12.02.28 ★　名前のない新聞3月号（No.171）の発送作業中です。3月号の中から「放射性プルームが襲った街(井上利男）」と「イサムはエメラルド色のバスで‥(高橋秀夫）」をPDFファイルで読めるようにしました。

12.02.28 ★　BLOGOS 2.28「事故時迷走の焦点は菅批判よりも悲惨な司令塔」　27日、日米両方から福島原発事故当時に菅直人首相がとった行動に批判が相次ぎましたが、茶飲み話もよいところで本質的な問題点から外れています。国内の司令塔である保安院や原子力安全委が、水素爆発の危険を予期できない「専門家」しか揃えていなかった悲惨さこそ問われるべきです。‥全電源喪失で電源車を急行させても接続すべき電源盤が地下にあって水没していることに頭が回らない保安院、「軽水炉で水素爆発はない」と言い切っていた原子力安全委員長――専門家を名乗るならば冗談も休み休みお願いしますと申し上げるレベルです。これに「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」で描いた東電の恐るべき日常的不作為が加わるのですから救いようがありません。《最初に爆発した１号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器（ＩＣ）」について「１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました》 事故の責任を問わないことがいつの間にか当然視されています。これが事態をねじ曲げています。責任がある人、対処が駄目だった人には早急に退場していただきましょう。菅氏は既に退場している一方で、退場すべき人がごろごろ居残って指示を出しているのは醜悪です。

12.02.28 ★　livedoorニュース 2.28「原発再稼働の前に政府が信頼回復に向けて越えるべき3つの壁」　春にも原発の再稼働を目指していると言われる野田佳彦首相。なし崩し的に原発は再稼働となるのか。再稼働をするにあたって、クリアすべき問題点は何か。菅政権において内閣官房参与として原発事故対策に取り組んだ田坂広志氏が以下、再稼働の「絶対的条件」を指摘する。 　＊　＊　＊ 　第一は、事故原因の徹底究明です。ところが、現時点では、三つの事故調査委員会（国会事故調、政府事故調、民間事故調）のいずれも最終報告を出していません。すなわち、何が福島事故の真の原因であったのか、未だ判明していないのです。それにもかかわらず、「重大事故を起こさない対策は打った」として再稼働への手続きが進められていますが、これでは国民の信頼と納得は得られません。第二は、事故の責任の所在を明らかにし、責任を取ることです。その際、東京電力はもとより、原発を監督してきた行政機構や政府の委員会も、責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分を受けるべきでしょう。その当然のことを抜きに、国民は政府の原子力行政に対して、信頼も納得もしないでしょう。‥第三は、原因究明に基づいた原子力行政の徹底的な改革です。そもそも、今回の原発事故の背景にあるのは、単なる「技術的要因」だけではありません。そこには、明確に「人的・組織的・制度的・文化的要因」があります。従って、再稼働の「安全性」を確保するためには、ただ「津波対策の強化」「電源の多重化」といった技術的な対策だけでは不十分であり、むしろ、原子力行政と原子力産業の抜本的な改革を行なうことこそが、最も重要な安全対策です。すなわち、再稼働に向けては、以上述べた「三つの壁」があるのです。ところが、原発事故から一年近くを経て、未だ事故原因の徹底解明が行なわれていない、誰も責任を取っていない、何の改革も行なわれていない、というのが現実です。これで再稼働について国民の納得が得られるでしょうか。言葉を換えれば、事故を起こした時と同じ法律の下で、同じ行政組織が、同じ手順で再稼働に進むことを、国民は納得するのでしょうか。

12.02.28 ★　BLOGOS 2.27「東京電力への天下り」　経済産業省から電力会社への天下りといえば何といっても驚いたのが昨年１月の東電の件だ。何しろ前年の８月まで資源エネルギー庁長官だった石田徹という高級官僚が翌年１月には東電顧問に天下ったのだ。顧問というからアドバイスだけするのかと思いきや月給130万円というからさらに驚き。その２か月後に大震災と原発事故が起こったので批判が強まり、石田氏は４月末で「一身上の都合」で東電をやめることになったが、そもそも東電の役職につくこと自体が間違っている。エネルギー行政のトップにいた人が所管業界ど真ん中に天下るなんてことは自民党時代よりもひどい。自民党時代は自分が所管していた業界には退職後２年間は天下ることができないというルールがあった。確かに抜け道はあった。特殊法人や財団法人は営利企業でないから構わないという理屈のもと２年間はとりあえずこうしたところに天下って、２年が過ぎると民間企業に移っていくという抜け道である。これこそが「渡り」として世間の批判を浴びていた。しかしそれでも一応２年間は露骨な天下りはできなかったのである。当時の民主党は「２年は甘すぎる」と言っていた。「５年にすべきだ」という法案まで出していた。ところが、である。５年どころか、たったの５か月での天下りとはどういうことだろうか。マニフェスト違反は多々あるが、その中でも極めつけと言える。こんな政官業の癒着を放置しているからまともなエネルギー政策を打ち出せないのだ。

12.02.28 ★　NHK 2.28「文科相 “予測システム対応問題ない”」　平野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、原発事故の対応にあたった政治家が、民間の事故調査委員会に対し、文部科学省などから放射性物質の拡散を予測するシステムに関する説明がなかったと証言したことについて、「文部科学省はマニュアルに沿って対応した」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故では放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）」が住民の避難に生かされず、民間の事故調査委員会の報告書では、当時、事故対応の中心だった菅前総理大臣ら５人が「所管する文部科学省などから説明がなかった」と証言しています。 これについて、平野文部科学大臣は、記者会見で「『総理大臣に直接データを持って行くべきだった』と言われれば反省はするが、政府のマニュアルでは文部科学省はデータを経済産業省の原子力安全・保安院などに上げることになっている。それに対応して情報提供したが、逸脱して公表することは余計混乱を招く」と述べ、文部科学省の対応に問題はなかったという認識を示しました。　※こいつは鳩山政権の官房長官時代からそういう印象でしたが、官僚よりも官僚的なことしか言いませんね。

12.02.28 ★　毎日 2.28「原発民間事故調：北沢委員長「危機管理の取り組み不合格」」　東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間組織「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の北沢宏一委員長が28日、日本記者クラブで記者会見し、事故直後の政府対応について「官邸主導による現場への過剰介入があった」と批判したうえで、菅直人前首相について「（原発のバッテリー手配など、政治家が細部に口を出す）マイクロマネジメントに走った結果、国民の評価を失った。危機管理の取り組みとして不合格だった」と酷評した。一方で北沢氏は「（全面撤退を検討していたとされる）東電を現場に残留させたことが菅氏の最大の功績」とも評価。事故については「最も危険だったのは、原子炉より（むき出しの核燃料を保管する）使用済み核燃料プールだった」と述べた。事故原因については「国、電力会社とも原発の『安全神話』で自縄自縛に陥り、安全への努力を怠った」と指摘。「みんなが空気を読み合う惰性が続けば、原子力の安全性は望めない。今回、最悪の事態は避けられたが、こうしたラッキーが今後も続くとは保証できない」と警鐘を鳴らした。　※ほんとに今回の事故は不幸中の幸いもあったと思うので、今後、同じような原発事故を起こさないよう備えるべきですが、国や東電のやることを見ていると、まだ足りないようです。

12.02.28 ★　毎日 2.28「人間の鎖：原発直接投票求め、２００人が大阪市役所囲む」　原発稼働の賛否を問う住民投票条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーら約200人が28日、市役所前で、投票実施を求めて手を取り合い「人間の鎖」を作った。条例案は同日午後、大阪市議会へ提出され、団体のメンバー５人が成立を目指して意見陳述。橋下市長は「多額の経費をかけて実施する必要性は乏しい」と反対する意見書を提出する。

12.02.28 ★　DAILYMOTION「20120228　進まぬ汚染土問題を救う？除染技術」　モーニングバードより。 千葉県の柏市など首都圏のホットスポットでは除染作業が進められているが、行き場のない汚染土が問題となっている。 福島県の白河市では民間企業が新たな技術開発に取り組んでいる。 佐藤工業技術研究所では、放射能汚染された土壌の浄化・減容化の実証実験を行っているという。 まず汚染土を洗浄し、その後、砂とセシウムを含んだ泥水に分けられる。そして新たに開発した技術で泥水からセシウムを除去するのに成功したという。 福島だけでなく首都圏でのホットスポットの汚染土問題を解消すべく、半年以内の実用化をめざしている。

12.02.28 ★　福島民友 2.28「除染地域に先行居住　飯舘村、インフラ整備検討」 　飯舘村は27日、除染により放射線量が比較的低くなった村内地域に、先行的に帰村できるよう居住地区を設ける「いいたて版スマート・ビレッジ計画」を検討する方針を明らかにした。同日、村民や有識者らでつくる復興計画推進委員会を発足、協議を開始。委員の村民からは「帰村の選択肢として必要」という声の一方、実現性を疑問視する声も上がった。委員会は３月中旬をめどに素案をまとめ菅野典雄村長に答申、村民の意向調査や村議会での審議を経て計画を策定。国に提出し、国の復興交付金制度や復興特区制度などの活用を目指す。村の原案では、低線量地区に約300戸の復興住宅を建設、希望する村民が行政区ごとに居住する。地区内には銀行や行政機関、道路などを整備。バイオマスなどのエネルギー施設、農地なども整備し、区域内で循環型社会を構築する。　※そのアイデアはいいんですが、一つだけ大きな間違いをしてます。飯舘村内ではなく、もっと汚染されていない土地に新しいコミュニティをつくり、本当に飯舘村の線量が低くなる数年、数十年後まで待つべきです。

12.02.28 ★　tautautau1976（引退猫） ? @tautautau1976のTwitter 2.28「去年大騒ぎになった川崎の平間公園の汚泥の事件。今、ググると新聞記事がもうヒットしない。二・三年後には何があったかネットで調べられなくなる気が。一つ一つの情報をブログ等で残しておくことが重要だ。今ある情報がいつまでもそこにあるとは限らない」　※同感です。大事だと思った記事や動画は自分のPCに保存しておくべきです。

12.02.28 ★　河北新報 2.28「原発避難者が連絡組織を発足　東電に生活改善要求も」　福島第１原発事故により多くの福島県民が避難生活を送る山形県米沢市で、避難者が互いに支え合うための連絡組織「福島原発避難者の会」（仮称）を結成しようと、有志らが準備に入った。３月末に発足する見通し。サークル的な活動にとどまらず、避難生活の改善に向け行政や東京電力などに要求活動を行うことも検討している。市内では現在、福島からの避難者約3800人が生活している。福島市からの自主避難者が中心で、南相馬市など原発に近い浜通りの住民も少なくない。育児や文化系サークルなど目的別の活動は盛んになってきたが、雇用促進住宅団地や民間の借り上げ住宅など生活拠点がばらばらなこともあり、生活再建の狙いで避難者同士が話し合う組織はなかった。　※名前のない新聞3月号には福島から長野県に避難した人に原稿を書いてもらいましたが、長野でも避難者をつなぐネットワーク「手をつなぐ3.11信州」ができて活動しているそうです。

12.02.28 ★　47NEWS 2.28「自主避難の妊婦と子は６０万円　東電賠償、指針より増額」　東京電力は28日、福島第１原発事故で福島県の23市町村から実際に自主避難した場合の賠償について、妊婦と18歳以下の子どもには原子力損害賠償紛争審査会の指針より20万円増額し、昨年12月末までの損害分として１人当たり60万円を支払うことを決めた。３月中に賠償金の支払いを始める方針。同日午後に発表する。自主避難者には実費の賠償を求める声が強いが、東電は請求手続きで避難者の事務負担が重く、賠償金の支払いも遅くなる可能性があることを考慮。自主避難したことで生活費の大幅な増加が見込まれる妊婦と子どもについてのみ、一律20万円を上乗せすることにした。　※おそらく多数の人にとっては実際にかかった費用よりだいぶ少ないはずです。少し増えてよかったねと素直に喜べません。

12.02.28 ★　NEWSポストセブン 2.28「東電　JAL同様破綻させて新体制で再生しても何の問題もない」　原発事故で巨額の賠償金を支払わなければならなくなった東京電力について国有化論が出ている。それを仕掛けているのが監督官庁の経済産業省だ。東電が原発事故で弱体化した今、「関連会社など天下りポストは1000を下らない」といわれる東電を植民地にするチャンスと映っている。一方の東電は財務省を味方につけて巻き返しをはかっている。東電国有化を狙う経産省とは逆に、財務省の勝栄二郎・事務次官と勝俣東電会長は「勝―勝ライン」と呼ばれて国有化阻止の共同戦線を張った。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう指摘する。「政府が東電の経営権を握れば税金で賠償責任を負わされる。消費税値上げを最優先する勝次官は賠償金を全額、電気料金値上げでまかないたいから国有化絶対反対の立場」メディア工作も激しくなっている。1月下旬、東電の広報担当者が政府べったりの報道姿勢で知られる民放キー局に出向いて「3.11特集に全面協力」を申し出たとされ、東電や財務省いいなりの大新聞は、〈東電「国有化」なぜ経営権取得を急ぐのか〉（読売）、〈活力損なう介入は慎重に〉（産経）と国有化批判まで展開する。そもそも政府の原発事故賠償スキーム自体、被害者の救済より、「東電の存続」に主眼が置かれた。「東電が倒産すれば被害者に賠償金を支払う会社がなくなる」という理由で原子力損害賠償機構が東電の賠償資金を肩代わりし、東電と他の電力会社が長期間にわたって返済するという仕組みがつくられ、東電は上場を維持し、株主責任も、東電に融資している銀行の貸し手責任も問われていない。だが、原発事故の補償にも、電力の安定供給にも東電は必要ない。経営破綻した日本航空は株価がゼロになり、銀行も債権放棄、社員は給与大幅ダウンと大量解雇、OBも企業年金減額を求められたが、飛行機は飛んでいる。東電も破綻させてから新しい経営体制で再生させても何の問題もないのだ。　※この財務省事務次官の勝栄二郎が裏の首相と呼ばれている人物で、原発事故の処理をはじめ今日本の抱える様々な問題(TPP、消費税など）を裏から操っていると言われます。

12.02.28 ★　サーチナ 2.27「非常用復水器、十分機能せず、１号機、許可時と異なる配管」　経産省原子力安全・保安院は27日、東京電力福島第1原発1号機で緊急時に炉心を冷却する非常用復水器（ＩＣ）の配管が、66年の原子炉設置許可申請時の書類に記された構造と異なっているとして、理由を報告するよう東電に指示した。ＩＣは、事故時に原子炉で発生した蒸気を水に戻して原子炉を冷却する装置。今回の事故では、昨年3月11日の津波来襲後、装置の弁の開閉状態が分からなくなるなどして、十分に機能しなかった。　※こんないいかげんなことをふだんからやっていたから、今回の事故が起きたわけです。責任者をきちんと追及すべきです。

12.02.28 ★　DAILYMOTION「20120228　マンションの電気代　4月からダブるで値上げ!?」　モーニングバードより。 きのう、全国の電力会社10社が、燃料の高騰に伴い、4月から一般家庭の料金値上げを発表した。 さらに大口の事業主に対しても大幅値上げが決まっている。 大口というとマンションも対象になる場合があり、つまりダブルで値上げになる可能性がある。

12.02.28 ★　DAILYMOTION「20120223　汚染を取り除けるか　水と土の放射性物質」　NHK　ETV・サイエンスZERO 年間の追加被ばく線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、国は今年１月特別措置法を施行しました。しかし、高圧洗浄機などを使った除染が新たな汚染を引き起こすことや、除染作業を行っても放射線量が下がりにくいという事態が発生しています。除染はなぜ難しいのか？最新研究から、粘土の粒子が放射性セシウムを取り込むメカニズムが明らかになってきました。また効果的な除染方法の模索も続いています。除染研究の最新報告。

12.02.28 ★　NHK 2.28「ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”」　去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に120億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、28日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月15日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。 ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。 これについて民間事故調は、28日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。　※このSPEEDIの件は徹底的に究明し責任を明らかにすべきです。

12.02.28 ★　NHK 2.28「“悪魔の連鎖”発言は個人の心情」　枝野経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会に対し、「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った」と述べたことについて、個人の心情を話したもので、政府内で具体的な事態を検討したものではないという認識を示しました。 この中で枝野経済産業大臣は、原発事故の民間の事故調査委員会に対する発言について、「３月14日から15日にかけての当時の心情を申し上げたもので、例えば東京が避難せざるをえないようなことになるかもしれないという危機感を持って仕事をしていたということだ」と述べ、個人の心情を話したものだという考えを示しました。

12.02.28 ★　東京 2.27「原発事故、官邸は泥縄対応　民間事故調が報告書」　東京電力福島第１原発事故について「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は27日、事故当初の官邸の対応について「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書をまとめた。菅直人前首相ら官邸で対応に当たった政治家や専門家らから事情聴取。原子力災害対策マニュアルが想定しない地震・津波との複合災害に対し、省庁や事業者による役割分担を飛び越えて官邸が介入したが、事故の拡大防止にはほとんど貢献しなかったと結論づけた。そうした状況に関し、官邸中枢チームの１人は「場当たり的」と表現したと記した。

12.02.28 ★　NEWSポストセブン 2.27「東電のキャラ「でんこちゃん」経費削減のため3月でリストラ」　原発事故に伴う賠償や廃炉の費用で経営破綻の危機に瀕している東京電力は、全社員の年収2割カット、2013年度末までに4万人の社員を3600人減らすなどのリストラ策を打ち出している。そのリストラ対象者に、ある“超有名社員”が含まれていることは、あまり知られていない。彼女は主婦の身でありながら東電の広告・宣伝の最前線で四半世紀にわたって活躍し、その高い人気から専門ショップまで設けられた「東電の顔」だったのだが――。東電の営業エリアに住む人ならば、テレビCMなどで一度は彼女の姿を見たことがあるだろう。名前は「でんこちゃん」。東電のマスコットキャラクターだ。主な“業務”は、東電のパンフレットやCMに登場して、電気に関する省エネ・安全マナー（たこ足配線の禁止など）を啓蒙すること。そのでんこちゃんが、この3月末で東電を“解雇”されるというのである。