」で完全に独立性を持った「公正取引委員会」型の機関にするべきだと提起しました。

12.03.06 ★　日々雑感 3.6「【話題動画】宮脇 昭 氏「いのちを守る300キロの森づくり」〜震災復興 ガレキの山は貴重な地球資源〜」　今話題になってる動画です。 観て！　南相馬桜井市長も「瓦礫で防潮堤を作りたい」って言ってたけど・・・「がれき使い防潮林・堤 　国交相３次補正盛り込む方針」　国に阻まれて、終了かな。 他にも、 「被災地に何度も足を運んでいるが『がれきがあるから復興が進まない』と言う話は聞かない」 （環境総合研・池田副所長）【必見】岩手・岩泉町長『現地からは納得できない。震災がれき、地元で10年、20年かけて処理すれば地元に金が落ち、雇用も発生する』　陸前高田市長、地元に瓦礫処理プラントを建設し地元で雇用を増やしたいと申請したが国から無視される。‥誰かの声 「絆」とか言って同調性を脅迫してやれば、バカがすぐのるから、 おいしいなぁ〜震災は( ﾟω^　)v

12.03.06 ★　植草一秀の『知られざる真実』3.5「東電の法的整理なくして電気料金引上げ認可なし」　東京電力が家庭用電気料金を本年７月から10％引き上げる方針を示していることが判明した。また、東京電力は家庭用とは別に事業者向け電気料金を本年４月から17％引き上げる方針を示している。まったく筋の通らない政策を容認しているのは野田佳彦内閣である。実質債務超過の東京電力を法的整理しない日本の政府は、世界の笑いもの、世界の七不思議のひとつに数えられている。日本は表向き、法治国家であることになっている。法治国家であるなら、ものごとの処理は法律に基づいて行う必要がある。‥日本には原子力事故が発生した場合、損害賠償をどのように進めるのかについては、「原子力損害賠償法」という法律が存在する。この法律が唯一の法律である。そして、この法律に、原子力事故が発生した場合の損害賠償の方法が明確に定められている。したがって、政府はこの法律に沿って問題処理を進める責務を負っている。‥法文解釈に曖昧な部分はない。原子力事故の損害賠償責任は、当該事業者が負うことが明確に定められている。当初、一部で疑義が存在したのは、この条文のただし書きについてだ。「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」という部分だ。「異常に巨大な」の解釈については、国会でも過去に論議されてきた。‥今回の原発事故の原因はまだ完全には究明されていないが、福島原発で観測された地震の揺れと津波が事故発生の契機になったことは間違いない。しかし、その地震の揺れも、津波の規模も、「人類史上経験したことのない規模」のものではなかった。それどころか、独立行政法人産業技術総合研究所などの専門機関が、再三にわたり、政府と東電に、福島原発の津波対策が不十分であることを警告していた事実が明らかにされている。‥東京電力はこうした警告を、津波対策強化に費用がかかることを理由に無視してきた。その延長上に今回の重大事故が発生したのであり、東電が責任を免れないことは当然である。これまでの経緯を踏まえるなら、刑事責任が問われる必要があるが、警察当局はまったく動いていない。東電が警察関係ＯＢの天下りを30人以上受け入れているために、刑事捜査が行われていないのなら、残念ながら、これが日本の現実である。「地獄の沙汰もカネ次第」と言うが、まさに、「警察の沙汰もカネ次第」ということになる。‥原賠法の規定により、東電が損害賠償責任を負うが、損害賠償金額が東電の純資産を超える。つまり、東電が債務超過に陥る。債務超過に陥ることを破綻と呼ぶ。したがって、東電を破綻処理、法的整理しなければならない。‥東電を法的整理しないとき、誰が得をするのか。それは、株主と金融機関だ。法的整理する場合、株主は出資した資金の範囲内で責任を問われる。金融機関は貸金の一部を貸倒れとして損失処理しなければならない。貸し手の第一位は、2010年３月末時点で日本政策投資銀行だった。財務省の最重要天下り機関だ。‥政府が東電救済策を強硬に推進しているのは、財務省所管の日本政策投資銀行を救済するためだ。そもそも、このスキームを書いたのが財務省なのだ。金融機関が負うべき責任が免除されて、その負担がそのまま、電力利用者に転嫁される。高い電気料金で、電力利用者が原発事故の損害賠償資金を払わされることになる。

12.03.06 ★　田中龍作ジャーナル 3.3「「ここに来れば福島の人に会える」 自主避難者の専用事務所オープン」　被曝を避けるために福島から関東一円に自主避難している人たちの専用事務所がきょう都内にオープンした。自主避難者たちは孤独に陥らないように、これまでひと月に一度、青山の施設を借りて顔を合わせていたが、品川区のマンションオーナーが厚意で提供した。（品川区戸越5‐14‐17ドゥエル藤博202）「ここに来れば福島の人に会える。それだけでホッとし安心する。煮詰まったりした時はここに来て話すだけでストレスがなくなる。やっぱり繋がらないと生きてゆけない」。郡山から子供と共に都内に自主避難してきた母親は素直に喜ぶ。‥自主避難者の9割が母子避難で、「家族揃って」は１割しかいない。しかも避難できる人とできない人との間でミゾができているようだ。「行政の命令も指示もないのに放射能への不安から逃れてきた。自主避難者には罪悪感がある。『福島の児童にガンの疑い』とか報道されると、隣人を捨てて逃げてきたことにますます罪悪感を覚える。かと言って私が子供全員を預かれるわけではないし…」。郡山市から6歳の子供を連れて都内に避難してきた母親（30代）は辛そうに明かした。「罪悪感のない自主避難者なんていない」。別の母親が相槌でも打つようにつぶやいた。事務所には福島の写真や原発事故に関する雑誌、新聞のコピーも数多く掲示されている。「最近どうだい？」、地元の言葉をまじえながら、自主避難者たちは故郷を離れざるを得なかった無念を語り合っていた。

12.03.06 ★　朝日 3.6「伊方原発２号機、３０年超運転認可へ　震災後初めて」　経済産業省原子力安全・保安院は６日、今月19日に運転開始から30年を迎える四国電力伊方原発２号機（愛媛県）について、今後10年間の運転延長を妥当とする審査結果案をまとめた。専門家会合で了承された。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転延長が認められるのは初めて。四国電力は昨年３月に運転延長を申請。原発事故後、保安院は11月から専門家会合を開いて審査してきた。同原発３号機で02年と04年にポンプの主軸が折れるなどのトラブルが起きたため、点検の充実などを同電力に求める意見が出たが、保安院は近く運転延長の認可を出す。原発は運転開始から30年目以降、10年ごとに高経年化（老朽化）対策の報告書を作り、保安院から認可を受けている。国内の原発全54基のうち、30年を超えて運転が認められるのは20基目。 　※原発のような複雑で危険な機械を30年もの間動かし、さらに10年延長しても問題ないという判断がいかにおかしいかは自動車と比べればわかります。最初から延長ありきの「やらせ審査」なわけで、保安院が存在する今月中にさらに原発の再稼働などを次々と打ち出す可能性があります。

12.03.06 ★　朝日 3.6「福島第一４号機、天井の巨大クレーン撤去　作業写真公開」　東京電力福島第一原発４号機で、原子炉建屋上部のがれきや機器を撤去する作業が進んでいる。東電は６日、５日に実施した天井部のクレーンを撤去する作業の写真を公開した。クレーンは格納容器のふたや機器を移動させるのに使われ、けた部の重さは110トン。５日に大型クレーンを使って地上に下ろした。今後、６月末までに最上階の５階の床より上にある鉄骨や壁をすべて解体し、８月末までには格納容器のふたなども撤去する。４号機では、５階のプールにある使用済み燃料の取り出しが課題になっている。解体後は建屋にカバーを設置。燃料を敷地内にある共用プールに移すための設備を整備する。 　※4号機の使用済み燃料プールが当面一番心配だと小出さんもインタビューの中で言ってました。

12.03.06 ★　NHK 3.6「経産相 発電コストを厳しく査定」　枝野経済産業大臣は６日、国の消費者委員会の河上委員長と会談し、この中で電気料金の値上げを認める際は、発電コストを厳しく査定したうえで、その内容などを積極的に開示する考えを示しました。 消費者問題に関して行政に改善などを求める国の消費者委員会は、先月、経済産業省に電気料金の算出根拠が不透明だとして、詳しい情報の提供や、料金が適正な水準を上回っている場合は法律に基づいて値下げを命じるようにすべきだなどとする建議を行っています。 ６日は、河上委員長が枝野経済産業大臣に、この建議書を手渡しました。 これに対して枝野大臣は、「東京電力が値上げをするという報道があるが、新しい原価の計算ルールに基づいて厳しく査定し、そのプロセスを国民に示すことなしに料金の値上げは認可しない」と述べ、値上げの認可にあたっては根拠となる発電コストを厳しく査定し、その内容などを積極的に開示する考えを示しました。 電気料金の制度を巡っては、先月、経済産業省の有識者会議が発電のコストのチェック態勢の強化などを盛り込んだ見直し案をまとめており、政府は今月中にも必要な省令の改正を行う方針です。　※これは当然のことですが、一方で経産省は原発の再稼働について、福島原発事故以前と同じルールで福島の事故の検証も終わっていないまま強行しようとしています。このダブルスタンダードはなぜかというと、やはり経産相の官僚たちが原発マフィアの中心的存在だからではないかと思われます。

12.03.06 ★　東京 3.6「福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず」　東電福島第１原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが６日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この３〜４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。11月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。

12.03.06 ★　朝日 3.6「「みんなでがれき処理」　国、異例の広報キャンペーン」　「みんなの力でがれき処理」――。東日本大震災発生から間もなく１年、宮城、岩手の被災がれきを他の都道府県で受け入れる広域処理への理解を求める異例の広報キャンペーンを、環境省が展開中だ。「毎日がれきを見ることで、人々はあの日の悲しみを思い出す」。膨大ながれきを背景に男性の声が響く。６日夜、全国で放映予定のテレビＣＭの一場面だ（一部地域除く）。ナレーションは、宮城県女川町出身の俳優、中村雅俊さん。同省によると、被災地の現実を訴えるＣＭは、中村さんも出演する震災特別ドラマ「3.11その日、石巻で何が起きたのか〜６枚の壁新聞」（日本テレビ系）の放送時間帯に流れる予定という。がれき処理は放射能汚染不安による住民の反対で進まず、環境省は焦りを募らせている。細野豪志環境相は「深刻さをわかってもらいたい一念で広報をしている。税金を使う話なので効果ある方法をとりたい」と話す。 　※がれき処理が進まないのは放射能の心配があるからで、東電の責任をまずきっちり明らかにすべきです。放射能を全国に拡散させるよりも、それぞれの地元で処理をし、それが仕事を生んで復興につながるような方策を考えるべきです。
(参考）朝日 2.29「復興に向けて　首長に聞く（伊達勝身・岩泉町長）」　現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

12.03.06 ★　東京 3.6「敦賀原発敷地でＭ７・４　断層３５キロ、従来は過小評価」　日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード（Ｍ）7.4程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが５日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。

12.03.06 ★　東京 3.6「福島・川内村「帰村する」が３割　村民意向調査」　東京電力福島第１原発事故で全村避難し、１月に帰村宣言を出した福島県川内村は村民の意向調査を実施、回答した1817人の33％が「帰村する」と答えたことが６日、分かった。同日開かれた村議会で遠藤雄幸村長が報告した。調査は帰村宣言後の２月３日〜３月２日、全村民2894人を対象に実施。1817人から回答を得た。調査では593人（33％）が「帰村する」と回答、512人（28％）が「帰村しない」と答えた。回答では「分からない」が618人（34％）と最も多く、「帰村済み」が94人（５％）だった。

12.03.06 ★　DAILYMOTION「原発事故の影響で‥救えなかった命が」　ＮＨＫニュースウォッチ９より。 去年3月11日、東日本大震災の当日、津波に襲われた福島県の沿岸では救助活動が行われていた。 しかしすべての人は救えなかった。 福島県で死亡した1605人の多くは津波による「溺死」とされているが、それ以外にも別の理由で亡くなった人が少なくとも5人いることがわかった。 その死因は‥‥。　※５つ下で紹介したNHKニュースです。

12.03.06 ★　東京 3.5「放射能測定レストラン　持ち込み食材も有料で」　東京都福生市のレストランが店内に放射能測定器を設置し、一般の人が持ち込む食材を測る取り組みを始めた。店で使う食材を検査する合間に広く使ってもらう試み。四月から食品中の放射性セシウムの新しい基準値が適用され、食品汚染に対する消費者の関心もあらためて高まっている。「気軽に利用できる市民測定所を目指す」という「野菜の仕入れ先に尋ねても、検査済みという答えしか返ってこなかった。食を提供する立場の自分が納得できない日々が続いた」 　米軍横田基地の向かいにある「木を植えるレストラン　オーロラ」のオーナー松尾修さんは一月、約百八十万円の測定器を購入した。機器は食事フロアの隣のスペースに置き、食材や調理済みのメニューなど、店で提供するものはすべて計測している。洋食メニューに多く使うタマネギや米、牛乳などは一晩かけて測る。放射性セシウムとヨウ素が一キログラムあたり五〜一〇ベクレルまで計測でき、基準値内でも汚染された食材は使わない方針だ。‥二月下旬から、外部の人が持ち込む食材も一検体二千九百八十円で請け負う。早速、店を利用したことのある客が酒かすやワカメを持ち込んだ。松尾さんは「測定データの蓄積で、注意が必要な食材も分かってくるはず。わずかな汚染にどう対応するかなど、店を情報交換の場にしたい」と意欲を見せる。自前で測定器を導入する飲食店はまだ少ないが、神奈川県座間市のイタリアンレストラン「ラ・リチェッタ」も三月から機器を置き、「市民測定所」にする予定だ。オーナーシェフの稲垣圭介さんは「レストランには、食材を測定する時に必要なミキサーなどの調理器具もある。測定所単独で運営するより資金的にも効率的。測定器を併設する形がスタンダードになっていってほしい」と話す。

12.03.06 ★　DAILYMOTION「20120305　福島のこれから　チェルノブイリのいま」　スーパーニュースアンカー「アンカーズアイ」より。 今、福島第一原発周辺では住民や行政機関が避難先から元の土地へ戻る「帰還」について、検討が進められている。 しかし一方で汚染がひどく、帰還が絶望的な場所も少なくない。 26年前に事故があったチェルノブイリ原発の周辺にも、住民が避難したまま放置されている街がある。 厳しい状況に向き合いつづける現地を取材した。