12.02.26 ★　名前のない新聞3月号（No.171）は現在印刷中です。3月初旬に出回る予定です。今回は小出裕章さんへのインタビューと宮田雪さんの1周忌イベント「未来へ続く道・対談」をすでにyoutubeにアップしてあります。

12.02.26 ★　Peace Philosophy Centre 2.26「田中利幸「私たちは原発の動力源を忘れていないか？」ウラン問題再考 Yuki Tanaka: Uranium, the source of all nuclear problems - a critical overview of Australian Uranium mining and export 」　原発を運転するにも核兵器を製造するにも、天然ウランを精錬してできる粉末、いわゆる「イエロー・ケーキ」がなければ不可能である。 一方、現在、日本では「脱原発」という嵐が日本全国を吹き捲くっている。その嵐の目となっているのが、福島第１原発から絶え間なく放出され続けている「高レベル放射能」である。とくに、文科省が出した20ミリシーベルトという「安全基準」への激烈な批難、「安全神話」を作り出し原発推進政策をがむしゃらに進めてきた「霞ヶ関」の官僚と政治家、それに連なる学者、企業やマスメディアなどで構成されている「原子力ムラ」への痛烈な批判。こうした市民の深い怒りが、この嵐の力を衰えさせずに持続させている。かくして、これまで原発問題にほとんど無関心であった多くの市民が怒り立ち上がっていること、そのこと自体は極めて歓迎すべき状況変化である。 ところが、原発問題の最も根源的なウラン採掘問題について、日本のメディアも市民もほとんど無関心であり、あたかも原発はウラン無しで運転されているかのような意識の下で「脱原発」運動がすすめられている。 本稿では、したがって、我々日本の市民が長年にわたって原発で発電された電気の恩恵を受けてきた陰で、ウランの採掘・輸出をめぐって、ウランの最大生産国の一つであるオーストラリアでは、これまで何が起き、これから何が起きようとしているのかを検討してみたい。　※そうとう長い原稿ですが原発で使う核燃料がどこから来るかを知ることは大切だと思います。

12.02.26 ★　西日本新聞 2.26「柏崎刈羽原発５号機建屋で発煙　定検中、外部漏れは未確認」　25日午後11時35分ごろ、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）５号機の熱交換器建屋で煙が発生し、火災報知機が作動した。東電によると、外部への放射性物質漏れは確認されていない。地元消防が出動したが、煙だけで火は確認していないという。東電によると、原子炉に燃料はなく、使用済み燃料プールに全燃料が入っている。煙が出たのは、原子炉の冷却に使う熱交換器の配管腐食を防ぐための鉄イオンを注入するポンプの軸受け部分。ポンプは作動していた。５号機の出力は110万キロワットで、１月下旬から定検入りしていた。　

12.02.26 ★　産経 2.26「政府と原発周辺首長の会合、双葉町長の欠席で流会」　細野豪志環境相や平野達男復興相が参加し、福島県郡山市で26日午後に開かれる予定だった同県双葉郡の町村長との意見交換会は、双葉町長の欠席により流会となった。会合を担当する事務方が説明した。会合では放射性廃棄物を収める中間貯蔵施設をどう建設していくかや、避難住民への支援策などが話し合われるとみられていた。双葉町長の欠席の理由は不明。平野氏は現地入り後に流会の報告を受けた。復興庁幹部は「事情は何も聞いていない」と驚いた様子で話した。　※先日の小出さんのインタビューでも除染のからみで廃棄物をどこにもって行くかという話が出ました。小出さんはまずは東電のものだから東電にひきとってもらうべきで、本来なら福島第一原発の敷地にもって行くべきだが、今は戦争状態だから代わりに第二原発の敷地に全部もって行くべきだ。それで敷地を埋め尽くしてどうしようもなくなったら初めて地元の人に頭を下げてお願いするのが筋だと話していました。今の国のやり方はそういう筋がちゃんと通っているように見えません。

12.02.26 ★　wing 脱原発に一票+1 ?@wing135のTwitter 2.26「昨25日、小林圭二氏＠京大原子炉の講演会に参加：ストレステストは経年変化劣化は考えず、無欠陥の新品としてコンピューターで計算するもの。フクシマ事故を反映したものではない。（続く）」「小林圭二氏2「大飯原発には3つの断層があり、この連動を想定する必要がある。関電の想定は2連動のみで耐震性ギリギリ。3連動なら不合格。」（続く）」「小林圭二氏3「フクシマは沸騰水型原子炉の過酷事故だが、福井は加圧水型。実は加圧水の方がもっと危険。炉心部が沸騰していると正確な水位が測れない。スリーマイル島の原因はコレ。脆性破壊も起きやすい。」」「小林圭二氏に質問した。Q.「もし、どうしても原発再稼働をするとなった場合、どの原発ならマシですか？」A.「ありません！すべて危険です！！」　やっぱし〜」

12.02.26 ★　東京 2.26「【埼玉】 県、電力特区申請へ　次世代送電網　構築図る」　県は二十四日、情報技術（ＩＴ）を使って地域の電力需給を最適化する「スマートグリッド」（次世代送電網）を県内に構築するため、電気事業法の規制を緩和する特区を国に申請すると発表した。県内の特定市町で電力の「地産地消」を進める「エコタウン」の実現に向けた取り組み。既存の東京電力の送電網を利用することで、低コストで短期間に構築できるという。県の構想では、太陽光発電や蓄電池を備えた住宅やオフィスビルに、建物の電力関連機器を自動制御するシステムを導入。それぞれの電力使用量などのデータを集める管理会社が、全体の電力需給を調整して省エネを達成する。特区が認められれば、スマートグリッドに加入する家庭などの電力料金も現在の半額以下になる見通しだ。工場など大口の電力需要家は電気事業法上の分類により、一般家庭より電気料金が低く設定されている。県は特区により、スマートグリッド内の家庭などをまとめて一つの大口需要家として分類できるよう求めている。県はエコタウンを実施する二、三市町を四月中に決める予定で、各エコタウン内でスマートグリッド構築を目指す。　※電気代値上げがしょっちゅう話題になるご時世に電気料金半額の話はインパクトありますね。

12.02.26 ★　あさって28日(火）は大阪「原発」市民投票による大阪市役所を人間の鎖で囲むアクションがあり、また福井県議会本会議の傍聴をグリーンピースが呼びかけています。

12.02.26 ★　毎日 2.26「１４自治体・組合　焼却灰処理拒否される」　東京電力福島第１原発事故の影響で、関東近県にある少なくとも14の自治体・事務組合が、放射能の不安を理由に最終処分業者から一般ごみの焼却灰の埋め立てを拒否されていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった。震災がれきの広域処理には最終処分場の確保も大きな課題だ。調査は深刻な震災被害を受けた岩手、宮城、福島と、国にがれき受け入れを求められていない沖縄を除く43都道府県に対し１月下旬〜２月上旬に実施。少なくとも25府県が一般廃棄物の処理後に生じる焼却灰を他県に搬出し最終処分していた。さらに静岡、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城の計６県が焼却灰の受け入れで「業者に制限を受けた」と答えた。このうち千葉県は、国が定めた埋め立て基準１キロあたり8000ベクレルを上回る焼却灰が出て処分を断られたが、静岡県牧之原市と御前崎市の広域施設組合は、最高で234ベクレル（11年９月現在）だったのに三重県の業者から「放射能汚染の可能性があり、静岡の灰を受け入れることに地元の了解が得られない」と拒否されたという。静岡県富士宮市は県外の業者から「震災がれきを受け入れたら、放射性物質濃度の基準を5000ベクレルから500ベクレルに厳しくする」と言われたといい、須藤秀忠市長は「震災がれきを引き受けると、自分たちのごみすら行き場がなくなる」と懸念。震災がれき受け入れを自治体などに要請・検討していると回答した17都府県のうち、11府県が「最終処分場の確保が課題」と答えた。

12.02.26 ★　毎日 2.26「帰村か移住か、共同体に亀裂　飯舘」　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難する福島県飯舘村。自然を生かし、助け合って暮らしてきた共同体に亀裂が入りつつある。村は除染を進めて５年後に希望者全員の帰村を目指すが、一部の住民からは「新村」への集団移住を望む声が上がり、「理想の山村」の再興に向けた道筋は見えないままだ。「約50戸の除染モデル事業で６億円かかる。無意味だ」「放射線量が下がらないかもしれないのにやるのか」１月末、福島市に避難する村役場の会議室に、村内20地区の区長らが顔をそろえた。厳しい質問を浴びた菅野典雄村長は「やってみないと分からない」と答えるだけだった。人口約6000人の飯舘村は独自の村づくりを進めてきた。創造的な田舎暮らしを楽しむ村民の表彰、肉牛のブランド化。03年からは、方言で「丁寧に」を意味する「までい」をキャッチフレーズに自然エネルギーを生かしたスローライフの村を掲げた。村は今後、約3200億円をかけて住宅は２年、農地は５年、森林は20年で除染する考え。帰村を望む住民も多いが、福島市の借り上げ住宅に避難する農業、菅野哲さんの目には、村の形の維持にこだわり、村民の生活をないがしろにしていると映る。「限界の暮らしを強いられる村民を助けてほしい」約20年前から村に協力してきた糸長浩司・日本大教授は、２拠点居住構想を提案する。国や東電の費用で30〜50年暮らせる分村を設け、線量が下がったら戻るという内容。‥移住を望む村民らは「新天地を求める会」を結成し、昨年１１月から署名活動を始めた。村は直後、村の施設に「（施設内で）政治活動および各種署名活動を一切禁止する」と掲示したが、署名は200人分集まっている。村は帰村を巡り、住民の意向調査をしていない。移転を望む住民との対立は解消しないままだ。　※2拠点居住構想は両方の意向を尊重した案なのでよさそうに思えます。署名活動をやらせないという村の姿勢はどこの国の話なのかと驚かされます。

12.02.26 ★　YOUTUBE 2.26「20120214　小出裕章さんインタビュー by 名前のない新聞 」もうすぐ福島の原発事故発生から１年ということで、名前のない新聞３月号のために京大原子炉実験所助教の小出裕章さんにインタビューさせていただきました。去年の４月（掲載は５月号）にもインタビューしたので２回目ですが相変わらず説得力ある言葉でした。 小出さんはすべての取材に１時間以内という制限をつけているそうで、残念ながら聞きたかったこと全てを聞けたわけではありません。 アップするにあたっては途中で電話がかかってきて中断した部分などは省略し、またこちらからの質問も字幕として載せて、全体を短くすることを心がけましたが、小出さんのお話は全部入れました。 なお名前のない新聞だけでなく海外からの取材も一緒にしたので、外から日本を見る視点での質問もあります。 名前のない新聞への掲載はごく一部だけ内容を省略しました。３月初旬に印刷ができる予定で、そのころにPDFファイルで公開する予定です。

12.02.26 ★　田中龍作ジャーナル 2.24「【福井発】　大飯原発再稼働、北陸新幹線延伸と引き換えか」　「大飯原発3・4号機の再稼働には地元の容認が必要」というフレーズをよく見聞きするが、地元福井県政は再稼働ありきで動き始めたようだ。再稼働問題などを審議する福井県議会2月定例会が24日から始まった。冒頭、西川一誠知事は「原発の安全性を徹底的に高め、原子力の安全の新たな出発としなければならない…（中略）国は暫定的な安全基準を示す必要がある」と述べた。行政の文脈では「政府が暫定的な安全基準を示しさえすれば、再稼働を容認しますよ」ということだ。国からの交付金に加えて、電力会社からの寄附金に支えられている自治体の原発依存体質が、そうさせるのだろう。道路を作る、体育館を建設する、公民館を建てる…ありとあらゆる事業に電力会社から寄附金が出る。「西川知事が目論んでいるのは新幹線」と見る向きもある。大飯原発の再稼働容認と引き換えに、着工が遅れている北陸新幹線の敦賀までの延伸を実現させようというのだ。‥福井県北部の三国町から足を運んだ主婦は、再稼働反対派だ。「認められない。原発が止まっても原発労働従事者がちゃんと食べて行けるようにするのが行政の役目。福島の事故で恐ろしさを見せつけられた。人の命の重さに気付くのが遅すぎた」。主婦は思い詰めたように話した。「昔は原発が半分止まったら大変なことになるって聞いていた。今、全部止まっているけど何もなってない。電気のむだ使いさえある」。越前市の女性（30代・自営業）はシニカルな笑みを浮かべた。西川知事は、この日の所信表明のなかで観光立県に向けたプランを述べた。ひとたび事故が起きれば大惨事となる原発が14基もひしめく県に、果たして観光客が足を向けるだろうか。　※西川知事の今までの再稼働に慎重な発言は政府との取引だったんでしょうか。ありえます。つい最近の発言を見ると、おや？と思う内容がありました。

12.02.26 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 2.25「〔ＨＣＲ・緊急呼びかけ〕 拡散！　南相馬の子を持つ親へ　／アルファ線を計測できる線量計 インスペクターを３０台確保／連帯しあって放射能の分布調査をしよう／水道水から「藻」らしきものが！」　［拡散：南相馬の子を持つ親へ01］アルファ線を計測できる線量計 インスペクターを３０台確保した。南相馬の黒い粉の核種がなんだろうと子供たちの足元に100マイクロの放射能が散乱しているんだから子の親は連帯して分布調査を！放射線防護のための測定技法も教える、このままでは放置される。　南相馬市の水道水から黒い「藻」らしきものが出ている。原町区高見町の一般住宅で風呂に水を張ると浴槽の底に汚物が溜まり、市の水道課が調査にあたったところ「藻」らしきものと住民に説明。放射線に関する調査もなくそのまま放置されている。

12.02.26 ★　孫崎享 ? @magosaki_ukeruのTwitter 2.25「原発・野田首相の詭弁：詭弁！詭弁！原発稼働無しで動いている今、将に原発再稼働に踏み切ろうとするこの首相は何だ。そして詭弁。貴方の詭弁が解らないほど国民馬鹿でない。25日東京「原発再稼働　規制庁発足前に判断も　首相。制庁移行前の経産省保安院と原子力安全委による再稼働審査の：信頼性に」「原発２ついて“原発事故が起こった後、緩いことをしようと思うはずはない”と強調」。“はずがない”ことをしているのが、野田首相、貴方です。経産省です。今、正念場。国民頑張れば脱原発出来る。皆がデモ、署名の要ない。出来ること、最低限、家族に、友人に“脱原発必要と思う”と言えばよい。」

12.02.26 ★　毎日2.20「福島第１原発：事故収束の道のり遠く…報道陣に公開」　東京電力福島第１原発が20日、報道陣に公開された。昨年12月に政府が「冷温停止状態」を宣言してから初めてで、事故収束への進捗状況を知ってもらうのが目的。依然、放射線量は高い上に、冷温停止状態を支える原子炉高台注水ポンプでは凍結による水漏れが続発するなど、事故収束への道のりは遠い。相次ぐ水漏れに、高橋毅所長は「重要な設備を重点的に保温対策してきたが、想定が甘かったことは否めない」と謝罪した。敷地内の公開は昨年11月に続き２回目。前回と同様、１〜６号機の周辺をバスで移動した。３号機の海側では、一般の年間被ばく許容量を１時間で超える毎時1.5ミリシーベルトを計測。高い線量のために、車外に出られたのは全行程１時間のうち約15分だった。廃炉への作業が最も進んでいるのは４号機だ。数人がクレーンで足場材の上げ下ろしなどをしていた。今回初めて、原子炉高台注水ポンプが公開された。建屋などにたまった汚染水を浄化して冷却に再利用する「循環注水冷却システム」の要で、事故から約３カ月後に急ごしらえされた。１号機北西の高台（海抜約35メートル）に止まったトラックの荷台に、常用と非常用が各３台据え付けられている。だが、今年１月末に凍結で水漏れが多発。ゴム製保温材でホースを覆うなどの対応に追われた。　※写真がたくさん見られます。

12.02.26 ★　毎日2.25「福島第１原発事故　詳細線量地図を公表　双葉で毎時８９．９マイクロシーベルト−−中間結果」　東京電力福島第１原発事故の除染に取り組む環境省は24日、国直轄で実施する「除染特別地域」（福島県の11市町村）を対象にした詳細な放射線量調査の中間結果を公表した。同地域を線量によって３区分し、除染計画を立てるための基礎データとする。調査範囲での最高値は福島県双葉町山田の毎時89.9マイクロシーベルト（自然被ばくを除いた年間追加被ばく量は472.3ミリシーベルト）だった。汚染状況の把握はこれまで主に文部科学省が担当。航空機で上空から測定したデータを基に、直径600メートルの範囲の平均値を線量としていた。今回の調査はより詳細で、測定器を載せた自動車を走らせたり実際に人が測定するなど地上での測定に基づき、100メートル四方の線量分布が確認できる。昨年11月〜今年１月の実測値と文科省や内閣府のデータを総合し、計約125平方キロメートルの線量分布図を作製した。環境省は１月に公表した除染工程表で、原発20キロ圏内の警戒区域と、その周囲の計画的避難区域からなる除染特別地域を線量に応じて３区分し、それぞれに適した除染を進めるとした。今回の調査結果を基に、３区分の境界を特定する。環境省は３月中に最終結果をまとめる。中間結果は環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14870)で見られる。

12.02.26 ★　毎日2.25「福島第１原発：高濃度汚染水漏れる　海への漏えいはなし」 　東京電力は25日、福島第１原発の汚染水処理施設にある放射性セシウム除去装置「サリー」の配管から高濃度汚染水約10リットルが漏れたと発表した。漏えい水の濃度は１立方センチ当たり31万ベクレルで、海への漏えいはなかった。漏えい場所は汚染水から放射性セシウムを除去する前に油分を取り除く装置の配管接続部。同日午前８時半に見回りをしていた作業員が見つけ、装置の運転を止めたところ、漏えいが止まった。東電が原因を調べている。また、東電は同日、福島第２原発４号機で、放射性物質の放出量予測などに利用される「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に一時的にデータが送信できない状態になっていたと発表した。東電は計算機の機能を確認するため、２月14日午後２時過ぎから同24日午後２時50分までＥＲＳＳを停止。その後、計算機を復旧させたが、東電社員はＥＲＳＳの電源を入れ忘れたという。　※福島原発事故以降も気を引き締めたとはとうてい思えないほどちょっとした事故が多発しています。ちょっとした事故でもそれが30ヶつづけば、その次には大事故が来ると言われます。（ハインリヒの法則）それにしても、つい先日も数リットルの汚染水が漏れたと発表したのが後で数トンだったことがわかりました。今回もその可能性あります。

12.02.26 ★　TBS News i 2.25「原発事故「情報開示が不十分」」　 東京都内で２４日から２日間にかけて行われていた、政府の東京電力福島第一原発事故・調査委員会の国際会議。昨年暮れに508ページにわたって報告された中間報告書の内容を受けて、アメリカやフランスなど５か国の専門家らの意見を聴取しました。会議では、大量の放射性物質の放出や炉心溶融について、原因究明や国際社会への情報開示が不十分ではという声が相次ぎます。「どの段階で炉心溶融に気づいたかが重要。情報公開や国際社会への連絡は、より適切に行われるべきだった」（韓国科学技術院教授 チャン・スンフン氏）「日本の政府や事業者に対する社会の信頼が、明らかに欠如している。政府は透明性の確保に努力すべきであり、どのように意思決定が行われるのか明らかにすべきだ」（ＩＡＥＡ安全諮問グループ議長 リチャード・メザーブ氏）会議を通じて繰り返し指摘されたのは、チェルノブイリや東海村の事故、インド洋の津波など、これまで何度も原発の安全性を見直すチャンスがあったのにその努力を怠ってきた日本政府と、日本人の「甘さ」に対する批判です。「日本では人的被害を受けるような事故が、５年ごとに起きてきた。福島以前のことも考えて検証しないと前に進めない」（フランス原子力安全庁長官 アンドレ・ラコステ氏）この夏までに最終報告を取りまとめる政府事故調査委員会は、国際社会から大きな疑問符を突きつけられた格好で、重い課題を背負った形となっています。