12.02.15 ★　DAILYMOTION「20120214　福島のコメ農家　それぞれの思い‥」　スーパーニュースアンカーより。 山本キャスターが福島から生中継でレポートする「雨ニモマケズをさがして」４日目。 今日は福島県いわき市の原発から30ｋｍ圏内の農家を訪ねる。 昨年この地区の農家でコメをつくったのは２割ほどだった。コメを作るべきかどうか、揺れ動く農家の気持ちを取材する。

12.02.15 ★　47NEWS 2.15「班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪　原発事故調で誤り認める」　国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が15日、都内で開いた第４回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。　※ずいぶん遅い「ごめんなさい」ですね。小出さんは去年の春ころの講演会で「原発を止められなくてごめんなさい」と謝っていました。

12.02.15 ★　埼玉新聞 2.14「「自首するやついないのか」東電に知事」　上田清司知事は13日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第１原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。　※まったくです。しかし事故から10ヶ月以上たっても警察も検察も動かないということは、彼らもぐるの疑いが濃厚です。警察・検察に捜査の手を入れるべきかもしれません。

12.02.15 ★　【緊急全国署名】バラまかないで！震災がれき　燃やさないで！放射能ごみ　オンライン署名ができます。第一次集約日：3/2　要望書全文や署名用紙、チラシのダウンロードもできます。

12.02.15 ★　大脇道場！ 2.15「国による基本合意の反故を許さない！13もの集団訴訟　原告団・弁護団　共同抗議声明 記者会見（動画特集）」　国・厚労省が裁判で和解してまでも約束したこと（自立支援法は廃止する、障害当事者の声を聞き新しい障害者総合福祉法を作る）を反故にしようとするから、13もの集団訴訟団・弁護団が怒っとおとです！　※直接原発や震災の問題ではないですが、国の棄民政策という面では同じです。広範な国民が注視していると国も悪いことが出来なくなるので、注目し、国を監視することが必要です。

12.02.15 ★　livedoorニュース 2.15「東電支援「税金寄こせ口出すな」経団連会長デタラメ」　｢けさの顔｣コーナーは枝野経産相と米倉経団連会長の2人。でかい顔をボードに並べ、東京電力の実質国有化をめぐる舌戦を取り上げた。口火を切ったのは米倉の方で、13日（2012年2月）の記者会見で、｢国有化してちゃんとした経営になった企業というのは今まで見たことがありません。国有化というのは、とんでもない勘違いをしておられる｣と発言した。経営に政府が口出しする国有化ではなく、金だけ寄こせというわけである。 これに枝野が反発し、14日の記者会見で｢東電は変わらないのに、単に税金で支援だけするということは到底、国民の納得は得られない｣と気色ばんだ。枝野は｢民間で米倉会長がやっていただけるならですね、国に資本注入など求めずに、経団連でお金集めて民間が出資をして、資金の足りない分を補っていただければそんなありがいことはありません｣と皮肉る。 ‥国の資本注入がなければ経営が成り立たないのに、国有化を避けたい東電が抵抗している。業を煮やした枝野が東電の西沢社長を経産省に呼び、次のようにクギを刺した。 ｢十分な議決権を伴わない形で資本注入を求める計画が提示されても、私がこの任にある限り(計画を)認定するつもりは全くありません｣ 東電と経団連の間で水面下でどのようなやり取りがあったかは分からないが、東電から4月以降17％の料金値上げを突き付けられ企業は反発しているが、本気で支援するつもりなら値上げを受け入れてもよさそうなものだ。その点だけでも経済界のトップの発言としてはおかしい。 スタジオでは、元総務相の片山善博が、｢枝野さんの言うことが理に適っている。国民の財産を注入するのだから経営陣の入れ替えもあり得るわけで、金は欲しいが自分たちのポジション、待遇は変えたくないという争いですよ｣と呆れる。

12.02.15 ★　晴耕雨読 2.15「ＡＳＥＡＮ・スリン事務局長「ＴＰＰより域内統合優先」 米主導に不安も：日本もアジア共栄圏が目標だった」　来日した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は日本経済新聞と会い、米国が核となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＡＳＥＡＮとしてはＴＰＰより域内の経済統合を優先すべきだ」との見解を示した。域内の貿易自由化の主導権を米国が握れば「ＡＳＥＡＮの統合が脇道にそれる恐れがある」とし、求心力の維持に不安感をにじませた。‥「2015年までに経済共同体を築くＡＳＥＡＮの目標に、今は全勢力を注ぐべきだ。世界経済の先行きが不透明なだけに、目標に自信を失う加盟国もある。混乱期にＴＰＰに目を向けすぎると足元の課題への取り組みが遅れる心配がある」

12.02.15 ★　nanohana 2.13「文科省の公表資料に「マスクの使用」を促す文章」　2月13日に文部科学省が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第47報」に以下のような文章が掲載されている。「地面が感想しているときに強い風が吹くと、じん埃が地表面から舞い上がりやすくなります。被ばく線量の低減や一般的なじん埃の吸入量低減の観点から、土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう」　文部科学省が、少なくとも福島市内では土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際はマスクを着用しようと言っているのである。

12.02.15 ★　@TadashiJobimM JOBIMのTwitter 2.15「 【島田市のがれき】何故受け入れるか？桜井勝郎市長は市長当選前まで【産廃処理会社「桜井資源」の社長、現社長は息子】つまり、なんて事は無い、理由はファミリービジネス。市民の声は関係無い。ご存知の方は多いと思いますが念の為 bit.ly/yEddlk 」
（関連）NHKニュース 2.15「被災地がれき 静岡の施設に到着」　被災地のがれきの広域処理を進めるため、岩手県から静岡県に運び込まれた木材のがれき10トンの一部が、静岡県島田市のごみ処理施設に到着し、16日から試験的な焼却が行われます。 静岡県に運び込まれたのは、震災の被災地、岩手県山田町の木材のがれき10トンで、コンテナに密閉された一部が、静岡市の貨物駅から島田市のごみ処理施設に到着しました。 静岡県は、がれきを運び込む場所の放射線量が運び込む前の３倍以上にならないことを受け入れる基準としていますが、専門の検査機関が測定したところ、放射線量は到着前の値と変わらなかったということです。 がれきの受け入れについては、島田市でも住民の間で賛否が分かれており、施設では地元自治会の役員や一般の人も自主的に放射線量を測っていました。

12.02.15 ★　YOMIURI ONLINE 2.14「新規制値超の地域、研究用コメ作付け提言…東大」　東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう福島県内の米の作付け制限問題で、東京大学農学生命科学研究科は13日、玄米に含まれる放射性セシウムが、一般食品の新規制値となる１キロ・グラム当たり100ベクレルを超えた地域で、試験作付けを行うべきだとする提言を発表した。収穫した米は流通させずに、放射性物質の作物への移行の研究などに利用し、将来の農業復興への足がかりにするという。提言は、作付け制限した場合〈１〉米に含まれる放射性物質の年ごとの変化がつかめなくなる〈２〉水田が手入れされず、荒廃する〈３〉農業従事者が少なくなり、農業復興が困難になる――などの弊害を指摘。試験作付けの必要性をあげている。　※警戒区域の牛も殺さずに研究対象として飼おうという話がありましたが、汚染されたコメの全量を東電が買って農業を続けられるのならいい案のように思えます。

12.02.15 ★　時事 2.14「「東電解体」はすでに始まっている」　東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。　※絶対に東電を破綻・解体すべきですが、莫大な利権を手放したくない東電・原発マフィアからの抵抗も強烈です。

12.02.15 ★　時事 2.14「「ベント連絡、来なかった」＝被ばく検査遅れ「悔しい」−大熊町職員聞き取り」 　「ベントを実施したという連絡は来なかった」。東京電力福島第１原発事故で、国の原子力安全委員会の作業部会で14日、避難を余儀なくされた福島県大熊町職員の声が紹介され、事故発生時の混乱が改めて明らかになった。作業部会のメンバーは１月末、企画調整課長ら同町幹部に聞き取りを行った。１号機では東日本大震災翌日の３月12日、原子炉内圧力を下げるため蒸気を放出するベントが行われた。報告によると、大熊町には同11日時点でベントを行うという情報は入っていたが、「実際にいつ行ったかの連絡は結局来なかった」という。職員からは炉圧の数値などに疑問も出たが、東電は「原子炉は安定」と主張。職員は「専門家が言ったのだから、疑問は杞憂なのかなと思った」と振り返った。原発事故では、被ばく検査の遅れも問題になった。住民は昨年４月初め、県内の田村市から会津若松市に再避難したが、内部被ばくの調査が実施されたのは８月だった。報告では「なぜ内部被ばく検査を（半減期が短い）ヨウ素が（体内に）ある間にしなかったのか」「自治体は、災害時でも住民の生命を守る責任があり、それができなかったのが悔しい」との声が紹介された。　※実際に何が起こったかをきちんと検証記録するのは大事です。東電や政府(経産相官僚など）がいかにウソ・隠蔽・過小評価・サボタージュをしてきたか、その犯罪性が明らかになるとともに、とうてい原発のような危険な施設をまかせられる資格がないことがはっきりするはずです。

12.02.15 ★　NHKニュース 2.15「新エネルギー政策 原発巡り議論」(動画ニュース）　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、新しいエネルギー政策の在り方を議論する経済産業省の調査会が14日夜開かれ、経済性から原発の必要性を訴える電力業界と、原発の存続に慎重な立場の委員の間で、活発な意見のやり取りがありました。 経済産業省の調査会には、電力業界の関係者が初めて出席し、原発の在り方などがテーマになりました。 この中で、関西電力の社長で、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は「経済性からみても原発は重要な電力の供給源だ。安全性の確保に向けて新しい組織の設立にも取り組んでいく」と述べ、原発を電力の供給源の一つに位置づけるよう訴えました。 これに対し、原発の存続に慎重な立場の委員からは「今後、原発事故が起きた場合、電力会社だけで事故対応や賠償の責任を果たすことができるのか」などといった意見が出されました。 また、別の委員からは「原発を一定の割合で残すならば、原子力政策や運営に市民が参加すべきだ」といった意見も出されました。 調査会では、今回出された意見なども踏まえ、ことし春をめどに新しいエネルギー政策についての複数の選択肢を示すことにしています。

12.02.15 ★　東京 2.14「圧力容器の温度計８個に異常　福島第１原発２号機」　福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計の数値が異常に上昇した問題で、東電は14日、他の温度計の点検を進め、圧力容器に41個ある温度計のうち計８個に異常がみられると発表した。一時、400度を超えた温度計１個のほか、２個に温度を測るもととなる電気抵抗値に異常が見つかった。残りの５個は故障と判断していた。東電は残る33個の温度計で圧力容器全体の温度傾向を監視する。経産省原子力安全・保安院から、故障とみられる温度計に代わる温度監視の策を求められたことについて、東電は「新たに温度計を設置するのは難しい。実現可能性含め対応したい」としている。　※要するに信頼性がまるでなく、とても危なっかしい状態にあるということです。

12.02.15 ★　東京 2.14「福島原発直下で地震の恐れも　東北大グループが分析」　東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが14日発行の欧州の専門誌で発表した。趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。　※きのう小出さんが言ってましたが、余震などによる４号機(多数の核燃料が使用済み燃料プールに入っているが爆発で建屋がぼろぼろになっている）の倒壊が起きるとこれまでの(最大）10倍ほどの放射能がばらまかれる可能性があり、大変心配です。

12.02.15 ★　Foresight 2.14「安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算」　このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。

12.02.15 ★　Foresight 2.14「「想定津波」の数値を改竄した「大飯原発ストレステスト」の嘘八百」　経済産業省の原子力安全・保安院が再稼働にゴーサインを出そうとしている関西電力・大飯原発3、4号機について、安全性の根拠とされる「ストレステスト」の中身に、数値の改竄と偽造という重大な疑惑がみつかった。津波への安全性が最大の焦点であるストレステストで、全ての推定や計算の基準になる数字、設計段階で想定していた最大の津波高さを1.86メートルから2.85メートルへと、関電は1メートルも水増し・改竄していたのだ。虚偽を承知で、結果を妥当と言い募る保安院も、「合作」の共同責任を強く疑われる。もともとお手盛り満載のストレステストに、でっち上げが加わり、再稼働に向けた茶番劇の非科学的インチキぶりは極まった。関電は大飯原発だけでなく、高浜原発1号機のストレステストでも、同様の改竄をしている。設計上の想定津波高さ1.3メートルを2.6メートルへと、2倍も水増ししている。ミスではなく、明らかな意図をもった改竄であることは間違いない。想定津波高さは、建設当初の設計思想に基づくもので、後からちょこちょこ変更するようなたぐいの数字ではない。それを大きく変えるということは、基本設計を根底から見直すことだ。関電はいつ、想定津波高さを大幅に変更し、設計思想の大転換を図ったのだろうか。福井新聞の昨年11月29日の記事では、福井県内の原発の想定津波高さは、高浜原発は1.3メートル、美浜原発は1.6メートル、大飯原発は1.9メートル、となっている。数字はまるめてあるが、筆者が持っている資料と同じである。少なくとも11月末までは、この数値が公式な想定津波高さだった。ところが、その前、同月17日に経産省に提出された大飯4号機のストレステスト評価報告では、1メートルかさ上げした2.85メートルという数値が使われている。明らかな偽造数値だ。関電には改竄の理由と、2.85メートルという数値の根拠を、逃げずに示してもらいたい。合わせて、これを妥当な評価結果だとした論拠を、原子力安全・保安院には求めたい。事実の外形を見れば、関電は安全性データの虚偽申告で、原子炉等規制法違反の疑いが濃厚で、虚偽を承知で再稼働に動いた保安院には、公衆の安全を損なう行為、原子炉等規制法違反と放射線障害防止法違反が問われる。国家公務員法違反の疑いもある。 　改竄の目的とからくりはとてもわかりやすい。というより子供も騙せないほど単純で見え見えの「安全詐欺」である。

12.02.15 ★　DAILYMOTION「20120213　国民に番号「マイナンバー」とは？」　スーパーニュースアンカーより。 すべての国民を番号で管理する、そういう新しい制度導入への動きが本格化している。 個人の収入や医療機関の受診履歴、貯金も丸裸に。 政府が明日、閣議決定し、今国会で提出される予定の新たな共通番号制度、マイナンバー。 しかし、個人情報の漏洩によるプライバシーの侵害や、番号や個人情報の不正利用で被害に遭うこと、国により個人情報が監視されるおそれを心配する声もある。
（関連）NHK 2.14「“共通番号”法案を国会提出」　政府は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、制度の中心的な法案となる、個人の情報保護を監視する第三者機関の設置などを盛り込んだ、いわゆる「マイナンバー法案」を、14日、閣議決定し、国会に提出しました。 政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成27年からの「共通番号制度」の導入を目指しており、14日に国会に提出された「マイナンバー法案」は、その中心的な法案です。 法案には、市町村が国民一人一人に番号を定め、番号の利用範囲については、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続き、公営住宅の賃貸契約とすることなどが盛り込まれています。 また、情報の流出などを防ぐため、学識経験者らによる「第三者機関」を新設し、自治体や事業者などが適切に情報を管理しているかを監督するとともに、立ち入り検査などを行う強い権限を与えるとしています。 さらに、情報の不正利用に対する罰則も明記し、このうち情報を外部に漏らした場合は、最長で４年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すことなども盛り込まれています。 政府はこの法案について、今の国会での成立を目指しています。　※福島原発事故で露呈したようなウソ・隠蔽・ごまかしだらけ、棄民政策・産業界やアメリカの顔ばかり見てるような政府・国に個人情報を一元管理されるようなシステムはお断りしたいです。手続きの利便性などいりません！　監視社会をつくりあげ、戦争でもしたいんでしょう。
（関連）暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2.15「【監視社会化】　国家権力が”国民総背番号制”導入のための「個人識別番号法案」を閣議決定」　「ＴＰＰ参加」「消費税増税」と並んで、野田政権による”売国政策”の肝のひとつと言える「共通番号制度」が遂に閣議決定された。 政権与党たる民主党も、野党に成り下がった自民党も、国会において幼稚極まりない、おままごとが如き討論を繰り返して貴重な時間と共に我々の血税を浪費しているが、この連中どもはどちらも根っこは”同じ穴の狢”であり、同法案が国会で成立することは自明であろう。 早い話、”規定路線”どおりということである。 「共通番号制度」については、予（かね）てより本ブログにてその危険性をしてきたが、その実態は”国家権力”が国民の一挙手一投足を把握可能な「監視社会」の実現を意味するものである。 即ち、オーウェルの『1984年』の中の恐怖社会が、また一歩現実のものになろうとしているということである。 上記記事の中で「共通番号制度」導入の課題として「個人情報の保護」に触れられているが、原発における「保安院」の例を見るまでもなく、政府が設置する「第三者機関」などに一体何が期待できるというのであろうか？