12.02.23 ★　時事 2.23「２号機原子炉、５０度弱に上昇＝東電「冷却水減の影響」−福島第１」 　東京電力は23日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、故障していない温度計の一つ「Ｈ２」が同日午後５時に49.5度まで上昇したと発表した。もう一つのＨ３は37.1度と開きがある。今月前半に故障したＨ１の異常上昇に対応して冷却水注入量を一時毎時17.6トンまで増やした後、同９トンに減らしており、東電はこの影響で温度上昇にばらつきが生じたとみている。ただ、二つの温度計が毎時９トン注入で50度程度だった１月の水準で落ち着かず、Ｈ２だけ上昇し続ける場合は故障の疑いがあるため、２、３日様子を見る方針。　※またですか。Ｈ２が故障したのか、あるいはＨ３の方が機能してないのか、どちらの可能性もあり、はっきりと分かりません。要するに原子炉内のことを知る手段がほとんど信用できない状態だということです。

12.02.23 ★　毎日 2.23「関電子会社：賃料２倍で倉庫借りる　福井・高浜町議から」　関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議が社長を務める同町の不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、事業に失敗して使途がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、10年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。町幹部らが関電に働きかけて契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍だという。山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構図がまた新たに明らかになった。　※地元ではいばりくさってるんでしょうね。

12.02.23 ★　毎日 2.23「大飯原発：市民団体、県に再稼働反対署名５万７４９０人分を提出　／福井」　脱原発を目指す関西や福井の市民団体のメンバーが22日、国が再稼働の手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に反対する５万7490人分の署名簿を県に提出した。署名では、同原発再稼働に反対する理由として、福島第１原発事故の原因が解明されておらず、地震で配管が壊れた可能性があることや、大飯原発で事故が起きれば関西の水源である琵琶湖が汚染されることなどを挙げ、西川一誠知事や関西６府県の知事に運転再開に反対するよう求めている。署名は約２カ月で集めたという。この日は、メンバーが県原子力安全対策課の岩永幹夫課長に「大飯原発を絶対に再稼働させないでください」と訴え、署名簿を手渡した。

12.02.23 ★　asahi.com 2.21「がれき埋め立て　破砕条件に容認」 　東日本大震災のがれきについて、横浜港運協会（藤木幸夫会長）は20日、焼却せずに破砕・圧縮することを条件に横浜市中区の南本牧廃棄物最終処分場への埋め立てを受け入れるという見解をまとめた。放射性セシウムの含有量は「１キロあたり100ベクレル以下」と県と同じ条件をつけた。横浜港運協会は横浜港で荷役や運搬などを担う企業が加盟する。がれき受け入れが進まない全国の現状を受け、協会は条件付き容認を打ち出した。環境省によると、国はがれきのうち木くずなどの可燃物は焼却、コンクリートや板ガラス、陶磁器などの不燃物は破砕・圧縮して、いずれも埋め立てることを念頭に置いている。県は横須賀市の最終処分場に可燃物のがれきを焼却して埋める方針だが、港運協会は可燃物に限定していない。協会の見解によると、がれきを焼却すると１キロあたりの放射線量が高くなり、灰や煙が飛散して汚染が広がる懸念もあるため、燃やさず破砕・圧縮することを条件とする。「100ベクレル以下」を厳守し、地元住民が信頼できる放射線量の測定も求める。住民の不安を和らげるためにも、がれきは船で横浜港まで運ぶべきだと主張する。近く、受け入れの決定権を持つ横浜市に見解を伝える方針。　※燃やさないというのは１つの考えだと思います。

12.02.23 ★　日々雑感 2.23「福島からの避難民に深刻な異常　小児２人に甲状腺がんの疑い、成人女性甲状腺がん確定　山下俊一氏から追加検査抑止のメール【週刊文春】」　本日発売の週刊文春（３月１日号）にスクープ記事が掲載されました。 福島県から北海道に避難した子供（郡山市など）に、甲状腺がんの疑いがある、というのです。 誌面によれば、４歳の男の子の甲状腺には10ミリ、７歳の女の子には８ミリの結節（かたまり）が見つかりました。 「今までにこんな例は見たことがありません」 超音波の画像を診た医師は、そうつぶやいたといいます。 小児性甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故で唯一公的に認められた被曝による健康被害です。 さらに驚くべきことに、成人女性一人は、すでに甲状腺癌が確定しています。週刊文春の取材に対して、福島県立医大の山下俊一氏は、福島で行った甲状腺検査の追加検査を行わないようにというメールを出したことを認めた、と記事には記載されています。

12.02.23 ★　ゲンダイネット 2.22「葛飾区の公園でチェルノブイリ級最高レベル　ホットスポットの衝撃」　東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。日本共産党都議団が調査し、21日、会見で明らかにした。‥原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには65をかける。単純計算で１平方メートル当たり約140万〜150万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。 「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。 「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、１キロ当たり２万1700〜２万3300ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『8000ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。 「東京は世界で初めて人工放射線の被曝をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２〜３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。

12.02.23 ★　DAILYMOTION「20120223　そもそも普天間問題はどうなってるの？」　モーニングバード「そもそも総研」より。 そもそも普天間問題がどうなっているのか、わからない。 まず現状の普天間問題を知る上で、沖縄の米軍基地はどれくらいあるのか。 日本政府はどうしようとしてるのか。 一方、アメリカ議会から見ると‥‥。 なんで辺野古にこだわるの？

12.02.23 ★　毎日 2.23「減災マップ：海抜が一目で分かる　琉球大と生活地図が作製／沖縄」　東日本大震災の教訓を踏まえ、琉球大学の仲座栄三教授（環境防災工学）のグループはこのほど、地図会社の生活地図（浦添市）と共同で「スーパー減災マップ（那覇市）」を完成させた。那覇市内全域を網羅しており、全ての建物に住所番地が明記され、海からの高さ（海抜高度）が一目で分かるように工夫されている。仲座教授は22日、同大で記者会見し「日ごろからこの地図を使うことで生活圏の海抜高度を理解し、避難の意識を高めてほしい」と呼び掛けた。同マップは県が海抜５メートルを最低浸水域と設定したことや、明和の大津波で40メートル級の津波が押し寄せたことから、海抜高度40メートルまでを５〜10メートルごとに色分け。主な道路の高度や公園、学校、公共施設も記されており、自分のいる場所の高度と避難場所へのルートが簡単に把握できる。津波発生時に避難場所となる３階建て以上の中高層ビルも示されている。今後、県内全域を対象に減災マップを作製するほか、同マップを活用した避難誘導ＧＩＳシステムやアプリケーションの開発も予定している。同マップは１冊980円で県内書店やコンビニで27日から販売される。問い合わせは生活地図（電話）098（943）0095。　※津波による被害予想を可視化して危機意識を持つ野に役立ちます。これは沖縄だけのものですが、神戸でもこういったマップが作られたと聞きますし、全国の海沿いの自治体で作られていることがあるかと思います。もしなくても、次のマップで全国の状況がわかります。
（参考）フラッドマップ　※ページ左上にある Sea level rise:に数字を入れると（0〜60ｍ）浸水域が表示されます。このリンクはこのページの右の段の下の方にある「データ・資料」のところにあります。

12.02.23 ★　毎日 2.23「柏崎刈羽原発：差し止め提訴へ　「安全対策、公の場で問う」　弁護団、被害の甚大強調　／新潟」　県内の弁護士を中心とした「脱原発新潟県弁護団」が22日、４月にも東京電力を相手取り、東電柏崎刈羽原発の運転差し止めを求め民事訴訟を起こすと発表。新潟市内で開いた記者会見で、弁護団長を務める和田光弘弁護士は「柏崎刈羽原発でもし事故が起きれば、首都圏にも被害が及ぶ」と懸念。同原発再稼働阻止に向け「どんな安全対策を取っているのか、公開の場で問いたい」と訴えた。訴訟では、東日本大震災による福島第１原発事故を受け、耐震性など設備の危険性や地盤問題、放射能被害の深刻さや甚大性、東電の運転管理能力などを論点に運転差し止めを訴える方針。弁護団では原告のほか、訴訟を支える市民団体も結成し支援者を募る。弁護士有志が昨年８月ごろから、情報収集や勉強会を開くなどして、準備を進めてきた。弁護団は現在35人。79年に地元住民らが国に対して柏崎刈羽原発の１号機設置許可取り消しを求めた行政訴訟時の弁護団メンバーも加わっている。同原発は現在、中越沖地震（07年）の影響や定期検査により１〜５号機と７号機が停止中。３月26日には６号機が定期検査に入り、全７基が停止する予定。泉田裕彦知事や柏崎市の会田洋市長は再稼働に向けて慎重な姿勢を示しており、再稼働への見通しは立っていない。

12.02.23 ★　msn産経 2.23「東電、「カンパニー制」明記へ　支援機構、発送電分離を視野」　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は22日、３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第１原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。支援機構がまとめた事業計画骨子案にカンパニー制導入が明記された。支援機構は週内にも骨子案を了承した上で、来週にも開催する東電首脳との経営改革委員会で詳細を詰める。関係筋によると、カンパニー制導入で各部門に権限と責任を委譲し、独自の経営計画や管理会計を実施できるようにする。地域独占で「どんぶり勘定経営」と揶揄される東電経営陣の意識改革を促すものだ。具体的には、東電が所有する約20カ所の火力発電所部門を独立採算とすることで事業内容を透明化し、金融機関などの投資を受けやすくする。電気料金の３割以上を占める燃料調達も同様で、海外企業との共同調達などを促してコストダウンを図る方向だ。電力会社のあり方をめぐっては、政府内で、電力各社の送電網を新規発電事業者にも開放する「発送電分離」を検討中だ。現状では電力会社が発送電設備を所有したまま、発電部門と送電部門などを切り離して外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。　※発送電分離とか国有化といっても実態がどうなのかよくよく見極める必要がありそうです。

12.02.23 ★　福井新聞 2.23「俳優の山本太郎さん、脱原発訴え　福井で環境保護団体会見」　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の議論が見込まれる福井県会を前に、脱原発活動をしている俳優の山本太郎さんが22日本県を訪れ、環境保護団体のグリーンピースジャパンとともに福井市内のホテルで会見した。「命と引き換えの原発はいらない。エネルギー政策の転換を」などと訴えた。グリーンピースの臨時事務所開設に合わせて来福した。山本さんは「万が一のときに福井の『住みやすさ』が『住みたくない』となる原発は認められない。県会を傍聴し、議員がどの程度、命や福井という地域に責任を感じて議論しているか見守りたい」と述べた。山本さんらは23日、おおい町会議長と面会。24日には県会を傍聴する。23日に小浜市で、24日に福井市で市民との交流会を開く。グリーンピースは今後の活動として、ストップウオッチを持って県会を傍聴し、原発や再稼働をめぐる議論の頻度、内容を記録しホームページなどで公開していく。放射線拡散の予測につなげるために、再稼働反対のメッセージを募り、風船に付けて大飯原発近くから飛ばす。　※山本太郎の活躍は国会議員並みですね。いや大臣並みかな。それはともかくグリーンピースの県議会ウォッチングや風船を飛ばす活動はおもしろいです。

12.02.23 ★　福井新聞 2.23「原発再稼働の判断基準明示求める　西川知事、国の対応を批判」　西川・福井県知事は22日の記者会見で、政府が停止原発の再稼働の前提としているストレステスト（安全評価）について原子力安全委員会の班目春樹委員長が１次評価だけでは不十分と発言したことなどに対し「政府の判断に脈絡がなければ立地地域も対応できない」と国の対応を批判。野田佳彦首相をはじめ政府全体で判断の基準を取りまとめ、地元に示すよう求めた。会見で知事は「政府にはさまざまな委員会や組織があるが、一つ一つがばらばらでは国民も理解できない。誠に遺憾な状況であり、腰を据えてきちっとした対応が必要」と不快感を示した。再稼働に向けては「政府の安全に対する精神、哲学をトータルとしてまとめた安全基準がなければならない」と指摘。県が求めている東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を早急に示すべきだとし「地元は汗もかき、骨も折っているつもり。真剣に応えてほしい。別に難しいことでも何でもない」と訴えた。地元としての再稼働の判断に関しては「安全確保が基本」と重ねて強調した上で、停止の長期化により日本の経済、産業、国民生活に及ぼす影響を考える必要があるとし「政府はよく認識して対応すべきだ」と述べた。　※西川・福井県知事は脱原発ということではなく、ただ県民の安全を担保する責任上、再稼働するならきちっと筋を通して下さいよと言ってるだけですが、政府の方がおそまつな状態で、論理矛盾があろうがとにかく再稼働したがってるわけです。今の政府はもう壊れてますね。こんな政府に危険な原発は絶対まかせられません。

12.02.23 ★　祝島島民の会blog 2.22「祝島の漁業者、改めて原発補償金の受け取り拒否を決議」　本日午後5時より祝島公民館において祝島支店の組合員集会が開催され、上関原発計画にかかる漁業補償金10億8000万円（祝島支店配分額）について、改めて反対多数で受け取り拒否を決議しました。 漁業補償金については、2010年の祝島支店組合員集会において法務局に供託されている補償金（半額分）の受け取り拒否を決議しましたが、山口県漁協はその決議を無視して供託金を引き出しました。 また予定地の埋立て免許を山口県が許可したことにより中国電力から支払われた残り半額の補償金も、県漁協は祝島支店の意向を無視して受け取りました。 そのことに対し祝島支店の漁業者有志は代理人を通じて山口県漁協へ、供託金の受け取りは祝島支店の決議を無視した暴挙であり即刻中国電力に返還することと、その暴挙によって生じるすべての事態の責任は県漁協にあり、場合によっては法的な手段でもって対応し得る旨を通告しました。 そして2011年には県漁協は受け取った補償金に3億4000万円の税金がかかるとして祝島支店組合員集会において祝島の漁業者にその負担を求めてきました。 祝島支店の決議を無視して補償金を受け取ったこと、また補償金の受け取りを拒否している漁業者にその税金の負担を要求する山口県漁協の恥を知らない態度に憤った祝島の漁業者が県漁協の責任を追及すると、「祝島の漁業者に負担してもらわなければならなくなる可能性もある、と言っただけ」とその場に来た担当者は言を翻しました。‥本日の集会では補償金の受け取りについては正組合員58名中反対40名：賛成17名（議長除く）となり、改めて受け取り拒否を決議しました。 また補償金の受け取りの是非については今後は祝島支店の中で議題としないという緊急動議が出され、賛成多数で決議されました。 上関原発計画は町外、島外からは、もはや進展する余地のないものとして見えるかもしれませんが、決して計画は消えたわけではなく、国の新規立地についての方針も明確では無く、また今回のようにいまだに不透明な動きが現地では続いているのが実情です。 祝島島民の会としては、30年に及ぶ反対運動を踏まえ今後も計画が白紙撤回される日まで頑張り抜きますので、どうかこれからも多くの皆様のご協力をお願いします。　※福島原発事故以降はTVなどで報道されることも増えましたが、それ以前は祝島や上関原発の話題はほとんど全国ニュースに載ることはありませんでした。にもかかわらず30年近くにわたって原発建設に一貫して反対してきた祝島の人達をリスペクトしたいと思います。その一方で山口県漁協の態度は金金金ですね。福島原発による海洋汚染を見ても気持ちが変わらないんでしょうか。あきれます。

12.02.23 ★　My News Japan 2.22「「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人　歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り」　東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２〜３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。　※都県別に議員の名前や所属党派などのリストがあります。

12.02.23 ★　Yahooニュース 2.23「電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増」　電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している50社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の26社にとどまることがわかった。販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均17％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。ＰＰＳ事業は、2000年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ60社が参入した。現在は50社が資源エネルギー庁に登録している。しかし、新規参入のペースは09年度の11社、10年度の13社から、11年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。　※世田谷区などが東電からPPSに切り替えて電気代も安くなるとニュースになっていましたが、事業者が減ってしまえば利用したくてもできなくなります。法律など構造上の欠陥があるのが原因でしょう。

12.02.23 ★　高野晃 Takano Akira @sunnyside789のTwitter 2.23「漁業者には余りに厳しい地図。原発事故の罪深さよ。 RT @mira9092: 政府がフランスに公開していたという海洋汚染地図　国内では非公開だったとか 気仙沼も汚染がひどい nishoren.net/wp/wp-content/… 」

12.02.23 ★　東京 2.23「原子力機構　ＯＢ就職２社応札　４割」　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職した企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、二〇一一年八〜十月の三カ月間の一般競争入札百件のうち再就職企業二社だけによる入札が三十九件、計六億五千万円分に上った。全体の四割を占め、競争の形を取りながらファミリー企業だけで業務を独占している実態が明らかになった。本紙が入手した内部資料で判明した。民主党行政改革調査会もこの事実をつかんでおり、国会などで原子力機構の不透明な取引を追及する。二社入札で目立ったのは、もんじゅの専門的な解析から社員食堂の運営までを担う「高速炉技術サービス」（敦賀市）と、原発施設の保守管理業「ＴＡＳ」（敦賀市）の二社だけによる入札。両社とも機構ＯＢが歴代社長を務めるファミリー企業で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、ＴＡＳは高速炉技術サービスの株主という資本関係にある。資料によると、高速炉技術サービスが落札した放射性廃棄物処理設備の点検（八千八百万円）など、二社だけの入札は計十三回に上り、両社で受注件数をほぼ半分ずつ分け合っていた。これと同様な事例として、原発設備などの設計工事をしている「日本アドバンストテクノロジー」（茨城県東海村）と、同社の株主である「原子力エンジニアリング」（東海村）による二社入札が四件あった。いずれも原子力機構ＯＢが社長や役員を務めている。　※それもこれも我々の税金であり、原発マフィアは国民の血を吸って生き延びているダニのような存在だと言えます。そして今、その連中が自らの利権のために原発の再稼働を狙っています。

12.02.23 ★　47NEWS 2.22「米専門家官邸常駐拒否にいら立つ　原発事故、意思疎通に１０日」　東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレーション（いら立ち）」を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が22日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで10日間を要したなどと語った。官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。米側は原発から北西方向38キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという。　※結果的に事故の被害を拡大させた責任者は厳しく追及すべきです。

12.02.23 ★　ざまあみやがれい 2.22「4号機・使用済み燃料取り出しの困難さ「空気中に釣り上げたら周辺の人達が死んでしまうほどの被曝」小出裕章 2/20(2)」　2012年2月20日（月）、小出裕章氏が、文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に出演。4号機の燃料棒取り出しについて、その困難さに言及しています。　吉田「この４号機の燃料プールの現状に関しては、小出先生はどういうふうにこう、今捉えていらっしゃるんでしょう」　小出「はい。大変心配して、います。で、みなさんご存知だと思いますけれども。４号機という原子炉は、去年事故、が起きたときには、停止していたんですね」　「原子炉の中にある、約２．５倍分の使用済燃料というのがプールの底にある状態で、事故に突入している、のです。え…そしてその使用済燃料プールというのは、え…放射能を閉じ込める最後の防壁である格納容器という容器のさらに外側にありますので。もしそこが壊れてしまえば、一切の防壁のないまま、放射能が環境に出てきてしまう、ということになります」「これから大きな余震でもきて、使用済燃料プールが、倒壊するようなことになれば、」「それで、一切の打つ手がなくなると…」「はい。ですから今私にできることは、え…４号機の使用済燃料プールが崩れ落ちるような大きな余震が起きないで欲しいという、ことを願うだけ。そういう状態になっています」「一番大切なことは、使用済燃料プールの底に、今沈んでいる、使用済の燃料というものを、出来る限り早くそこから安全な場所に移すという作業」「…通常の状態でも、使用済燃料は空気中に釣り上げたら周辺の人達、死んでしまうほど、の被曝になってしまうので。」「必ず、プールの底で作業をしなければいけない。え…移動させるための巨大な容器をプールの底に沈めて。プールの底でその巨大な容器の中に使用済みの燃料を移して。」「その上で、巨大な容器を空気中に釣り上げるというようなことをやるわけですが」「すでに釣り上げるためのクレーンも壊れてしまってるわけですし。」「え…使用済燃料プールの中にもガレキが、山積みになっているという状態ですので。え……大変な作業になると思います」

12.02.23 ★　BLOGOS 2.21「「メルトダウン隠されていた」馬淵澄夫元首相補佐官が衝撃発言」　元首相補佐官の馬淵澄夫衆院議員から、衝撃の発言が飛び出した。福島第一原発の事故直後の昨年3月26日から原発担当の首相補佐官に就任し、放射能汚染の防止措置を担当していたが、なんと5月12日に東京電力が発表するまで、同原発の原子炉がメルトダウンしていたことを一切知らなかったというのだ。官邸の首脳クラスが、メルトダウンを知らずに対策に当たっていたことで、東京電力の隠蔽体質や、政府の情報収集能力のなさが露呈したと言えそうだ。2月21日の自由報道協会が主催する記者会見で明らかになった。私が「これは補佐官の辞表を叩きつけるしかないかな」と思った瞬間が、一度だけあったんですね。それは何かというと、メルトダウンを隠されていた。それを知った瞬間です。 何度も何度も確認しましたよ。だけども「メルトダウンはない」と。東電はそう説明していました。ところが、私は（昨年5月12日の）記者会見でそれを知るんですね。メルトダウンなんかしてない前提で、陸海空で（放射性物質の流出）を止める手立てを、それまで考えてきたわけじゃないですか。 ところが、東電の記者発表を見たら「メルトダウンしてる」と。「どういうことなんだ！」とすぐさま（東電の）関係者を呼びました。そのとき、忘れもしませんけども、「いや、こういう状態じゃないか」と紙を見せられたんですね。そこには原子炉の絵があって、溶け落ちた燃料の位置まで書いてあるんですよ。で、「どういうことだ？」と。 もちろん、（内部がどうなってるかなんて）そんなこと分るはずないですよ。でもプラントパラメーターを初め、「想定だ」ということで見せられました。記者会見があって、すぐ書いたはずはありません。

12.02.23 ★　毎日 2.22「クウェート：原発断念　福島事故で安全性疑問視」　日本などと原発分野で協力を進めてきたペルシャ湾岸のクウェートが昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて、原発建設を断念したことが21日、分かった。地元当局者らが毎日新聞などの取材に明らかにした。世界有数の産油国クウェートは発電や海水淡水化を化石燃料に依存しており、代替策として原発導入計画を追究していた。しかし、現時点では原発の安全性を確保できないとの判断から、国家元首のサバハ首長が原子力委員会を解体した。クウェートは1970年代に原発の研究・開発に着手した。79年３月のスリーマイル島原発事故（米ペンシルベニア州）で中断したが、その後の世界的な「原子力回帰」の流れの中で、09年３月に原子力委員会を設立。原発建設に向けた予備調査を続ける最中に福島原発事故が起きた。クウェートは10年９月に日本と原発に関する協力文書に署名したほか、米国やフランス、ロシア、韓国とも同様の協定や覚書を交わしている。５基前後の原発を建設して、30年までに全発電量の約20％を原発でまかなう計画だった。外交筋によると、原子力委員会は福島原発事故後、原発計画を一時的に凍結し、安全対策の強化を踏まえて計画を再開しようと関係者に働きかけていた。しかし、反原発世論の高まりを受け、サバハ首長が昨年７月に原子力委員会を解体する首長令を出し、原発断念が一気に決まった。　※クウェートはまともな判断力をもった指導者がいてラッキーです。

12.02.23 ★　DAILYMOTION「20120222　日本で原発事故　その時アメリカは‥」　ＮＨＫニュースウォッチ９より。 史上最悪のレベルとなった福島第一原発の事故。対応は適切だったのか、改めて問い直す新たな資料がアメリカから公開された。公表されたのは、原子力規制委員会の内部の3000ページにおよぶ議事録。 アメリカの原子力規制委員会は、事故発生直後から動き出した。日本に原子力の専門家２人を緊急に派遣することを決定。 福島第一原発でいったい何が起きているのか‥、情報が入らずいらだつ様子も記録されている。「私たちは情報のない海で死んでいるようなものです」13日、被災地の沖合に派遣された空母ロナルド・レーガンから、通常、海上で検出される30倍の放射線が検出されたという報告が入る。 こうした情報をもとにアメリカが下した判断は、福島第一原発から80キロ以内のアメリカ国民に対し、避難するよう告げるものだった。 日本とアメリカの危機への対応の違いはどうして生まれたのか。議事録から読み解く。 もっとも福島第一原発の状況が緊迫した一週間、アメリカは最悪の事態を想定して事故対応にあたっていた。 一方日本政府は事態をこう説明していた。（枝野）「放射性物質が大量に漏れ出すものではない。しかしこのとき、アメリカは核燃料が溶け落ちるメルトダウンを想定していた。 そしてアメリカ側は日本政府に対して、炉心の状態を何度も確認しようとしていた。 「われわれが何度電話で問い合わせても、原子力委員会の近藤委員長は、炉心がむき出しになっていることを認めなかった」 16日には原子力規制委員会のヤッコ委員長が、「３つの原子炉がメルトダウンする。圧力容器が破壊され、なんらかの放出があるだろう」と最悪のシナリオが起きる可能性を指摘し、80キロ圏内に住むアメリカ人に避難を呼びかけた。 一方、日本側では、重要な会議の議事録が作られてもいなかった。　※アメリカは映画の中で宇宙人の侵略がある時だけでなく現実の危機にすばやく対応できる体制があり、しかもそれをきちんと記録にとって公開します。それに比べて日本政府のぼけてる上に隠蔽・ウソ・過小評価体質は目に余ります。
（関連）NHKニュース 2.22「議事録が語る原発事故の10日間」　※上のニュースを文字化したものです。
（関連）明日に向けて 2.22「アメリカは８０キロ圏内退避をも日本政府に提起していた！」　なんでもアメリカのいいなりになる、私たちの情けない政府が、珍しくアメリカ の勧告を無視していたことが明らかにされました。なにかといえば福島原発事故 直後の退避に関する勧告です。アメリカは昨年３月12日には、炉心損傷の可能 性ありとして、半径50マイル＝80キロ圏内退避を提案したいたというのです。 いつもはアメリカに容易に屈する日本政府が、自らの体面を守る時だけは、勧告 をつっぱねた。・・・ため息がでます。‥このとき、この勧告を受け入れていれば、15日の高濃度の放射能の漏 出による被曝から多くの人々を救うことができたはずです。80キロ圏内の人々 が逃げ出していれば、どれだけこれからの惨劇が防げたかと思うととても残念な 思いがします。勧告を無視し、あたら住民を被曝させてしまった責任者は鋭く追 求され、妥当な処罰が与えられるべきです。ところが政府や役人たちは、それを避けることにばかり頭を使っている。何が なされているのかといえば被曝隠しです。100ミリシーベルト以下では、影響 がないなどと、原子力推進派の国際放射線防護委員会（ICRP）ですら認めていな い見解を流布し、これ以内だったから健康被害は生じない＝政府に責任はないと いう見解を押し通そうとしているのです。‥こうした事実は、今後、再びどこかの原発で深刻な事態がおこったときに 必ずまた同じことが繰り返されることを暗示するものです。なにせ、判断を間違 えたことを認めていないのですから。昨年３月の事故対応のあやまりやまずさを 捉え返し、避難訓練に反映させる・・・ことなど何もしてないのですから。まさ に私たちは、二度でも三度でも、政府に見殺しにされ、被曝を強制されかねませ ん。この記事から読み取るべきことは、過去のことではなく、こうした今、私 たちの目の前にある危機です。 市民の側で事故への備えを強めていくこと、避難訓練を含めて可能な準備をして いくことの重要性がますます浮かびあがっています。