12.03.03 ★　毎日 3.3「オフサイトセンター：初公開　事故直後、至る所に走り書き　「通信手段は衛星回線のみ」」　「３月14日11時　３ｕ（東京電力福島第１原発３号機）爆発　詳細不明」。２日に初公開された第１原発のオフサイトセンターのホワイトボードには、震災直後に職員が走り書きしたメモが残る。３号機の水素爆発後、放射線量が上昇。翌15日には福島県庁への撤退を強いられた。センターが活動したのはわずか５日間。原発災害に、オフサイトセンターは完全に無力だった。「通信手段は衛星回線のみだ」会議室の机の上のメモには、こんな殴り書きのメモもあった。最初に直面したトラブルは、停電と通信網の遮断だった。メールの送受信も不能。施設内の非常用発電機は震災直後に起動したが、ポンプが壊れてすぐにダウンした。このため、首相官邸などと結ぶテレビ会議システムや、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）などが運用不能になった。ボードには、１号機使用済み核燃料プールについて「上空から氷付けする検討案がある」（13日午前６時）との出所不明の情報もある。14日以降、周辺の放射線量が一気に上昇。ボードには「トイレ、手洗いは使用可能。ただし、（放射性物質のため）飲水不可」との走り書きも。手元の線量計では、センター周辺の屋外で毎時５マイクロシーベルト前後、室内はほぼ同０マイクロシーベルトだったが、事故直後は屋外で同1000マイクロシーベルト、浄化装置がないため屋内でも同12マイクロシーベルト。「除染をどうするか？　自前でやるしかないが、自衛隊しか装備がない……」。机の上には職員が残した悲痛なメモもあった。ボードの記録は「14日午後８時40分　全体会議」で終わっている。全国の原発について計16カ所のオフサイトセンターが近くに設置されている。内閣府原子力委員会は「原発から近すぎて、事故対応ができない」などとして、見直し作業を進めている。　※高い予算＝国民の税金を使って作られたオフサイトセンターも、実際に原発事故が起きたら気休めの存在でしかなかったことが証明されたわけです。
（関連）「福島第１原発事故　失われた「緊急拠点」　オフサイトセンター初公開」　※20枚の写真が見られます。

12.03.03 ★　共同 3.2「原発事故の体験「伝えて」　カストロ前議長が訴え」　キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（85）は１日、ハバナで日本の非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートやキューバ政府が開催した「グローバル・ヒバクシャ・フォーラム」に参加、東京電力福島第１原発事故や広島と長崎の原爆被害について「体験した日本の人々は世界に広く伝えてほしい」と訴えた。前議長は昨年４月にすべての主要な役職から引退した後、公の場に姿を見せる機会が極めて少なくなったが、この日は３時間以上にわたり同フォーラムに参加。約800人の日本人の聴衆を前に熱弁を振るった。フォーラムには広島と長崎の被爆者計10人と、原発事故が地域住民に与えた影響の調査に取り組む福島大の丹波史紀准教授らが参加。被爆体験や福島の現状を紹介した。カストロ前議長は、13歳の時に広島で被爆し、損傷が激しい多数の遺体を懸命に収容したという中村博さん（80）の体験談を熱心に聞きながら「核兵器のない世界に向け、被爆者の皆さんを支えるのは私の責務だ」と強調した。前議長は福島での事故について「科学の進歩で人類は極めて危険なものを手にしてしまった」と指摘。被爆や原発事故の体験を「（キューバでも）本にまとめよう。翻訳し、世界に伝えるべきだ」と話した。

12.03.03 ★　日テレ 3.3「福島第一原発２号機温度計、新たに上昇傾向」　先月、温度計の異常があった福島第一原発２号機で、新たに１台の温度計が上昇傾向を示し、「東京電力」は信頼性が薄いとして、監視対象から外したと発表した福島第一原発２号機は先月、原子炉圧力容器の底の温度を測る６つの温度計のうち、１つが異常な数値を示し、故障と断定、残る５つの温度計で監視を続けていた。しかし、１日から２日にかけて、このうちの１つが上昇傾向を示し、２日午後11時に58.5℃と、他の温度計より13〜18℃高い値を示したため、信頼性が薄いとして監視の対象から除外した。　※どうして上昇した温度計が正しくて、他の温度計が故障してるという可能性を考えないんでしょう。答えは原発安全神話と同じく温度は絶対上がらないという予断があるからです。

12.03.03 ★　毎日 3.3「風評被害：福島から避難の子供、保育園入園拒否される　人権救済申し立て／山梨」　福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。　※ひどい話です。その保育園の名前や責任者の名前、それに「近隣」がどの地区なのかをさらすべきです。

12.03.03 ★　DAILYMOTION「20120302　風力発電参入を阻む壁　“くじ運次第”の現実が」　報道ステーションより。 送電線は誰のものかを考えるべき時にきた。 去年の8月に自然エネルギーの全量買い取り制度が決まったが、決まったもののという現実がある。 南北海道で風車をたてる計画を進めているグループを取材。めざしているのは発電事業の新規参入だ。 南北海道自然エネルギープロジェクト代表のピーター・ハウレット氏は、ここにはほんとにすばらしい風が吹いてます。つかまえましょうよ、と言う。 北海道電力は風力発電による電気の買い取りを新規募集。ハウレットさんたちはすぐさま応募した。 ところが、北海道電力の選考方法はまたもやくじ引き。非公開で行われたくじ引きで、ハウレットさんたちはとれなかった。全量買い取り制度にもかかわらず、くじ引きで中断。けっきょくは電力会社のいいなりになっているのだとハウレットさんは言う。国が今回の買い取り法をもっと厳しく進めていく仕組みを作らないといけないと。 さらに、風力発電の一大基地をめざしながら、電力会社のくじ引きに参加すらできない町もあった。そのわけは電気を送る手段にあった。 スタジオには猪瀬・東京都副知事が出演。東京の新丸ビルは下北半島の風力発電の電気を使っているという。 青函トンネルを通っている電線を太くすれば、そんなに費用をかけなくて北海道でつくった電気を持ってこれると話す。 また東京電力の電気代値上げの問題についても話している。

12.03.03 ★　中日 3.3「仏で脱原発「人間の鎖」２３０キロ」　電力の７５％を原子力に頼る原発大国フランスで、東日本大震災１年の３月11日、南東部のリヨン−アビニョンを「人間の鎖」で結び、脱原発を訴える催しが計画されている。原発容認の世論が強かったフランスでは、異例の規模といえる３万〜５万人が参加し、過去最大の脱原発の行事となる見通しだ。人間の鎖を呼び掛けているのはフランスの「脱原発ネットワーク」。３カ所の原発をはじめ、研究機関など原子力関連施設が周辺に多数存在するリヨン−アビニョン間の230キロを手をつないで結ぶ。切れ目なくつなぐには20万人が必要なため、間を空けながら10区間で鎖をつくり、さらに横断幕や長い布を使って距離を伸ばすという。当日は、世界各地で同様の催しが計画されている。‥フランスでは昨年行われた１万５千人参加のデモが、「過去最大規模」と形容されるなど、反原発運動が大きく盛り上がることはなかった。第２次大戦後、フランスは、右派、左派を問わず主要政党が原発を推進、容認してきた。しかし、福島第１原発事故を機に見直しの機運が拡大。４月の大統領選挙では、最大野党、社会党候補のオランド前第１書記が電力の原発依存率を引き下げる公約を掲げている。ネットワークの担当者ジョスラン・ペレさんは「フランス人の多くが原子力の電気をきれいで安全で安いと支持してきたが、科学技術の発展した日本で事故が起き、見方が変わった。今回の人間の鎖も、市民の側からつくろうという声が上がってきた。大きな変化を感じる」と話す。鎖には日本人の参加希望者もいるという。

12.03.03 ★　東京 3.3「ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載」　東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。　※1年たってようやく責任者が誰なのかばれてきています。うやむやにさせずに個人の責任を厳しく追及すべきです。

12.03.03 ★　東京 3.3「核燃料再利用「１５％」の謎　根拠　誰も知らない」　原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。 　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示した。この中で、同事務局は重さ千キロの使用済み核燃料からは、十キロのプルトニウムと百四十キロのウランを回収し、百五十キロのＭＯＸ燃料が再生できる。そのため、再生率は15％になると説明した。しかし、ここで再生に回るとされたウランは、再生が難しく、現在、利用する計画はない。実際には、外から別のウラン（劣化ウラン）を調達してＭＯＸ燃料を作るため、千キロの使用済み核燃料のうち再利用されるのは、十キロのプルトニウムだけ。通常なら、再生率は１％になるはずだ。本紙の取材に、同事務局の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員は「15％は二〇〇四年に経済産業省コスト等検討小委員会が出した数値を踏襲した」と説明。「15％の根拠は調べたが、分からなかった」とも述べ、根拠が不明確なままだったことを認めた。一方、経産省は「15％がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」（担当者）と話している。‥コスト等検証委の大島堅一立命館大教授（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなったのではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう。

12.03.03 ★　毎日 3.3「放射性物質：汚染稲わら　未処理が６８００トン」　東京電力福島第１原発事故によって放射性セシウムに汚染され処理できない稲わらが、宮城や福島など８道県で約6800トンに上ることが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省のまとめでは、同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰も、12都県で約９万7000トンに達し、昨年７月時点の3.6倍に増えた。国は１キロ当たり8000ベクレル以下なら埋め立て可能との基準を示すが、そうした廃棄物の処理も進まず、国の対策が機能していない実情が浮かんだ。汚染稲わらは、牛肉の放射性セシウム汚染の原因として問題となった。保管量が最も多いのは宮城の4800トンで、福島1100トン、岩手600トン、栃木320トンと続く。下水処理場に保管されている放射性セシウムを含む下水汚泥や焼却灰は２月３日現在、福島が３万トンで最も多く、昨年７月時点より２万5220トンも増えた。次いで、宮城２万2000トン（昨年７月比１万9900トン増）▽神奈川１万9000トン（同１万4690トン増）▽埼玉9500トン（同6790トン増）−−となっている。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射性セシウム濃度が１キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物の埋め立て処分には、遮水シート敷設などが必要だ。それ以下の廃棄物は、通常の廃棄物と同様の処分ができる。ところが、「下水汚泥や焼却灰の大半は8000ベクレル以下」（国交省）。稲わらも岩手の半分の300トンは8000ベクレル以下など、状況は似通っている。国交省の担当者は「汚染を心配する住民の反対もあり、自治体による処分が思うように進んでいない」と話し、有効な対策を見いだせていない。農水省は8000ベクレル以下の稲わらについて、「水田にすき込むことも可能」としているが、抵抗を感じる農家が多いことなどから、一時保管されているとみられる。　※国の基準は見直さないと信用されません。

12.03.03 ★　東京 3.3「警戒区域、４月にも一部解除へ　福島・川内村に政府伝達」　東京電力福島第１原発から20キロ圏の福島県９市町村に設定され立ち入り禁止となっている警戒区域のうち、川内村の一部に指定された同区域について、政府が４月にも解除し、立ち入りが可能となる「避難指示解除準備区域」に再編する方針を村に伝えていたことが３日、分かった。村の警戒区域の中でも年間被ばく放射線量が高い一部の地域は「居住制限区域」になる可能性もあるという。政府は、現在の警戒区域や計画的避難区域を４月に見直す考えだが、具体的な再編方針が明らかになったのは初めて。

12.03.03 ★　毎日 3.3「関西広域連合：「原発覚書」関電と締結　安全協定の代替」　関西広域連合は３日、原発に関する情報提供の徹底などを盛り込んだ覚書を関西電力と締結した。大阪市内で開かれた締結式で、井戸敏三連合長（兵庫県知事）と関電の八木誠社長が覚書にサインした。広域連合側が東京電力福島第１原発事故などを受けて締結を求めていた安全協定に代わるもの。原発の安全確保に関する情報共有と再生可能エネルギーの導入促進が柱となっている。具体的には、地震などで原発に異常事態が発生した場合に関電は直ちに広域連合に連絡▽関電と広域連合間の定期的な情報共有の場の設定▽関電は太陽光や風力などの利用拡大に向けた研究開発と導入促進を積極的に進める−−などを盛り込んでいる。　※電力会社に対して拘束力・強制力を伴わないような覚え書きでは気休めにすぎません。

12.03.03 ★　院長の独り言 3.1「ガレキ処理に住民の了解は必要ない−日本民主主義人民共和国のショーグン達」　ガレキ問題・・日本の今の現状を表しています。民主主義ではなく、強力な中央集権国家のようです。「静岡市とも連携を密にしようと申し合わせた」と話す桜井市長（29日、島田市役所で） 　震災がれきの受け入れ問題で、試験溶融を行った島田市の桜井勝郎市長は29日、「３月中にも（本格的な）受け入れを表明したい」との意向を明らかにした。‥本格受け入れを決定する際、「地元に了解は求めない」との考えを示した。‥この桜井市長は、産廃業者の元社長。専門ですから、いろいろと計算尽くで動かれているのでしょう。大したものです。市民の利益を一番に考えておられるようですから。この記事でちょっと気になる一文があります。 「地元に了解は求めない」‥おかしくありませんか。9割の人が賛成しているのならば、地元の了解を正々堂々と求めればいいはずです。だって、みんな諸手を挙げて賛成しているわけですから。この2つの話は明らかに矛盾しています。島田市の皆さん、市長は了解を得られないことをよく知っているわけです。こんな小手先の話に騙されてはなりません。 　島田市を田舎のショーグンとすれば、本丸の東京では‥「がれきの処理は一種の戦。総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか」。東京都の石原慎太郎知事は28日の都議会本会議での答弁で、がれきの広域処理が進まない実態について、野田佳彦首相をこう批判した。‥先の大戦で、関東軍が政府の言うことを全く聞かず、勝手に戦線を拡大していったことすらお忘れになったのでしょうか。その反省に基づき、日本は民主主義国家として生まれ変わったのではありませんか。なぜ、また同じ過ちを繰り返さなければならないのでしょうか。‥では、受け入れを求めているとされている市長はどのように話しているのでしょうか。【伊達勝身・岩泉町長】「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」‥このようにガレキがある市長でさえ、賛成していないのに西と東のショーグン達は、自らの命をなげうってでも受け入れる必要があると力説しています。日本ではなく、日本民主主義人民共和国と名前を変えたらいかがですか。

12.03.03 ★　グリーンピース 3.2「急きょ開催、保安院の福井県議会への説明は非公開」　昨夕、福井県議会で各会派の代表者会議が開かれたらしい。 そこで、来週月曜日の3月5日、経済産業省原子力安全・保安院を県議会に招き説明を受けることを決めたという。 今日は3月2日の金曜日。 週末明けの月曜日に開催されるというのは唐突すぎないか。このような姿勢では、原発を巡る議論に、地元住民の不安や不信感が高まるのは当たり前だ。 今回の保安院の説明を田中県議会議長は「再稼働とは切り離す」として、一度はあきらめかけたにもかかわらず、最大会派である自民党県政会からの要請を受け入れた形で開催する。 いくら「再稼働とは切り離す」と言い訳をしても、保安院が話す内容は再稼働と密にリンクする。 日本中が注目する大飯原発の再稼働、この議論を一般傍聴を許さずに開催するのは理解される行為だろうか？

12.03.03 ★　原発は今すぐ廃止せよ 3.1「２号機再臨界、地割れから煙が？　随時更新」　昨日２月２８日、福島第一で「黒煙が噴出」した！：「冷温停止」とはほど遠い！？　Kazumoto Iguchi's blog　やはり去年の秋からの地割れからの水蒸気噴出情報は、本当だったのか？　みまもりファームさんの考察通り、地下深くあるいは周辺の地下の横に、核燃料が臨界していて、蒸気を噴出してきたのだろうか？ だれか、詳しく説明して欲しい。

12.03.03 ★　東京 3.1「エネ庁ネット監視　原発デマ対策ＨＰ　半年経ても未完成」　東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。食品への不安や風評被害が広がり、国民が正確な情報を求める中で、事故から一年近くたっても提供できない同庁の事業に批判が集まりそうだ。同庁をめぐっては、多額の税金を投じ、原発に関する新聞などのメディア情報を監視してきた問題が本紙の調査で判明。今回のＨＰは、同庁が監視の対象をメディアからツイッターやブログに変更したことに伴い、本年度から着手した。昨年五月の一次補正で急きょ予算を計上し、一般競争入札で落札した都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」に八月中旬、約七千万円で委託した。入札仕様書には「速やかに正確な情報を提供」することを重要点として明記。デマ情報を集めた上、事業開始から一カ月程度で三十項目以上、最終的には約百項目をＱ＆Ａ形式でまとめ、昨秋をめどにＨＰに掲載するよう求めていた。しかし、ＨＰは「現在改定中」とされ、情報提供が一切行われていない。エネ庁の担当者によると、広告代理店がデマ情報として集めた大半が放射能の健康影響についてだったが、専門家の助言が人によって見解が異なっている。また、食品規制や除染など国の対応が変遷したことも影響し「正解」の作成に手間取っているという。エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の武田龍夫原子力広報官は「放射性物質の健康への影響は国民の関心が高く、慎重に対応する方が良いと判断した」と説明している。‥法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）の話　言論の自由の観点から国が情報を監視すること自体、不適切な上、放射性物質が人体にどんな影響を与えるかは定説がなく、ある情報が誤りだと一律に判断するのは難しい。事業の難航は当たり前で、この段階でもホームページが作成できないなら、正当性や必要性がないことは明らかだ。　※おそらく国民の反発が強かったので、みんなが忘れてくれるまでおとなしくしていて、ほとぼりが冷めたころにやるつもりでしょう。

12.03.03 ★　東京 3.2「事故直後前首相側近ら証言　「東電撤退」即座に拒否」　東京電力福島第一原発の事故当初、菅直人首相（当時）を支えた側近ら三氏が本紙のインタビューに応じ、昨年三月十四日夜に東電が福島第一からの撤退を考えているとの情報が入った際、菅氏が「このままだと海外から（原発を管理しに）やってくるぞ」と強い危機感を示し、即座に拒否したことなどを明らかにした。情報の遅れに加えて撤退情報が入ったことが、翌十五日早朝に政府と東電が統合本部を設けるきっかけになっていた。証言したのは、福山哲郎元官房副長官と池田元久元経済産業副大臣、北陸先端科学技術大学院大副学長の日比野靖元内閣官房参与。‥東電は、作業に無関係の社員の一時退避を検討したいと伝えたとし、全員撤退の打診を否定している。日比野氏は、十三日午前に官邸に呼ばれた東芝の佐々木則夫社長が、菅氏に「２、３号機はどうなりますか」と問われ、「１号機と同じく水素爆発します」と即答したことを証言した。佐々木氏は、爆発を防ぐため建屋から水素を逃がすには、水の噴射で穴を開けるウオータージェットがあると提案したが、３号機の爆発までに調達が間に合わなかった。

12.03.03 ★　東京 3.2「原発事故対策に不備　菅前首相インタビュー」　菅直人前首相は２日までに、共同通信社のインタビューに応じ、経済産業省原子力安全・保安院を中心とする従来の政府の原発事故対策に大きな不備があったことを認め、原子力災害対策特別措置法の抜本的な見直しが必要と強調した。「事故前につくった仕組みは、危機管理面では全く機能しなかった。原子力災害対策特措法にも問題がある」と述べた。４月に発足予定の原子力規制庁の在り方に関しても、原発推進に偏っていた経産省中心の原子力行政を安全重視に転換するには、担当者の人選も重要と指摘。使用済み核燃料の最終処分方法について早急に結論を出すべきだとした。

12.03.03 ★　東京 3.2「原発事故由来セシウム濃度　東京湾じわり上昇」　福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム134と137の濃度（一キログラム当たり）を測定している。このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。