東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.20

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12.02.20 ★ DAILYMOTION「20120220 東電 vs 経産省 東電国有化の裏」 キャストより。 東京電力の国有化をめぐり、東京電力と経産省の間で激論が繰り広げられている。 この議論の本質を古賀茂明氏が一刀両断する。 さいきんでは経団連会長と枝野経産相の間で東電の再建・国有化についてバトルが続いているが、経産相の裏側を知り尽くしている古賀茂明氏はそれらを壮大な茶番劇だとぶったぎる。

12.02.20 ★ phantomloversのTwitter 2.20「 草の根線量測定広がる【2/20東京新聞トップ】原発事故後の食品や環境の放射能汚染を測っている団体が「全国市民放射能測定所ネットワーク(仮称)」をつくった。」

12.02.20 ★ gooニュース 2.19「福島10市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」」 福島県の2011年産米から1キログラム当たり100ベクレル超500ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する12市町村(56地区)のうち10市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。10市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の18日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。福島市で100ベクレル超500ベクレル以下が検出されたのは16地区で、作付け制限されれば約800戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基準値の500ベクレルを上回り、既に作付け制限の対象になっている2地区の約500戸を含めると計約1300戸に上り、市内の全農家の4分の1を超す。市は「1年でも耕作をやめれば田んぼは荒れ、高齢の農家は生産意欲を失う」(農政課)と判断。農林水産省に「国の方向性を改め、全域で作付けさせてほしい」と要請した。除染と放射性物質検査を徹底させ、新基準値(100ベクレル以下)を満たしたコメに限って出荷するとしている。国見町も全5地区で100ベクレルを上回った。「作付け制限は農家にとって死活問題。全域で作付けしたい」(町産業振興課)と話す。除染と検査を念入りに行う条件で作付けを認める考えだ。農水省は作付け制限をめぐる結論を今月中に出す。地元市町村の間で国の方向性を受け入れない動きが出ていることについては、「セシウムの検出地域が局所的にとどまっているか、面的に広がっているかどうかでも制限の中身が変わる」(穀物課)と、検討段階にあることを強調している。 ※国が国民の方を向いてきちんと納得できるような方針を出さないので権威がぐらついています。

12.02.20 ★ FNN 2.20「高浜原発3号機定期検査 橋下大阪市長「本当に電気が足りないのか確かめるチャンス」」 福井・高浜町の関西電力高浜原発3号機が20日深夜、定期検査に入る。 関西電力管内のすべての原発が停止することについて、大阪市の橋下市長は「正直、本当に電気が足りないのか、どうなのか。国民で、関西府県民で確かめる大きなチャンスだと、ポジティブにとらえるべきだと思いますね」、「どこまで足りないのかということが、現実に見えるという意味では、非常に僕は、日本のエネルギー供給体制、もっと言えば世界のエネルギー供給体制が転換するかもわからないような、非常に重要な時期だと思っています」と語った。 ※橋下市長って原発に関することではまともなこと言ってますが、どうして他は違うんでしょう。

12.02.20 ★ 毎日 2.20「講演:「原発、信用できない」 元東芝社員・後藤さん、危険性指摘−−中区 /広島」 中区幟町の世界平和記念聖堂で19日、原子炉格納容器の設計に携わった元東芝社員で、NPO法人APAST理事長の後藤政志さんの講演会「原発に完全な安全システムはない」(カトリック広島教区平和推進チーム主催)があった。約200人が参加した。東京電力福島第1原発事故では、原子炉格納容器の損傷を防ぐため放射性物質を含む蒸気を排出した「ベント」の際に用いられたバルブが25%程度しか開かなかった。そう語った後藤さんは「(容器内の)圧力が下がり『成功』と言われたが、他の個所から漏れた可能性が高い」と指摘。「格納容器は絶対安全と言いながらベント装置を付けたが、そのベントすら機能しなかった。こうなると(原発を)信用できない」と話した。また、格納容器が爆発すればベントは無意味で、福島第1原発事故の被害レベルでは済まないと語った。後藤さんは「原子力界が、過酷事故(シビアアクシデント)の確率は小さいとして無視したことが最大の問題」と強調し、「原発事故の被害は後世に及び、後処理には膨大な金がかかる。我々は人の命や環境、文化を自ら壊すのか。私は問いたい」と語った。

12.02.20 ★ 昨日19日に東京・杉並で行われたデモのレポートです:フォークダンス隊、キッズ隊、ほのぼの隊、ドラム隊、カラオケカー、DJカー、シュプレッヒコールカー、バンドカー、有象無象!、ゴミ拾い隊。こんなに色々あったら、もう歩道橋から応援するしかない!ということで、今回は歩道橋から応援という形で参加しました。バンドカーなど、若者の多い隊には相変わらず警察が大勢びっしり横にくっついていましたが、その他の対応では何も問題なかったようです。そのデモ隊の中でも、一番期待していたのが、「カラオケで反原発デモ隊」!先頭の車に乗って、「東京砂漠」を反原発のメッセージをこめて歌ってみえました。カッコよかったです。最後に集まった小学校の運動場で、皆さんシマウマを囲んでフォークダンスしてました。このデモそのものが、みんなの手作りという形で優しさのにじむデモでした。写真をみて気がついたのですが、警察の前で警察を真似て立っている一番手前のピエロ、顔が東電のマークになってます。(写真4)すごい...! 写真1 写真2 写真3 写真4 写真5
(関連)レイバーネット「度肝をぬいたカラオケ隊〜東京・杉並の脱原発デモに5000人」 東京の杉並は市民運動が盛んで、原水爆禁止署名運動の発祥の地でもある。ここで2月19日、脱原発「有象無象」デモが行われた。「素人の乱」などが呼びかけたこのデモ、隊列もフォークダンス隊・キッズ隊・ほのぼの隊・ドラム隊と何でもありの様相だ。参加者も幼児から若者、お年寄りと本当に幅広く、最終的には約5000人に膨れ上がった。中でも度肝を抜いたのが「カラオケ隊」だった。車の上にカラオケ機材一式を乗せ、参加者が自由にエントリーする方式。次々にマイクを握って自慢のノドを披露する。選曲はほとんどが「原発替え歌」になっていて、大盛り上がりだった。デモ参加者の表情はなごやかで明るく、去年のデモのような張り詰めた感じはない。しかし一人ひとりにインタビューすると「再稼働は絶対に許さない」「もう原発はごめんだ」と一様に強い言葉が返ってきた。脱原発への決意は人々の心にしっかり根づいていた。

12.02.20 ★ asahi.com 2.20「外部被曝、住民最高23ミリシーベルト 福島1万人推計」 東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝線量について、県は20日、県民約1万500人のうち原発作業員らを除く一般住民約9750人の最高が事故後4カ月で23.0ミリシーベルトで、20ミリシーベルトを超えた人が2人いたと発表した。年20ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。最高は47.2ミリシーベルトだったが、行動の記録から原発作業員とみられる。推計値は、各自が記入した事故後4カ月間の詳細な行動記録を基に、放射線医学総合研究所が開発した独自のソフトを使って計算した。自然放射線量は含まれない。全県民約200万人を対象に今後30年以上、被曝の健康への影響を見守る「県民健康管理調査」の基礎データになる。
(関連)1.25「成人2人が年20ミリSv超 福島・伊達の外部被曝線量」 福島県伊達市は、子どもや妊婦のほか、特定避難勧奨地点の住民を対象に実施した個人線量計による外部被曝線量の測定結果をまとめた。昨年9〜11月の3カ月間に計測し、線量計を回収できた9443人のうち、33人が年間推定10ミリシーベルト超だった。その中の2人は国の避難指示の目安となっている同20ミリシーベルトを超えていた。市は33人の生活実態や内部被曝線量を調べる方針。33人に子どもは含まれていなかった。年間20ミリシーベルトを超えたのは特定避難勧奨地点がある地区の住民2人。市の聞き取りに「農作業で外に出ていた」と話している。市のアドバイザーの県立医大・宍戸文男教授(放射線医学)は「今後、注意深く見守っていく必要がある」と話しているという。  ※伊達市だけでも2人いるのに福島県全体で2人(しかも1人は原発作業員)というのは‥‥あまり信頼できない統計のようです。

12.02.20 ★ 毎日.jp 2.20「ドイツ:脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で」 東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。欧州連合(EU)加盟27カ国など欧州の34カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」(ENTSO−E、本部ブリュッセル)の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「(脱原発決定後の)最初の試練を乗り切った」(レトゲン環境相)としている。ドイツは昨年3月の福島第1原発事故後、17基の原発のうち旧式の7基を暫定的に停止し、その後、1基を加えた8基を昨年8月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年5月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の3割増になるなど昨年9月まで輸入超過の状態が続いた。しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約5%減になった。このため昨年10〜12月の電力収支は輸出超過を回復。11年の通年で約4200ギガワット時の輸出超過になった。今年2月に入り、欧州各地で氷点下10度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の3分の1を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、2月の17日間のうち6日間は電力需要の多い午後7時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の7割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約22%から18%弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約20%に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量(10年度)は全体の約10%にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約1%に過ぎない。 ※このニュースは少し前にもマスコミで流れていましたが、ドイツが脱原発で電気を輸入してるという話が、だから脱原発はだめなんだという宣伝で使われていたので、繰り返し知る値打ちがあるニュースです。

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