東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.27

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.27 ★ DAILYMOTION「20120227 暗雲たれこめる国会事故調査委員会 古賀氏が解説」 テレ朝「キャスト」の「脱官 古賀流 改革のススメ」より。 福島第一原発の事故について調べる調査委員会に暗雲がたれこめている。 暗雲1: 今月2日、国会事故調の委員長・黒川清氏が異例の声明を出した。それは1月31日に原子力規制庁設置などの法案が閣議決定されたことに対して、行政組織のあり方を提言するのも事故調査委員会の役目であり、調査の最中の法案決定は理解できないというもの。 そもそもなぜ同じような目的の事故調が2つあるのか。古賀氏が解説。 今の政府の動きをみると、国会事故調で何を言おうと、政府で勝手に決めますよという姿勢が明らかなので、そうなると国会事故調の存在意義がないし、さらには国会の存在意義が問われる事態だという。 もう一つの暗雲は、細野原発相が黒川委員長に接触していたことだ。 原発事故に関わった利害関係者と接触したら内容を両院議長に報告しなければならないというくらいの厳しい接触規制を法律で定めているのにもかかわらず、この細野原発相の行動は何なのか。おそらく黒川委員長の規制庁に対する発言を押さえ込もうとして行ったのだろう。

12.02.27 ★ DAILYMOTION「20120227 枝野大臣「値上げ必然」発言を古賀氏が分析」 テレビ朝日「キャスト」より。 今年の夏も原発なしでも乗り切れるんだと言っていた枝野経産相だが、週末に「電気料金の大幅値上げは必然である。原発再稼働も必要」という考えを表明した。 一方、きのう福島第一原発の8町村長と細野環境大臣らが除染作業で出る土などを保管する中間貯蔵施設について会合をひらく予定だったが、双葉町の町長はじめ3町長が欠席したため中止となった。 枝野大臣の真意を元経産相官僚の古賀茂明氏に聞く。 それによると‥‥世の中の人からは枝野さんが全然変わったと見えると思うんですが、私は実は全く驚かないです。枝野さんというのは、政治家の中では数少ないんですが、いわゆる官僚が使う言葉のだましのテクニックを使える人で、たとえばこれまで電気料金の値上げをしないと言ったことはこれまで一度もない。また原発を稼働しないということも言ってなくて、稼働するかどうかは安全かどうかによるんですということを最後に小さな声で言ってるんです。 この夏、原発無しでいけるかどうか検討してますと言うと、無しでいいとは言ってないんだけど、マスコミは無しでいこうとしているというふうに報道するわけです。 それで前向きな改革派だという印象を国民に与えておく。 また中間貯蔵施設の件でも古賀氏が解説。 民主党政権は消費税の問題でもそうだが、ぜんぶ先に決めちゃってるんだけれども、決めてないようなふりをして、あるいは原発再稼働も決まっちゃってるんだけれど決まってないようなふりをして、少しづつ手続きを踏んでるように見せている。 今回もたぶんそうで、もう全部決まっているんだけれども、いちおう地元のご意見も伺いながらやってるんですという、形だけつくろうとしてたんですけど、もう決まっていたことがぽろっと漏れてしまったということです、と話している。 *先日の小出裕章さんのインタビューでも原発稼働は40年までにとかEPZを広げる話など、一見してよさそうに思えてしまう話でも、実は政府は正反対の思惑があるのを甘い言葉にくるんで出していることが語られていました。 http://www.youtube.com/watch?v=cnzI_UgnTWg

12.02.27 ★ ゲンダイネット 2.27「環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村の放射線量」やっぱりウソ 公表通りは全3147カ所中たったの1カ所」 「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。環境省は24日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の11市町村(約125平方キロメートル)。調査結果は、100メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。‥問題は飯舘村の放射線量だ。村内全3147カ所を見ると、最大は毎時21.2マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間20ミリシーベルト」(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回る地域が大半だ。ところが、文科省が1月16日に発表した飯舘村の放射線量は毎時1.17マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの1カ所。0.03%の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。日刊ゲンダイ本紙は22日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏の次のようなコメントを紹介した。「昨年11月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」大成建設は「土の入れ替えなどしていない」(広報部)と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。

12.02.27 ★ 毎日 2.26「「全原発廃炉」決議へ 真宗大谷派、全会一致で」 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の僧侶が議員となる「宗議会」で、「すべての原発の廃炉」を求める決議案が今月中にも、全会一致で採択される見通しとなったことが分かった。全日本仏教会によると、主な仏教宗派で「廃炉」にまで言及する決議は初めて。同派の宗議会で昨年6月、「脱原発」を求める決議案が提案されたが、「単に誰かを悪者にするだけでいいのか」「宗教者としての反省が欠けている」などの声が上がり、否決された。その後、賛否両派間の調整が続いていた。新たな決議案は「すべての原発の廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現を求める」と明記。同時に、「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑ってきた」「原発を傍観者的に受け入れてきた社会のあり方を問い返す」など多様な視点を盛り込んだ。昨年6月に否決に回ったある議員は「時間をかけて議論し、全議員が納得できる内容になった」と話している。

12.02.27 ★ 毎日 2.24「特集ワイド:日本よ!悲しみを越えて 歌人・俵万智さん」 あのミリオンセラー歌集「サラダ記念日」から25年になる。<大きければいよいよ豊かなる気分東急ハンズの買物袋>。日本人が酔ったバブル時代の空気をそう詠んだ人が今、東京から2000キロ以上離れた南の島にいると聞き、会いに行った。‥俵さんは03年11月に未婚のまま、男児を出産したシングルマザー。一人息子の匠見君を育てながら都心で創作を続けていたが、幼稚園入園を控えて06年に、両親が老後の家を求めた仙台市に移り住んでいた。「母が仙台出身で、父も東北大大学院で学びました。子どもの頃からなじみの深い土地だし、息子を土の園庭で伸び伸びと遊ばせてあげたくて。東京へも日帰り圏内だし、引っ越したんです」‥だが、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染が重くのしかかった。いとこの勧めもあり、着の身着のまま、息子を連れて2人で仙台を離れる決心をした。<子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え>。その苦しい胸中を、そんな三十一文字で表した。「子どもを被ばくさせてはいけない、安全な所へ逃げようと。那覇便が空いていたので、春休みいっぱいぐらいは様子を見ようかと思ったんです。2月に始めたばかりだったツイッターに『西を目指す』と書いたら、大部分は励ましのツイートが寄せられたのですが、『行ける人はいいね』『もう帰ってこなくていい』とかの批判もあって心に刺さりました」。それでも、息子を守れるのは自分しかいないと思い定めた。‥<まだ恋も知らぬ我が子と思うとき「直ちには」とは意味なき言葉>  月刊誌「歌壇」の昨年9月号に寄せた歌。原発事故によるパニックを避けるために政府高官がひねり出したごまかしの言葉に、世事を直接的にうたうことを避けてきたはずの歌人は鋭く反応した。「国って自分たちに何をしてくれるのとか、今までそういう見方で何かを考えたことはなかったんです。今だってスローガン的には書きたくはない。けれども『直ちに』と言われた時に、後からだって影響が出たら困ります、だって子どもはまだ恋もしたことがないんですよという、母親としての感情ならうたえるかなという気がしたんです」。そうした心境の変化は、子どもへの放射能被害を懸念する全国の母親たちの気持ちをまさに代弁していないか。

12.02.27 ★ ラバ:反原発、反TPP、マスク着用運動中 ? @phantomloversのTwitter 2.27「 発送電分離と自由化【2/27東京新聞11面】現状は?実現すれば?海外では? #genpatsu p.twipple.jp/X5841  p.twipple.jp/BA3Q1

12.02.27 ★ 由紀日記 2.27「医師の安全デマ拡散は違法!」 「被曝は健康に良い」、「1年100ミリまで被曝しても良い」、「被曝を心配するより心理的ストレスが問題」などの医師の発言が続き、はっきりと違法行為を勧める本を医師が書いている。‥一般人の被曝の法律の1つで昨年(事故後)10月に改正された厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」を示す。この法律は放射線の障害を防止するために厚生労働省が定めている法律だから、医師は社会との約束という点で、「医師免許を返納しない場合」、この法律の規定に反する言動をすることはできない。第一条に「被曝をできるだけ少なくする」ことを事業者のもっとも大切なこととして定めている。このように明確に厚生労働省の規則に書いてあるのに、医師が「被曝して良い」とか、「外部被曝、内部被曝の合計の限度は1年1ミリシーベルト」を否定することは医師の社会的責任からいって「不可能」である。「法律の規定を守るよりストレスを減らす方が有効」などと言う権利は医師に与えられていない。各医師会は日本の医療を守るために、医師に対して警告、除名などを行うべきである。‥医師という立場を利用して、市民に安全デマを信じ込ませている御用学者は許さない。証拠の画像や文書をすべて記録し、保存し、責任をとらせ補償をさせなくてはいけない。そして、こういう違法医師による安全デマ講演を意図的にやらせた行政や諸団体についても同様に、責任と補償を求める。 逃さないよ。

12.02.27 ★ 田中龍作ジャーナル 2.27「反マスコミデモ 「原発事故で露呈した権力との一体化」」 「メルトダウンはしていない」「100mSvまでだったら大丈夫」「冷温停止」…26日、東電と政府による安全デマを垂れ流し続けてきたマスコミに、とうとう市民がデモをかけた。主催は「権力とマスコミの横暴を正し人権を守る国民の会」。「脱原発運動のターゲットはこれまで経産省と東電だった。だがマスコミも同罪。東電と政府の隠ぺい体質に手を貸してきたのがマスコミだ。(福島第一原発の)4号機がどうなっているのか、国民は分からない」――主催者の一人で環境NPOの役員(男性40代)は、デモに及んだ理由を語った。某大手新聞社で20年間、記者を続けてきたある参加者は次のような現状認識を示した。「原発事故ですべてが露呈した。マスコミは歴史的使命を終えたのだ。誰でもインターネットで一次情報に接することができる時代に、情報を遮断、加工して、それで金を儲ける。こんなナンセンスなことはない」。都内に住む68歳の男性がいみじくも指摘する。「本当の意味では収束していない。政府が言っても信用できない。マスコミは監視しなくちゃいけないのに、権力と一体化している」。

12.02.27 ★ 朝日 2.27「【社説】 原発の再稼働―需給見通しの精査が先だ」 西日本で稼働中の原発がなくなった。東日本で残る2基も定期検査が控える。このまま進むと、5月には日本の電力供給は完全な原発ゼロ状態となる。一方、電力需給は安定している。暖房需要が減れば、さらに余裕が出てくるだろう。震災後1年弱に及ぶ節電が、強いられた受け身の努力から前向きの挑戦へと変わり、全国の企業や家庭へと裾野を広げつつある。まさに、「節電は最大の電源」である。 ‥節電で経済が失速し、国民生活が混乱に陥っているわけではない。むしろ省エネを通じて経済社会のあり方を変革し、新たな成長につなげる戦略が現実味を帯びている。それは、日本に54基もの原発がそもそも必要だったのか、という疑問に結びつく。 私たちは昨年7月、「原発ゼロ社会」を提言した。そのなかで、原発をゼロにできる時期について「20〜30年後がめどになろう」と述べた。しかし、需要ピークの昨年8月を12〜16基の稼働で乗り切ったことを踏まえれば、はるかに早く実現できるだろう。原発政策は、こうした需給面での新たな観点に立ち、発想を根本的に変える必要がある。すなわち、「安全だから動かす」から、「本当に必要な数だけしか動かさない」への転換である。目下の焦点は、関西電力・大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働だ。原子力安全・保安院は両機のストレステスト(耐性評価)の1次評価を「妥当」とする審査書をまとめている。だが、ストレステストは重要な機器や設備を対象にしたもので、原発全体に目配りしているわけではない。大地震と津波を対象にしているが、火災などは含まれていない。保安院の「妥当」判断も、安全性の保証ではなく、計算に問題がないことを示すだけだ。再稼働の判断で最も重視すべきは、福島の教訓を踏まえた安全基準や防災対策の強化、そして「想定外」のことが起きても次善の策で減災をはかる危機対応の体制整備である。この作業には時間がかかる。今夏の需要期には、間に合わない。もし、この夏の電力が本当に足りないのなら、暫定的な安全基準に基づいて、動かさざるをえなくなるだろう。ただし、それには、他の事業者などからの電力確保や節電の要素をきちんと盛り込んだ、信頼性の高い需給見通しを示すことが大前提である。‥ 電力業界は自らの利益のため、大飯原発を突破口になし崩し的に原発を動かしたいだけではないか。そんな疑念が国民にある限り、再稼働を訴えても説得力はない。安全対策が十分に整わない今夏は、原発による電力が欠かせなくなっても、必要最低限のものしか動かさない。政府がそう打ち出すことが、国民の理解を得る最低条件だろう。この夏を何基の原発で乗り切ることになるか。ゼロなのか。その結果、経済や社会にどのような影響が出るのか。先々の料金の見通しはどうか。そうした評価を、中長期の脱原発への工程表に生かしたい。  ※政府や電力会社もせめてこれくらいのことを言わないと説得力ありません。今は何がなんでも再稼働をごり押ししようとしているように写ります。

12.02.27 ★ 日経 2.25「「福島原発事故、誰が責任取る」 第五福竜丸元乗組員が批判」 1954年に太平洋・ビキニ環礁で米国が行った核実験で、放射性降下物「死の灰」を浴びた静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七さん(78)が25日、東京都内で講演し、東京電力福島第1原発事故について「これだけ大きな事故の責任を、なぜ誰も取らないのか」と批判した。講演は、核実験が実施された3月1日の「ビキニ・デー」を前に、第五福竜丸の船体が保存されている展示館近くの施設で行われた。大石さんは「私たちは内部被曝し、たくさん病気を抱えているが、政府が当時、原発導入を急いでいたため、被害が過小評価され切り捨てられた」と指摘。「福島の人びとが苦しんでいるのに、事故の責任という中心部分に手を付けず、原発輸出を進めることに怒りを感じる。核という恐ろしいものはなくしていくべきだ」と訴えた。 ※ぜったいに犯人を挙げ、責任をとらせるべきです。もし監視をゆるめて見逃してしまうようでは、必ず第二のフクシマが起きます。

12.02.27 ★ 毎日 2.27「関電:大阪、神戸、京都の3市 「脱原発」意見書を提出」 大阪、神戸、京都の3市は27日、関西電力に対し、脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。「大規模集中型電源の脆弱性は明らか」と主張している。3市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。意見書で3市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立▽発電・送電部門の分離▽需給情報の開示▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換−−の4項目について、3月15日までの回答を求めている。この日は3市の担当部局の幹部が関電本店(大阪市北区)を訪れ、勝田達規・関電総務室長に意見書を手渡した。関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。

12.02.27 ★ 内田ボブが明日からまたマーシャル諸島へ行き、3月4日に首都のマジュロでライブをやります。「マーシャルと日本をつなぐ夜 The Peace Gathering Night」 1954年3月1日、アメリカが行った水爆実験「ブラボー」で被害にあった人達が 今も故郷に帰れずマジュロに移住しています。

12.02.27 ★ 東京 2.26「原発工事3億円受注 「大飯」立地町長の長男企業」 関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長の長男が社長を務める鉄工会社が二〇〇八〜一〇年度の三年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも三億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発3、4号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の一九八八年に創業。関係者によると、九六年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。同社が県に提出した工事経歴書によると、関電や子会社の関電プラントなどから受注した工事は、大飯原発のポンプ修繕や点検など三年間で計四十件、金額にして三億一千二百万円。このうち、関電からの直接受注は十四件、二億三千百七十万円だった。年間三億五千万円前後の売上高に占める割合は平均三割ほど。ただ、民間調査会社の帝国データバンクによると、県の工事履歴以外にも関電関連の受注があり、実際は「全売上高の九割近くを占める」(担当者)とみている。時岡町長は本紙の取材に「今は(経営に)直接かかわっていないが、(業務は)原発オンリーです」と認めた。大飯原発3、4号機の再稼働に対する判断への影響では「それは関係ない。あったら大変なことになる」と否定した。 ※金の動きを見るとだいたいのことがつかめます。

12.02.27 ★ 朝日 2.26「ギョ!浜に大量打ち上げ 深海魚のキュウリエソ 島根」 深海に生息している小魚のキュウリエソが、島根県隠岐の島町の海岸で大量に打ち上げられているのが見つかった。一般には目にする機会が少ない深海魚。県によると、2002年春にも西ノ島町で同じような現象が見られた。ただ、今回のように数十万〜数百万匹単位で打ち上げられるのは珍しいという。「大量に魚が打ち上げられている」と住民から町役場に知らせがあったのは21日。連絡を受けた県隠岐支庁水産局の担当者が22日朝に調査したところ、同町都万の塩の浜で、長さ約500メートルにわたって数十万から百万匹のキュウリエソが打ち上げられていた。旧都万村地域を中心に大津久や那久、津戸地区の海岸でも見つかった。  ※同じ深海魚のリュウグウノツカイが打ち上げられると地震の前兆と言われていますが、どうなんでしょうか。

12.02.27 ★ 朝日 2.25「「被告」は菅氏や東電前社長 原発事故めぐり模擬裁判」 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、市民が催す模擬裁判の場で、政府や東京電力の刑事責任を追及しようという「原発を問う民衆法廷」が25日、東京都港区で始まった。法的拘束力はなく、責任の所在について考えるのが狙い。約300人が傍聴した。「被告」とされたのは、菅直人前首相や東京電力の清水正孝前社長、班目春樹原子力安全委員長ら。検察官役の弁護士は、「被告」の行為が公害罪法違反や業務上過失致死傷罪にあたると主張した。福島県からの避難者7人も意見を述べた。原発から約16キロの場所で農業を営んでいた村田弘さんは「避難先を転々とする中で86歳と99歳の知人が亡くなり、自ら命を絶った人もいる。田畑は今年も作付けできず、草ぼうぼうのまま春を迎える」と訴えた。  ※警察、検察、司法が動こうとしない以上、こういった形ででも事故の責任をはっきりさせて公にする必要があります。要注目です。

12.02.27 ★ 東京 2.26「主要国と歳費、定数比較 日本の政治家どこまで身を切る?」 社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。  ※日本の国会議員が収入に見合うだけ国民のために働いているのか非常に疑問です。

12.02.27 ★ 福島民報 2.26「「過剰な心配無用」 花粉の放射性セシウム マスクで一層安心」  東京電力福島第一原発事故で汚染されたスギの花粉に微量の放射性セシウムが含まれている問題で、花粉症シーズンを控え、県民の一部から不安の声が上がっている。警戒区域などのスギの雄花を調査した林野庁は「健康に影響はないレベル」と分析しており、県は今月、ホームページで同庁の調査結果などの情報提供を始めた。飛散花粉の実態を調査し、安全を確認する動きも出てきた。専門家は「過剰な心配はいらないが、気になる人はマスクを着けて」としている。 ※これまで国が言うことが過小評価や隠蔽、ウソに満ちていたため、「心配無用」という発表をすぐに信じる人は少ないと思いますが、きちんとデータをとって全て公表していくことが続けば、信用されるようになると思います。

amanakuni Top