東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.3.1

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12.03.01  毎日 3.1「原子力安全委:班目委員長 辞任要求に開き直り発言も」 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が1日の衆院予算委員会で、委員からの辞任要求に「4月になると新組織(原子力規制庁)になり、安全委自体がなくなる。当然辞めることになる」と開き直る場面があった。自民党の梶山弘志議員が放射性物質の拡散を予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)の避難への活用について質問。班目氏が「このような予測手段で避難を決めている国は世界中どこもない」と活用は不適当との考えを示すと、梶山氏は「無責任だ。辞めたらどうか」と詰め寄った。安全委は原発事故時の助言や再稼働に向けた安全評価(ストレステスト)の妥当性を確認している。野田佳彦首相は「新組織ができるまでの間も何が起こるか分からない。緊張感を持って対応してほしい」とくぎを刺した。 ※彼は浜岡裁判の証人に出て、「でたらめはるき」というあだ名をもらっていたほどの人です。さいきんの言動(責任逃れ、言い訳などなど)を見てもぜんぜん変わってないようです。原子力安全委員長などという責任ある立場でなくただのおっさんならかわいげもありますが、今回の原発事故については重大な責任があり、それはきちんと追及されるべきです。

12.03.01  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2.29「アメリカにて危惧される原発、忌避されるフクシマ」 海外から見た日本は今どのように見られているのであろうか? 以下にこれに関連する記事を転載したが、それは我々が想像している以上の「強い拒絶」である。 日本国内にて予定されているベン・シャーン展について、アメリカの美術館はフクシマへの貸し出しだけは断固拒否し、アメリカ国民は米国内にて稼動中の老朽化原発に強い懸念を示しているのが実情である。 更には、3点目のNYタイムズの全訳記事にあるように、日本にて行われている「除染」について、強い「違和感」を感じているのである。それはそうであろう。 「除染」の”行き当たりばったりさ”や”無意味さ”、更には”利権”に塗れた構造までが実に赤裸々に綴られているように、一般のアメリカ人から見れば、「日本人はこの重大事に、一体何をやっているんだ?」と思われて当然であろう。 今尚、放射性物質が撒き散らかされているにも拘らず、村に留まる者もいれば、「除染」という”無意味”な気休めにて村に帰ろうとする者がいる光景は、アメリカ等諸外国からみれば「異様」そのものであろう。 NYタイムズの記事を翻訳したタブチヒロコ氏は「Confused」を「訳の分からない」と訳されているが、その言葉の裏には「信じ難い」「愚かしい」との意が隠されていると読むべきであろう。

12.03.01  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 3.1「【監視社会化】 安易に「ググる」のはやめた方がよい 〜”スパイウェア”グーグルが3月より本格稼動〜」 いよいよ「グーグル(Google)」がその本性を表そうとしている。 そう、本日(3/1)より、Google検索・Gメールといったサービスの利用履歴や、スマートフォンの位置情報などの個人情報がひとまとめに収集され、“丸裸”同然にされるのである。 「グーグル(Google)」の危険性については、1年半前のエントリー『安易に「ググる」のはやめた方がよい 〜Google検索の危険性〜』にて指摘したとおりであるので、是非とも同エントリーをご覧いただきたい。 端的に言えば、Googleは”単なる一民間企業”などではなく、”国家権力”と強固に結びつき、「監視社会の構築」を目的とする集団なのである。 同エントリーを綴った時点では、iPhoneやAndroidといった多機能携帯端末がここまで短期間に普及する世界は想像できなかったが、これら多機能携帯端末は「グーグル(Google)」の提供するサービスなしにはその魅力も半減することは自明であろう。 即ち、iPhoneやAndroidといった多機能携帯端末は、最初から”国民監視ツール”として開発され、普及させられたものだということである。 これは何も「偶然」「運が悪い」といった類の話ではなく、「最初から仕組まれたもの」というのが個人的見解である。 上記のNHK記事によれば、総務省と経済産業省が、グーグルに対して個人情報の不正利用がなされないよう文書で要請したとされているが、こんな危機感の薄いやり方では何にも変わりやしないであろう。 否、正確に言えば、霞ヶ関官僚はハナから何も変える気などないどころか、グーグルにより収集された”丸裸”同然の個人情報を積極的に利用・活用する側ゆえ、本気でこれを潰しにかかる訳などないという話である。 兎にも角にも、3月以降、「グーグル(Google)」のサービスを利用する際は、その利用履歴はすべて国家権力の監視下にあることを肝に銘じておかねばならないであろう。

12.03.01  読売 3.1「東海第二原発周辺、活断層の連動「否定できず」」 茨城県の東海第二原子力発電所、東海再処理施設の周辺の2か所で、「複数の活断層が連動する可能性を否定できない」とする報告を日本原子力発電と日本原子力研究開発機構が29日、それぞれ経済産業省原子力安全・保安院に提出した。いずれも活断層の総延長が単独の2倍(約40キロ・メートル)に延び、両施設で想定される地震の揺れの見直しを迫られる可能性もある。連動の検討は、東日本大震災を踏まえ、保安院が原子力施設を持つ14事業者に指示したもの。2施設と再評価を検討中の北海道電力以外は「評価を変える必要はない」と結論付けた。ただ、関西電力は、再稼働を目指す大飯原発について、活断層が連動した場合の「ストレステスト(耐性検査)」の計算も発表。1.8倍としていた地震に対する施設の余裕度が1.6倍に下がるものの、「十分に余裕がある」とした。 ※机上の計算だけで安全だとごり押しする姿勢は3.11以前と全く変わりありません。

12.03.01  時事 3.1「議事録復元ほぼ終了=原子力災害本部など−保安院」  東京電力福島第1原発事故の対応に当たった政府の原子力災害対策本部などの議事録が作られていなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は1日の記者会見で、出席者のメモなどに基づく議事概要の復元作業がほぼ終わり、発言者への内容確認を進めていることを明らかにした。公表については「政府全体の方針に従う」としている。保安院が議事概要を復元したのは災害対策本部の会合のほか、政府・東電統合対策室の全体会合とその下のプロジェクトチームの会合。
(関連)読売 3.1「マスコミが求めたから…議事録未作成、低い意識」 内閣府公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日、東日本大震災に関連する10組織の会議で議事録が未作成だった問題について、10組織の担当者への調査結果を公表した。いずれも災害対応に忙殺されていたことなどを理由に挙げ、記録作成への意識の低さが改めて浮き彫りになった。‥議事録、議事概要のいずれも未作成だった原子力災害対策本部は、事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが「震災発生当初は、緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だった」などと釈明した。さらに、内閣官房が事務局を担っていると誤解していたことも明らかにした。議事録、議事概要を作らなかった他の2組織は、「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていない」(緊急災害対策本部)、「決定や了解を行う会議ではない。議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」(被災者生活支援チーム)と強調した。政府は、これら3組織に加え、議事概要が不十分だった政府・東京電力統合対策室、電力需給に関する検討会合に対し、議事概要を作り直させている。しかし、作り直しについて「マスコミが求めたから」(内閣府幹部)との声も出るなど、文書作成への政府の意識は依然として低いままとなっている。

12.03.01  朝日 3.1「汚染土壌のセシウム、加熱処理で除去 99.9%が揮発」 原発事故で汚染された土壌の放射性セシウムを、加熱処理で99.9%除去する技術を太平洋セメント(本社・東京)や中央農業総合研究センター(茨城県つくば市)などの研究チームが開発した。除染作業後の汚染土の保管量の減少につながると期待される。チームは福島県内の農地の汚染土に2種類のカルシウム化合物を加え、1350度まで加熱。セシウムの99.9%が揮発してフィルターで回収できることを確かめた。カルシウム化合物の添加で、土壌の粒子とセシウムの結びつきが弱まるのが今回の技術のポイントという。小型の電気炉で1時間加熱する実験では、土壌中に含まれる放射性セシウムが1キロあたり6万7300ベクレルから同29ベクレルへと激減した。  ※東芝や日立など原発ムラ関連大企業ではないところが安心です。

12.03.01  NHK 2.29「脱東電なるか 世田谷区の試み」 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、電力の購入先を見直す動きが全国の自治体で相次いでいます。 こうしたなか、80万人以上の人口を抱える東京・世田谷区が、ことし4月以降に公共施設で使う電力の購入先をこれまでの東京電力からPPSと呼ばれる民間の電気事業者に切り替えることを決めました。‥皆さんはPPSをご存じですか?「Power Producer and Supplier」の頭文字をとったもので、「特定規模電気事業者」と呼ばれています。 電力の供給と言えば、関東だと東京電力、九州だと九州電力というように各地域の電力会社が独占していました。 しかし、市場原理を働かせて電気料金の削減や効率的な資源の活用につなげようと、平成12年から電力の自由化が始まり、民間の電気事業者、PPSが生まれたのです。 PPSは、今、全国に50社ほどあります。 自前の発電設備で作った電気やほかの企業が発電して余った電気を買い取り、電力会社の送電線を借りて販売しています。現在では、50キロワット以上の電気を使うビルや店舗、それに学校など大口の利用者が電力の購入先を電力会社やPPSから自由に選べるようになっています。原発事故を受けて、世田谷区は電力供給源の多様化を図ろうと、区役所の庁舎や小中学校など合わせて111の公共施設で使う電力の購入先について、2月28日に入札を行いました。入札には、東京電力は参加せず、応募したPPS2社のうち、東京・港区にあるPPSが落札しました。 この結果、世田谷区は公共施設で使う電力の購入先をことし4月以降、1年間、これまでの東京電力からPPSに切り替えることになったのです。 対象施設の年間の電気料金は7億600万円です。 値上げの方針を示している東京電力から購入するより4400万円、率にして5.9%の経費が削減できるということです。 保坂展人区長は「今回の取り組みは多様な電力選択への第一歩となった」と話しています。

12.03.01  東京 3.1「福島県が原子力産業協会を退会 脱原発の理念踏まえ」 福島県が原子力の利用促進を目的とする社団法人「日本原子力産業協会」(東京)を昨年10月に退会していたことが1日、分かった。県によると、1960年に原子力に関する情報収集を目的に同協会に加盟したが、原発事故を受け策定した「復興ビジョン」で、脱原発の姿勢を打ち出したことを踏まえ、昨年10月13日付で退会した。県エネルギー課は退会理由について「県の理念が協会の目的と合わなくなった」としている。同協会は原子力の平和利用に関する政策提言や人材育成、国際協力などを実施しており、原発立地自治体やメーカー、研究機関などが加盟する。 ※どうして他の立地県・自治体も福島県に続かないのでしょう。自分自身が痛い目に遭わないとわからないほど頭が悪いんでしょうか。少なくとも民主党政権はそのようです。
(関連)毎日 3.1「原発再稼働:57%「条件付き賛成」 30キロ圏内の首長」 定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発から半径30キロ圏内に位置する道府県と市町村の首長の57%(78自治体)が「条件を満たせば再稼働に賛成」と考えていることが毎日新聞が実施したアンケートで分かった。その条件は多岐にわたり、地元の同意を前提としている政府は、多くの課題を突きつけられた格好だ。一方、反対は17%、無条件で賛成する首長はいなかった。政府は原子力防災指針の見直しで、原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を原発から半径30キロ圏内に広げる方針。調査は2月1日から、半径30キロ圏内にある20道府県知事と122市町村長を対象に実施(ただし、廃炉または再稼働見通しのない東京電力福島第1、第2原発の周辺自治体は除いた)。回答率は137自治体の96.5%だった。再稼働の前提となる条件は複数回答で、「政府が再稼働の条件や安全基準を示すこと」が最も多く80%、「安全評価(ストレステスト)の終了」(62%)、「議会の了承」(46%)、「東京電力福島第1原発事故の原因解明」(44%)−−などが挙がった。ほかに「電力需給の関係を説明すること」(北海道古平町)、「100%の安全・安心の担保」(静岡県掛川市)を求める意見があった。再稼働に賛成する理由は、複数回答で「国のエネルギー供給安定化のため」が77%、「ストレステストなどで安全が担保される」が53%。「代替エネルギーのめどがつくまではやむを得ない」(福井県鯖江市)などの理由を挙げる首長もいた。「交付金などの収入確保のため」は6%にとどまった。反対の理由は複数回答で、「福島第1原発事故の原因が解明されていない」が74%に達し、「原発の危険性が明らかになった」(65%)、「ストレステストなどでは安全は担保できない」(57%)などだった。「電力業界、政府に原発事故を起こしたことへの真摯な反省がみられない」(茨城県東海村)と厳しい意見もあった。

12.03.01  東京 3.1「米ビキニ核実験 きょう58年 当時の研究者、福島事故懸念」 南太平洋ビキニ環礁での米核実験で、日本のマグロ漁船が被ばくした第五福竜丸事件から一日で五十八年。広島・長崎に続く核被害が世界に衝撃を与える中で当時、放射能の海に向かった調査船「俊鶻丸(しゅんこつまる)」を覚えている人は少ない。東西冷戦の厳しい環境下で汚染の解明に取り組んだ研究者たちは今、大量の放射性物質を放出した東京電力福島第一原発事故を複雑な思いで見詰めている。「やっぱり、ビキニのことを思い出しましたね」村野正昭・東京水産大(現・東京海洋大)名誉教授=浮遊生物学、東京都杉並区=が昨年三月、福島第一原発の水素爆発を知ったときの印象を語る。東京大水産学科の大学院生だった一九五六年、俊鶻丸の第二次調査に参加。プランクトンを採集し、放射線量を測った。一次調査の前、学界の大勢は「海は広いので、放射性物質は薄められている」とみていたが、実際には海水や魚から高い放射能を検出。村野さんが採ったプランクトンにも一次調査ほどではないが、測定器が反応した。そんな経験から、原発事故の直後、漏れ出した放射性物質は海で薄まる、と影響を低く見積もった政府見解に疑問を感じた。「放射能は拡散しても、食物連鎖で生物に濃縮される。カドミウムや水銀の汚染問題でもそうだった。海のことにあまりに無知だ」海に出た放射性物質は徐々に沈んでいき、海水や堆積物には放射能の強い層が長い間、残るとされている。福島第一原発ではその後も、高濃度汚染水を貯蔵するため、基準をはるかに上回る低レベル汚染水が海に放出された。「沿岸の海底の泥の汚染が心配。独立した立場の人たちで影響調査を進めてほしい」。水爆の海に学んだ研究者の願いだ。
(参考)名前のない新聞 No.169(2011.11)「ビキニは50年後の福島なのだろうか〜内田ボブのマーシャル・ビキニ訪問記」(PDFファイル) ※内田ボブは現在マーシャル諸島を訪問中で、4日には首都のマジュロにてコンサート「マーシャルと日本をつなぐ夜」The Peace Gathering Night で歌う予定です。

12.03.01  DAILYMOTION「20120301 日本の財政大丈夫? ハイパーインフレの可能性は」 モーニングバード「そもそも総研」より。 そもそも日本破綻、最悪のシナリオ、ハイパーインフレはなぜ起きる?がテーマ。 ハイパーインフレについての第二弾。 もしも日本でハイパーインフレが起こるとしたら、どういうシナリオで起こるのか。 まずは2001年に財政破綻したアルゼンチンでは、2002年のインフレ率が41%、失業率が21%だった。その後社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動が起きる事態となった。それから10年たって、現在でもインフレ率は11%あると政府は発表しているが、IMFは実質25%くらいではないかと疑っている。 しかしアルゼンチンと日本は違うという人もいるが、もしハイパーインフレが日本で起こるとしたら、どういうシナリオで起こるかを考える。現状で財政は借金が莫大にある状態だ。各国の純債務残高を比べるとギリシャと変わらないくらいになる。 同志社大学大学院の浜矩子教授や証券会社エコノミストの白川浩道氏に話を聞く。 ※原発関係ではありませんが、へたすると政府の無策・責任によって国民すべてが被害を被る可能性があるという意味では原発事故同様で、そうなる前にどういうことかをよく知っておく必要があると思います。

12.03.01  東京 3.1「被爆でがんリスク42%増加 放影研、50年余の追跡調査」 広島、長崎の被爆者のうち、30歳で1シーベルト被爆した人が70歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、被爆していない人に比べて42%増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)の研究で分かった。1日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。放影研によると、1950年から2003年まで被爆者約12万人を追跡した調査に基づく研究で、個人線量が推定できる約8万7千人を解析の対象とした。約5万1千人が死亡し、このうち約1万1千人が、肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。

12.03.01  DAILYMOTION「20120229 “原発情報”クライシス〜日本は何を問われたか〜」 NHK・クローズアップ現代より。 福島第一原発事故からまもなく1年。外交の研究者や元検事総長など民間の専門家集団からなる「民間事故調」は、独自の事故調査報告書を2月末に公表する。報告書は、政権中枢の政治家に加え、海外の要人など300人ものヒアリングを実施。専門家ならではのネットワークを活かし、米エネルギー省長官や米原子力規制委員会(NRC)高官などの聞き取りを行い、これまで知り得なかった原発事故に対するアメリカの姿勢や思惑を浮かび上がらせた。NHKは4か月にわたって民間事故調に密着取材。グローバル化された世界で起きた原発の事故の対応に、日本は何が求められたのか。民間事故調の報告書から検証する。

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