12.02.25 ★　医療ガバナンス学会 2.20「行政から科学を守る」　福島第一原発の事故で、行政は、被害状況を隠蔽した。被害を隠すことの意味は、突き詰めると、社会の安全を高めることではなく、自らの責任逃れのためだったように見える。あるいは、人格を持った個人の判断が介在することなく、官僚の習性が一人歩きしただけかもしれない。東京電力、原子力保安院、原子力安全委員会は、原発事故による広汎な放射能汚染の可能性を公表しなかった。各地でヨウ素剤の内服のチャンスを逸した。一連の不作為により、将来の小児の甲状腺がんの発生を増加させた可能性がある。 後述するように、行政は、規範重視で、事実の認識を判断の出発としない。このため、規範に合致しているという言い訳が成り立てば、簡単に隠蔽行動に走る。 科学者はどうだったのか。行政官の権威勾配の下に組み込まれた科学者は、当然のように抑圧された。 文部科学省は、SPEEDIによる放射線物質の拡散の試算を、米軍に提供していたにもかかわらず、公表しなかった。このため、原発から北西方向の高度汚染地域に住民が避難した。SPEEDIには科学者が関わっていたはずだが、科学者の声は表面に一切出てこなかった。気象研究所は、大気中の粒子の放射能観測を、半世紀も前から継続していた。3月15日、大気中の放射線量が急上昇した。継続的な観察データは、何が起こったかを推測するための重要な手掛かりとなる。ところが、3月31日になって、文部科学省が次年度の予算を凍結した。翌日から観測を中止せよというのである。観測の中心メンバーは他の研究機関の支援で観測を継続した。観測データをまとめた論文をネイチャー誌に発表しようとしたところ、気象庁と気象研究所の研究畑ではない管理職が差し止めた。 本来、自由でなければならない学会までもが、批判精神を放棄した。原子力ムラの学者だけではない。日本気象学会は、3月18日、「学会関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、いたずらに国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」とする新野宏理事長の声明を発表した。

12.02.25 ★　東京 2.25「５００台が放射線基準超える　名古屋港、船積み前中古車」　名古屋港管理組合は25日、同港から船積み予定の中古車を対象とした放射性物質検査で、昨年８月〜今年１月、500台を超える車から、業界が設定した基準の毎時0.3マイクロシーベルト以上が検出され、荷主に返したことを明らかにした。国内外へ輸送される予定だった。同組合は、荷主に返した車のその後の流通状況を確認していない。同組合によると、東京電力福島第１原発事故を受け、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会などが労働者の安全確保を目的に、0.3マイクロシーベルトなどの基準を設け、各地の港湾で昨年８月から線量測定が実施されている。　※こんな迷惑輸出品が船積み時点でチェックできてよかったです。しかしもっともっと大型の超迷惑輸出品（原発）を政府が堂々と送りだそうとしています。

12.02.25 ★　東京 2.25「原子力機構のＯＢ企業　随意契約　原則認めず　文科省方針」　高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が機構ＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、所管する文部科学省は、原子力機構の入札や契約制度を大幅に見直す方針を固めた。ＯＢが役員を務める企業が管理業務を独占している全国九カ所のＰＲ施設は、三月末までに三〜四施設を閉館する考えだ。原子力機構をめぐっては、以前からＯＢ企業への競争性のない随意契約の多さなどが問題視されてきた。民主党行革調査会からも、「原発ムラ」の中での不透明な取引の改善が求められていた。文科省はこうした声を受けて、少なくとも十七社あるＯＢ企業に対する随意契約は原則として認めないよう改める方針。機構は二〇一〇年一月に受注企業への再就職のあっせんを禁じる規定を設けたが、その後も再就職するケースが相次いでいることも判明。機構ＯＢを役員に迎えると、随意契約はできなくなる。文科省は「再就職の防止対策」と位置付ける。このほか、形の上では一般競争入札でも、実は参加したのはＯＢ企業二社だけといったケースも多く、「形だけの競争」との批判も出ていた。このため、同一の入札に、資本関係などがある複数のＯＢ企業が参加しようとした場合は、一社に絞るという。一方、赤字垂れ流し状態のＰＲ施設の問題では、一一年度内に全国に九つあるうち、三〜四施設を閉館する方針も打ち出された。　※世間の目が厳しくなると一見しおらしくこういった方針を発表しますが、実際にどうなるかは別問題で、厳しい監視の目を持ち続ける必要があります。

12.02.25 ★　47NEWS 2.25「電力会社求め巨大津波警戒を修正　地震調査報告書で文科省」　東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。報告書の修正案は昨年３月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。　※これで経産省だけでなく文科省も原発マフィアメンバーとして認定されました。

12.02.25 ★　東京 2.25「カドミウム吸うイネ開発　集積後焼却、セシウム応用も」　人体に有害な重金属・カドミウムをよく吸収するイネの開発に、石川県立大の西沢直子教授と東京大のグループが成功し、二十四日発行の英科学誌「ネイチャー・サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。カドミウムが多い水田の浄化に役立つほか、放射性セシウムの除染にも応用できるという。研究グループは、土壌から養分を吸うために働く多くのイネ遺伝子を調べ、「ＮＲＡＭＰ５」という遺伝子が金属元素の吸収に重要であることを突き止めた。この遺伝子を働かないようにしたイネを育てると、茎や葉の部分に、普通のイネの四倍の濃さでカドミウムが集まってきた。これを栽培すれば土壌のカドミウムを広い範囲で効率よく吸収できる。育てたイネはカドミウムが環境に広がらないよう、焼却処分する。西沢教授は「ＮＲＡＭＰ５を抑えると、金属を運ぶ他の遺伝子の働きが逆に活発になり、カドミウムの集積が進む」とみる。西沢教授は「実験に用いたイネは遺伝子に操作を加えた作物なので、すぐに水田で栽培することはできない。研究成果を生かして、適した品種を育成したい。またセシウムも金属であり、同様の仕組みで除染に適した植物を開発できるはずだ」と話している。

12.02.25 ★　マガジン９ 2.22「おしどりマコ・ケンの脱ってみる？　仮設住宅の件。」　１月２５日の第五回福島県県民健康管理調査検討委員会の傍聴と会見に行った帰りに、飯舘村の方々とゴハンを食べました。 　そのお一人が、「こんなことあってね…」とおっしゃったお話。 　かいつまんでいうと、仮設住宅のＭさんが、自治会費を支払わないので、村の顧問弁護士から退去請求が出されたとのこと。届いた日付が１２月２８日で、１月末までに退去するように、という文書が配達証明でバーンと送られてきたんですって。 　飯舘村のもう一人の友達と私たちは「えー！！　ほんとにそんなことあるの？」と半信半疑。 　

12.02.25 ★　毎日 2.25「原発：「責任ある国見解を」　安全性確認が再稼働大前提　改めて知事主張　／福井」　２月定例県議会が24日開会し、西川一誠知事は議案の提案理由説明で、原発の再稼働について「国が福島事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々のプラントの安全性を厳格に確認することが大前提だ」と改めて主張した。これまで国や政府は新基準を示しておらず、今議会中に再稼働の是非の判断が本格的に議論される公算は低い。知事は再稼働について、まずは発言者によって内容が異なる政府や国の対応を改める必要があると指摘。「原子力発電の意義と原発再稼働の必要性について、責任ある見解を国民に明らかにし、理解を得る努力が先決だ」と述べ、再稼働を求める前に国が原発推進の姿勢をしっかり示すべきと主張を展開した。国が再稼働の前提としている原発の安全評価（ストレステスト）の進展状況には言及しなかった。県議会の各会派は22日、代表者会議を開き、現時点では原発の新たな安全対策の説明を国から受ける状況にないとの意見でまとまっている。‥県議会が開会した24日、本会議場の傍聴者は113人に達した。福島第１原発事故後に各地で脱原発を訴えている俳優、山本太郎さんも傍聴し、知事の発言を確認した。原発に反対する国際環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」が「福井県や周辺住民の安全が担保されないまま、『再稼働容認』とならないよう、県議会の状況や再稼働に関する動きを発信したい」として傍聴を呼びかけ、山本さんも同調した。県議会事務局によると本会議場の傍聴席116席がほぼ満席になるのは異例。本会議終了後、山本さんは、原発の安全基準を求めた知事の発言について「すばらしいと思う。はっきり言うと当たり前だと思う。日本は地震の活動期に入っており、しかも原発に対する地震・津波の想定がでたらめだったことがはっきりしているから」と話した。その上で「知事の今の発言が最後までなされるか、県民と日本中で見守らなくてはいけない。そのためにも、みんなで議会に注目し続けることが重要だと思う」と語った。

12.02.25 ★　DAILYMOTION「20120219　受忍　〜放置され続ける空襲被災者〜大阪大空襲」　MBS「映像１２」より。 いまから67年前、太平洋戦争末期に大阪市街は、米空軍機Ｂ29から投下された焼夷弾によって火の海となり、焼き尽くされた。一連の「大阪大空襲」による死者は、およそ１万３千人を数えた。戦後、軍人軍属には、恩給や手当が支払われたが、民間人の空襲被害者は、何の補償も受けていない。「戦争損害を受忍すべき」と主張する国に対し、被害者や遺族は「このままでは死にきれない」と提訴、謝罪と補償を求めた。 ＊フクシマと重なる国の棄民政策です。原爆のヒバクシャ、水俣病など公害病患者、そして沖縄など、この国は一貫して国民の犠牲の上の「繁栄」を求めてきた歴史があり、フクシマや沖縄を見る限りいまだにその路線は変わりません。

12.02.25 ★　イルコモンズのふた 2.23「「不謹慎」をおそれてはいけない、民衆の「不謹慎」が原発をとめる。」　杉並の脱原発デモに現れたカラオケやフォークダンス、ラップやパンク、お菓子センターやコーラス、ちんどんやマーチングバンド、ベビーカーや移動バー、そうした動きまわることをやめないポータブルで雑多なもののブリコーラジュ（寄せ集め）がつくりだす、「異種混淆性」とその「通俗性」、それを互いに承認しあい、肯定しあい、尊重しあい、決して手放さないようにすることが大切だ。ごちゃごちゃして、てんでまとまりがなく、ゾクソクするほど俗っぽい「有象無象」な人びとこそ、ほんとうの意味での「民衆」であり、イタリア人はそれを「マルチチュード」と呼ぶ。そして「〈顔〉のみえる人と人との〈あいだ〉の複数的なネットワーク」を作りだすデモは、民衆的であればあるほど、その潜在的な力（＝威勢）をデモンストレートする。民の表現は多種多様・多彩多芸で、それは国家や権力が統制することもできない「野生」だ。だから民衆は「不謹慎」といわれることをおそれてはいけない。「不謹慎」とは、「素人は口出しをするな」「一般人ははひっこんでろ」という謹慎の命令であり、民衆が持つ力を奪いとる禁令である。もう一度云う。民衆は「不謹慎」をおそれてはいけない。民衆の側から謹慎を命じなければならない連中（政治家、役人、御用学者、御用商人、御用メディア）はやまほどいる。デモが立派や上品である必要はない。きれいだったり、うまくある必要もない。デモは一糸乱れぬパレードではない。デモは本来的に不埒なものである。デモの民衆は、民衆のぶんざいで、民衆のくせに、民衆だからこそ、民衆でしかできないような「不謹慎」なやり方（デモなのか祭りなのかわからないようなやり方）で国の政策に猛反対し、抗議するのがよい。そもそも民主主義（＝デモクラシー）はそうやってはじまった。

12.02.25 ★　しんぶん赤旗 2.25「ＥＵ再生可能エネ発電所急増 太陽光イタリア　風力ならドイツ」　欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー発電施設が顕著に増加していることがわかりました。欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）が明らかにしたもので、2011年にＥＵ圏内で新規発電所の発電容量に占める再生可能エネルギーの割合は71.3％と初めて３分の２を超えました。発電容量は前年の10年よりも37％増の約3200万キロワットとなっています。ＥＵは20年までに（発電以外に集中暖房の給湯、自動車などを含む）消費エネルギーの20％を再生可能エネルギーで賄うとする数値目標を掲げています。また、地球温暖化につながる温室効果ガス排出を30％削減するとしています。新規の再生可能エネルギー発電増はこの二つの目標に着実に向かっていることを示しています。新規分で最も多いのは太陽光発電で47％、発電容量は約2100万キロワット。続いて風力発電が21％、960万キロワットでした。新規分を加えたＥＵレベルでの総発電能力でみると、再生可能エネルギーは31％で、うち水力が14％、風力が10％、太陽光が５％などとなっています。このほか原子力発電は14％、石炭火力発電は26％、ガス火力発電は23％です。石油・石炭火力発電、原子力発電は、いずれも新規増設よりも、停止・廃炉などによるマイナスが大きく、発電能力は前年より低下しました。欧州太陽光産業協会によると、発電容量でみた新規の太陽光発電増設が最も多い国はイタリアで900万キロワット、２位はドイツで750万キロワット。一方、ＥＷＥＡによると、風力はドイツで209万キロワット、２位は英国で129万キロワットとなっています。

12.02.25 ★　赤井由絵 NovelCellPoem ? @yoshie_akaiのtwitter 2.25「RT @wtsurumi: 三鷹の小中学校２２校が、来月から脱東電！　エネットに切り替えて４５０万円節約。最近いいニュースが増えてきた気がする。｜朝日記事写真⇒　bit.ly/AgGImA」

12.02.25 ★　自由報道協会 2.24「2月25日（土）おしどりマコ氏・「週刊文春」編集部緊急記者会見」　2月25日（土）19時より、おしどりマコ氏・「週刊文春」編集部緊急記者会見を行ないます。 会見では、「週刊文春」3月1日春の特大号（２月23日発売）の“郡山４歳児と７歳児に「甲状腺がん」の疑い！”の記事に関する質疑応答を予定しています。　　※ニコニコ生放送で中継するようです。

12.02.25 ★　福島民報 2.23「【「福島方式」渡利地区除染】住宅密集　試行錯誤　隣家に飛散「だめ」　仮置き場決まらぬまま」　福島市渡利地区で22日に始まった住宅除染は、初めて住宅密集地で面的に行う作業となり、隣家に放射性物質を飛散させないなど試行錯誤の対応が続く。仮置き場は依然、確保できず、削った表土は住宅敷地内に保管してもらう「福島方式」で進めるが、道路や側溝の除染は先送りされるという課題を抱えたままだ。一方、比較的高い放射線量に不安な日々を過ごしてきた住民は、ようやくスタートした除染の一日も早い完了を望んでいる。 ‥渡利地区は住宅地に山林が隣接している場所が多い。山林から流れ込む雨水などが放射性物質を地区に運び、除染しても再び線量が上がってしまう可能性があるという。市は今後、雨水のルートを調査する方針で、側溝を新たに設け、住宅地に流れ込むのを防ぐことも検討している。一方、山林の放射線量も課題だ。住宅から５メートルの範囲内で山林の落ち葉拾いや間伐などにも取り組み、空間放射線量の低減を目指す。さらに、住宅除染を終えた段階で、山林の除染範囲を20メートル奥まで広げる。市の担当者は「生活空間の放射線量を下げるためには周辺山林の除染が欠かせない」と指摘する。 市は仮置き場設置に向け、渡利地区住民との交渉を昨年末から進めてきた。仮置き場は決まらないが、除染の要望は強い。市は当初計画よりも約１カ月遅れて除染に着手した。だが、仮置き場がないため、道路や側溝の除染はできないという。庭で除去した表土を容器に入れて敷地内に埋める「福島方式」に抵抗感を示す住民もいる。「（放射性物質を）埋める場所なんてない」。渡利地区に自宅がある主婦は訴える。７年前に家を新築したが、放射線量が気になり、昨年９月以降、小中学生の子ども２人といわき市に避難中だ。庭は狭く、埋めるとすれば家屋のすぐ近くになり、室内の放射線量に影響しないか心配だ。隣家が埋める場所も気になるという。「４月には戻るつもりだが、安心できない」自宅敷地に埋めることを嫌って除染を拒否する住民も出ている。除染済みと除染しない民家がまだら状になれば放射線量低減の効果も下がってしまう。 　※高線量地域では除染する以前の問題として集団疎開し、実際に線量が低くなってから戻るようにすべきです。

12.02.25 ★　福島民報 2.25「バリケードで封鎖　「帰還困難区域」への公道　政府方針」　政府は東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しに合わせ、放射線量の極めて高い「帰還困難区域」に通じる公道をバリケードで封鎖する方針を24日までに固めた。４月の区域設定に合わせ、数千カ所で実施する予定だ。高線量地域に人を近づけない目的のほか、帰還困難区域内の住民の家財を守る防犯上の狙いもある。避難区域の見直しでは、福島第一原発から半径20キロ圏内を対象にした警戒区域が解除される見通し。原子力災害対策特措法と災害対策基本法に基づく立ち入り規制の根拠がなくなることから、線量の高い地域に限って対策を講じる。住民が一時帰宅する場合は、一部のバリケードを開放するという。

12.02.25 ★　東京 2.25「泊原発３号機の停止延期検討　５月上旬へ、北海道電力」　北海道電力が泊原発３号機（泊村）の定期検査開始時期の５月上旬への先延ばしを検討していることが25日、同社への取材で分かった。これまでは４月下旬の予定としていた。近く国の了解を得て正式に決める。国内の商用原発54基中、現在も稼働しているのは東京電力柏崎刈羽６号機（新潟県）と泊３号機だけ。柏崎刈羽６号機は３月26日に定期検査入りの予定で、再稼働する原発がなければ泊３号機の定期検査入りで国内すべての原発が停止する。北電広報部は「春の電力需給状況を踏まえて、さまざまな検討を続けている」としている。　※電力需要が増えるのは夏と冬（北海道は冬）なので、春に1ヶ月ほど延ばしてもあまり意味がありません。ということは、なんとか5月ころまでにどこかの原発を再稼働させ、日本中で動いている原発が０になるのを避けたいという国レベル（電事連など原発マフィア）の思惑があるんでしょう。

12.02.25 ★　毎日 2.25「電力：東京都が中部電に購入打診　東電値上げに反発」　東京都が都庁舎（新宿区）で使う電力について中部電力（名古屋市）から購入できるかどうか、中部電に打診していることが分かった。都は東京電力が企業向け電気料金を平均17％値上げする方針を示したことに反発してきた。都が中部電に購入を打診した背景には、購入先を広げて電力を安定的に確保するとともに、東電に値上げ方針の見直しを促す狙いもあるとみられる。猪瀬直樹副知事が中部電側に電力供給が可能かどうか、打診した。都が中部電からの購入を検討しているのは都庁舎で使う電力の一部で約8000キロワット。中部電の幹部は取材に「都側から電力の供給が可能かとの打診があったのは事実で、検討している」と話した。電力の小売り自由化に伴い、05年から契約電力50キロワット以上の事業所などは地元の電力会社以外からも電力を購入できる。中部電は政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止中だが、原発依存度は他電力会社に比べて低い。管内の電力需給は安定しており関西電力などに供給している。

12.02.25 ★　毎日 2.25「東電：全取締役の退任要求　政府方針、新任は半減」　政府は24日、東京電力の取締役17人全員を６月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。１兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大３分の２超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に外部から登用する方向で調整を進めている。進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る１５人の取締役にも退任を求める。

12.02.25 ★　DAILYMOTION「20120225　えっ　安くできるの？　"電気料金"　PPS」　NHK「週刊ニュース深読み」より 先月、東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げ。 その一方、都内では、区役所や大規模マンションなどを中心に、東電以外の事業者・ＰＰＳ（特定規模電気事業者）から電力を調達しようという動きが広がっています。 工場の余剰電力などを使い、自治体によっては数千万円の電気料金を削減出来ると見込んでいるＰＰＳ。しかし、今は様々な"壁"があり、個人は契約出来ません。 ＰＰＳは何故、安いのか？どうして個人は契約出来ないのか？暮らしに直結する電気料金の謎を深読みします。 ＊３１１以来何度となくNHKの番組に出て電力会社寄りの発言をしているコメンテーターが出ていて番組全体としてどっちつかずの印象ですが、PPSのことをもっと知りたい人には参考になるかも。

12.02.25 ★　DAILYMOTION「20120223　ロボットは原発事故を収束できるか」をアップしなおしました。

12.02.25 ★　時事 2.24「伊方原発を現地調査＝ストレステスト提出受け−保安院」　経済産業省原子力安全・保安院は24日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、安全対策の状況を確認するため現地調査した。ストレステスト（耐性評価）の１次評価結果提出を受けた措置で、保安院が現地を視察するのは、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き２例目。　※またまた保安院のやらせ調査ですか。さっさと消え去ってほしいものです。（しかしこれまでの責任はどこまでもきっちり追及すべきです）

12.02.25 ★　時事 2.24「関電、来週の供給も安定＝全原発停止も、使用率８０％台」　関西電力は24日、来週の電力需給見通しを発表した。週前半は気温が平年を下回るものの、2700万キロワット台の供給力に対し、電力需要は最大2350万キロワットにとどまると予想。供給力に対する使用率は80〜86％で推移し、安定供給が続くとみている。　※すでに関西電力の全原発は止まってるわけだし、この分では今夏もぜんぜん心配なさそうです。電力会社の宣伝にはだまされないようにしましょう。

12.02.25 ★　時事 2.24「粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で−福島」 　福島県は24日、県内の下水処理場で汚泥を減量処理した際に発生する「溶融ダスト」と呼ばれる粉じんから１キロ当たり最高247万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。高濃度の粉じんは県中浄化センター（郡山市）で昨年５月ごろ、脱水した汚泥を約1200度の高温で溶かして30分の１程度に減量する過程で発生。粉じんの全体量は58トンで、セシウム濃度は４万7430〜247万ベクレル。現在は袋に詰めた上でコンクリート製の箱に入れ、敷地内の保管庫に収納され、外部には漏れ出ていないという。

12.02.25 ★　NO NUKES! ALL STA☆R DEMO3　※本日25日（土）に東京・代々木公園にて集会のあとデモが行われます。12:40〜代々木公園けやき並木・渋谷側にて集会。スピーチ：山川健一、山本太郎、坂上忍、MISAO REDWOLF、他　ライブ：ランキンタクシー、新月灯花、他　14:50〜デモ

12.02.25 ★　ゲンダイネット 2.21「飯舘村のアキれた実情　酪農家はミタ　放射線量改ざん」　「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。20日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。20日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。 「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」文科省が20日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時0.7555マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の75％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。 「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」