12.02.10 ★ 諏訪之瀬島に住んで魚を捕り詩をかいているナーガ（長沢哲夫）のHPを立ち上げました。まだプロフィールとライブ、ムービー、表紙ページだけですが、いずれ詩集の紹介ページと詩のページをつくる予定です。

12.02.10 ★　内田ボブのHPに3〜4月の「春風めぐるツアー」の予定を載せました。

12.02.10 ★ msn産経 2.10「灰を食品に使わないで　放射性セシウムで林野庁」　林野庁は10日、東日本の17都県で生産されたまきと木炭を燃やした灰について、製麺や山菜のあく抜きなどの食品加工に使用しないよう、食品業界の団体や都道府県に周知、指導を要請した。沖縄県で７日、製麺に福島県産のまきの灰を使った沖縄そばから、規制値の半分の放射性セシウムが検出されたことを受けた対応。東京電力福島第１原発事故以前に生産され、風雨にさらされないよう保管されていた場合などは、使用自粛の対象外としている。林野庁はこれまで、１キログラム当たりの放射性セシウムが、まきは40ベクレル、木炭は280ベクレルを超えたら流通させないよう関係団体に要請していたが「基準を作る上で、灰を食品加工に使用することは想定していなかった」としている。

12.02.10 ★ DAILYMOTION「20120210　福島第一原発４号機使用済み燃料プールの映像」　報道ステーションより。 福島第一原発４号機の使用済み燃料プールにカメラが入った。 プールの透明度はおよそ５ｍ先まで見えた。 1535本もの燃料集合体をおさめる格子状のラックが見える。 建屋の爆発による瓦礫の一部がラックの上に落ちているが、大きな損傷はないもようだ。 東電は廃炉計画の手始めとして、来年中に燃料の取り出しを始める。 廃炉作業は最長で40年かかるという。

12.02.10 ★ DAILYMOTION「2「0120209　大飯原発・再稼働に向け地元同意は不透明」　関西TV、スーパーニュースアンカーより。 原子力安全保安院は専門家の意見聴取会を開き、大飯原発３，４号機のストレステストを妥当とする評価を示した。しかし原発の地元では様々な意見があり、再稼働への道のりは不透明だ。 コメンテーターの宮崎哲弥氏が問題点をはっきり整理して解説しています。

12.02.10 ★ さよなら原発1000万人アクション「【開催迫る！】2.11全国一斉！さようなら原発1000万人アクション」　明日です！　東京では代々木公園（原宿駅／地下鉄代々木公園駅）B地区、イベント広場＆ケヤキ並木にて。pm1〜集会　pm2:30〜デモ出発 → 新宿中央公園まで　他に各地で集会やデモが予定されています。

12.02.10 ★ 中日 2.10「核燃サイクル、慎重論無視し推進」　使用済み核燃料を再処理して核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画をめぐり、旧通商産業省（現経済産業省）と旧科学技術庁（現文部科学省）の幹部らが1991年、日本の核武装に対する国際社会の懸念や、膨大な費用がかかることなどを理由に慎重な姿勢を示していた。本紙が入手した内部資料から分かった。当時は95年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故前。政府が核燃料サイクルの研究開発を推進していた時期に、原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、計画の無責任ぶりが浮かび上がった。‥91年夏の会合に出席した通産省資源エネルギー庁技術課長（当時）の谷口富裕さんは、核燃サイクルを「全体的展望なり戦略に欠けていて、経済的に引き合わない」などと批判。米ソ冷戦の崩壊直後の国際情勢下で、プルトニウムの大量保有につながる再処理は「最近、各国が日本に（兵器転用への）警戒心を高めている中、（計画自体が）うまくいくわけがないのでは、という心配をしている」と話した。91年６月の会合では、講師役を務めた科技庁核燃料課長（当時）の坂田東一さんは、核燃サイクルの方向性を議論した政府の原子力委員会の専門部会を「リサイクルありき」と指摘。「（核燃サイクルの是非は）１回議論しかかったが、そこまで行くと収束できない」と、問題があることを知りながら、推進に回った事実を証言した。一方、電力業界も94年夏の会合で旧日本原燃サービス（現日本原燃）の元社長豊田正敏さんが「資源の乏しい国で（プルトニウムは）ぜひ使わなきゃいけないと言うが、１割２割のところしか節約できない」と、採算性を疑問視していた。

12.02.10 ★ 河野太郎のブログ 2.9「自民党エネルギー政策議連提案」　原子力の規制に関して　原子力規制庁は三条委員会として新設し、原子力安全基盤機構および中央官庁の核、放射能関連部門を原子力規制庁に統合する。 原子力関連予算を組み替え、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分等に予算を集中する。 環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。　原発再稼働に関して　 再稼働は、政府・国会の事故調査委員会の結論を待って、原子力規制庁の下で行う。 再稼働は、安全性の高い原子炉のみを対象とし、電力の安定供給のために最低限必要な数までに限る。 再稼働の前に、電力各社の経営の隠蔽体質の一掃を求める。 今後の原発のあり方について 商業用原子炉の新増設、更新は今後、行わない。 運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする。 原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。‥使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。 使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期貯蔵施設を建設する。　電力供給体制に関して　電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は廃止する。 電力会社の送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。 全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその処分責任を電力会社から国に移管する。 東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。　※おおむねよくできた案だと思います。これをたたき台にして議論を進めるべきです。

12.02.10 ★ @hide19692005 hide19692005(脱原発）のTwitter 2.10「 日経Ｇが東京新聞を上回る中身で原発関連記事を掲載。未読の方は是非『東電が恐れる廃炉作業リスク、放射性物質の再放出』　bit.ly/AgBHBR（日経記事）　　がれき処理で放射能が撒き散らされることを紹介する記事！」

12.02.10 ★ 東京 2.10「「新生東電」支援の前提　枝野氏　６９００億円援助に条件」　枝野幸男経済産業相は十日の閣議後の会見で、東京電力が福島第一原発事故の賠償金支払いのため政府の原子力損害賠償支援機構に申請した六千九百億円の追加資金援助は「決算対策のお金ではない」と述べ、十四日が期限となる東電の二〇一一年四〜十二月期決算前の認定に、こだわらない考えを示した。支援申請が経産相に認定されない場合、東電は債務超過ぎりぎりの状態に陥るが、経産相は「まず東電が主体的に考えること」と突き放した。その上で認定は「『新生・東電』に生まれ変わる決意を明確に示すことが条件だが、まったく示せていないというのが今の評価だ」と述べた。追加申請は、賠償の対象に自主避難者が加わり、賠償額が膨らんだため。東電が昨年末、経産相が所管する支援機構に申請した。

12.02.10 ★ 東京 2.10「原発投票　３０万人達成へ」　原発稼働の是非を問う都民投票の条例制定を目指す市民グループによる署名活動が九日、八王子市など三市一村を除き、終了した。署名数は条例案の提出に必要な二十一万四千二百三十六人を超え、最終的に目標の三十万人に達する見通しだ。各区市町村の選挙管理委員会で署名の有効性が確認されれば、五月の連休明けには、条例制定を都知事に直接請求でき、条例案が都議会に諮られる。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」によると、十二月十日に署名活動を開始し、九日までに集計された署名数は二十六万九十四人。市長選挙などがあった八王子、府中、小金井三市と三宅村では、署名期間が後ろにずれ込み、同会は、三月二十四日までに三市一村でも署名を終える方針。‥東京と同時に署名活動を始めた大阪市では既に有効署名が法定数を達成。中部電力浜岡原発のある静岡県や東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県でも同様の動きがあり、原発住民投票の機運は全国的な広がりをみせている。

12.02.10 ★ 毎日.jp 2.10「米原子力規制委：３４年ぶり原発新設認可　委員長は反対」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米ウェスティングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所内の原子炉２基の建設・運転を認可した。米国で原子炉の新規建設認可は1978年以来。ただ、ＮＲＣのヤツコ委員長は建設に反対しており、トップが「異例の反対」（ロイター通信）を表明する中で、原発建設が再開されることになった。ＮＲＣは米スリーマイル島原発事故（79年）後、新規建設を認めてこなかった。ＡＰ通信などによると、委員５人のうち４人の賛成多数で認可が決まった。ヤツコ委員長は反対票を投じた。反対理由として、福島第１原発で起きた部分的な炉心溶融（メルトダウン）の防護対策強化を新型原子炉の事業者らに強制していない点を指摘した。他の４委員は、既に昨年の見直し作業で安全性は強化されたとした。　※ヤッコ氏は福島原発事故後に来ているので、事故の恐ろしさが身にしみてわかったのかもしれません。しかし委員長が反対でもGOが出てしまうほどアメリカの原発マフィアも強いようです。

12.02.10 ★ DAILYMOTION「20120210　福島第二原発も紙一重だった」　モーニングバードより。 東日本大震災以来、初めて福島第二原発が公開された。 第二原発の増田尚宏所長は、水素爆発や炉心溶融までまさに紙一重の状態だったと話す。 福島第二原発４号機の格納容器内部が公開された。紙一重のところで明暗を分けた第一原発と第二原発だが、そこで何が起こったのだろうか。 きのう、原子力安全保安院の専門家が震災後はじめて福島第二原発を調査。 首都大学東京の西川孝夫名誉教授は、「辛うじて一カ所、電源がついていたので、そういう（水素爆発）事態が免れた。それも際どかった。」と言う。

12.02.10 ★ msn産経 2.10「「政権交代で韓米ＦＴＡ破棄」　韓国野党が宣言」　韓国の野党陣営が４月の国会議員選挙や12月の大統領選に勝利した場合、米国と締結した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄すると“宣言”し、その書簡を在韓米大使館を通じオバマ大統領に送った。左派主導の野党陣営による政権獲得の可能性が出ているなか、その極端な“反米政策”に関心が集まっている。野党陣営は米韓ＦＴＡで韓国経済は米国に支配され、国内の中小企業や国民生活は大きな打撃を受けると主張。まず目前に迫った国会議員選挙に向け、庶民重視や弱者保護を看板にした反米・愛国路線で支持を得ようという作戦だ。

12.02.10 ★ msn産経 2.10「米原発、３４年ぶり着工へ　２基の運転認可　スリーマイル事故後初」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の新型原子炉を採用した南部ジョージア州の原発建設計画を認可した。米国の原発建設認可は３４年ぶりで、オバマ政権は1978年のスリーマイル島原発事故以来凍結されてきた原発建設の再開に踏み切る。建設と運転が認可されたのは同州ボーグル原発の３、４号機で、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉「ＡＰ1000」を採用。順調に建設が進めば、2016年に運転を始める。

12.02.10 ★ YOMIURI ONLINE 2.19「電力の５割、再生可能エネルギーに…自民議連」　自民党の河野太郎衆院議員らがつくる「エネルギー政策議員連盟」は９日、〈１〉2050年までに現在の電力需要量の50％を再生可能エネルギーとする〈２〉青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止〈３〉高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉――などを柱とする提言をまとめた。党の「総合エネルギー政策特命委員会」（山本一太委員長）に提出し、同委が近く公表する「中間とりまとめ」に反映するよう求めた。　※自民党ではこれが精一杯のところでしょうか。民主党よりはましかもしれません。

12.02.10 ★ YOMIURI ONLINE 2.10「専門家会合の委員、疑わしい寄付金なし…保安院」　経済産業省原子力安全・保安院は９日、原子力発電所の安全性にかかわる同省主催の審議会や「意見聴取会」と呼ばれる専門家会合の委員256人について、原子力関連企業や団体との間で、審議の中立性を疑われるような寄付金の授受はなかったとする調査結果を発表した。保安院の意見聴取会を巡っては、原発の再稼働の可否を決める「ストレステスト（耐性検査）」の意見聴取会委員に、関連企業から多額の寄付行為があったとする指摘があがっている。調査は、こうした疑念に答えるために行われた。同省は委員の任命時に、原子力関連企業や団体からの寄付行為などの利害関係がある場合、前もって本人に自己申告させるよう内規を定めている。今回の調査は、自己申告書類を調べ直した。　※東電と保安院がグルであることを証明した調査結果です。

12.02.10 ★ YOMIURI ONLINE 2.10「東電、委員会設置会社に…事業計画原案盛り込み」　政府は福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、委員会設置会社の仕組みを取り入れるように求める方針を固めた。政府の原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画の原案に盛り込まれた。引責辞任する勝俣恒久会長の後任は社外から招き、経営の透明性を高める。一方、東電は９日、支援機構が公的資金による出資を通じて重要な経営方針の決定を株主総会で覆せる３分の１の議決権を持つことを容認する意向を固めた。政府は、高い人件費や寄付金などを電気料金を決める総原価に含めるなどの不透明な東電の経営手法を問題視している。外部の目で経営をチェックできるようにして、公的資金を使った支援に対する国民の理解を得やすくする。　※「1/3の議決権を容認」だなんて、どこまでも殿様東電です。こんな東電のペースは容認できません。

12.02.10 ★ 西日本新聞 2.9「玄海町長・町議が破格の外遊　「原発視察」一部は観光地巡り」九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、2006年５月−10年10月の４年半の間に少なくとも16回、総額約2300万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。

12.02.10 ★ 日経ビジネス 2.8「「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」 　今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」」　筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。
（参考）阿修羅　※ここに全文が載っています。

12.02.10 ★ YOMIURI ONLINE 2.9「原発監視システムのトラブル、２００９年にも」　国内にあるすべての原子力発電所を常時監視する経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が昨年12月に丸１日間停止した問題で、保安院は９日、2009年６月にも２時間にわたり止まるトラブルが発生していたと発表した。ＥＲＳＳは、全原発の原子炉温度や放射線量などのデータをネットワークを通じて集めるもの。事故時には、これらのデータを基に放射性物質の拡散を予測する。保安院によると、同年６月17日午後２時ごろ、ＥＲＳＳの点検業者が情報を表示する端末が止まっていることに気づき、関連するサーバーを再起動して約２時間後に復旧した。ソフトの不具合でメモリーが不足したことが原因だった。　※こんなことでも止まってしまうんですね。点検業者が気づかなかったらどうなってたんでしょう。

12.02.10 ★　YOMIURI ONLINE 2.9「除染で出た廃棄物、仮置き場に続々…初の公開」　政府は９日、東京電力福島第一原発から半径20キロ・メートル圏の警戒区域にある福島県大熊町夫沢(おっとざわ)地区で、除染モデル事業で出た廃棄物を仮置き場に搬入する様子を報道関係者に初めて公開した。公開されたのは第一原発から約３キロ・メートルにある町営野球場グラウンドの２か所。この日の夫沢地区の放射線量は高い所で毎時70マイクロ・シーベルトを超えていた。国の調査地点の中では最高値だ。作業員は防護服にマスク姿の重厚ないでたちで、汚染された土や草などが入った約１トンの袋を次々と積み上げていた。作業員の１人は「防護マスクは息苦しいし、ゴム手袋だから手がかじかんで重労働」と話した。袋を置く地面には遮水シートなどが４層にも敷いてあった。袋を積み上げた後はさらに３層のシートなどで覆い、最後には土をかぶせる予定だ。事業を受託する日本原子力研究開発機構の担当者は、「放射線は98％遮蔽できる」と説明した。　※遮水シートは何重にしても簡単に破れることがあるのはゴミ処分場でダイオキシン漏れをした例からも明らかです。せめてコンクリートで底と周囲を囲み、屋根をかける構造にすべきです。

12.02.10 ★ 食品と暮らしの安全「放射能汚染による格付け」　日本は世界最悪の放射能汚染国になりましたが、汚染の少ない地域もあります。 食品を買うときの参考になるよう、国別、都道府県別に格付けを行いました。‥まず格付けを参考にして、産地表示をよく見て、それから他の条件を考えて、国産食品を選んでください。 こうすれば、食事の安全性を的確に高めることができます。‥食品汚染の実態から放射能汚染を格付けすると、最悪の国は日本。 大きな放射能汚染を地図に記載してみると、世界中に危険が。 進む道は核廃絶です。

12.02.10 ★ 机の上の空　大沼安史の個人新聞 2.9「サンフランシスコのミルク（牛乳）から昨年８月以来の高い測定値」　カリフォルニア州立大学バークリー校の原子力工学部は６日、賞味期限16日までの湾岸地域産のミルクから、昨年８月以来の高い放射性セシウムが検出されたと、そのホームページに発表した。

12.02.10 ★ 机の上の空　大沼安史の個人新聞 2.8「ワシントン・ポストが暴露報道　◎　米原子力規制委　アラスカで甲状腺被曝許容値超えの最悪シナリオを想定／格納容器のコンクリート遮蔽を爆破・ 注水提案も／海水注入にエネルギー省科学者グループから「待った」――あの「海水注入停止命令」は、この進言のせい？／日本からは「情報の霧」が届くだけ ／「泣きたい気持ちだろう？」「最高のカウンセリングを受けないと持たない」」　ワシントン・ポスト（電子版）は７日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の内部Ｅメールをもとに、フクイチ原発事故発生当時の米側舞台裏を暴く記事を掲げた。「日本の地震・津波のあと、ＮＲＣ内で混乱、メールが明らかに（Messages show conflict within NRC after Japan’s earthquake and tsunami）」と題する記事。そのなかで注目されるのは、ＮＲＣが米国民に対して「危険はない」と言いながら、アラスカの州民が甲状腺許容値超えの被曝することを否定できない「最悪シナリオ」を隠し持っていたことが暴露されたことだ。‥また、日本から出て来るのは「情報の霧（the fog of information）」だったので、ＮＲＣの科学者たちが、（真実を探る出すため）それを突き抜けるのに懸命だったと指摘。「泣きだした気持だろう？」「いや、いくら払ったって構わないから、カウンセラーにすがりつきたい気持ちだよ」といった、科学者同士のメールのやりとりも紹介している。

12.02.10 ★ 東京 2.9「脱原発　７月に１０万人集会」　脱原発を訴え、昨年九月に東京・明治公園で「さようなら原発五万人集会」を開いた作家の大江健三郎さんらが八日、都内で記者会見し、七月十六日にも東京・代々木公園で十万人規模の「さようなら原発集会」を開催すると発表した。また、既存の原発の計画的廃止などを求める要請文を、立地自治体の首長らに近く届ける。‥昨年九月の集会には約六万人（主催者発表）が参加。メンバーは脱原発を求める一千万人分の署名も呼び掛けており、既に約五百万人分が集まった。今月十一日にも代々木公園で署名活動を行う。