12.02.08 ★ YOMIURI ONLINE 2.8「原発作業員の甲状腺機能低下、ヨウ素剤副作用か」 東京電力福島第一原子力発電所で、甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤を大量服用した作業員のうち３人の甲状腺機能が低下し、副作用と疑われたことが分かった。東電の産業医が７日、内閣府原子力安全委員会の分科会で報告した。報告した菊地央医師によると、合計で20錠（１グラム）以上を服用した229人の血液を検査した結果、20歳代２人と30歳代１人の甲状腺ホルモン濃度が正常値より低かった。服用をやめると正常値に戻った。同原発では、昨年３月13日〜10月12日に、作業員ら約2000人に約１万7500錠のヨウ素剤が提供された。放射線量の測定や汚染水処理などにかかわった作業員は服用量が多く、最多では１人で計87錠を服用していた。
12.02.08 ★ YOMIURI ONLINE 2.8「冷却機能停止、大惨事と紙一重だった…福島第二」 東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所が８日、震災後初めて報道陣に公開された。震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏所長は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。第二原発と、メルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発までの距離はわずか約12キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の13メートルに対して第二原発は９メートルと低く、浸水は建屋の一部にとどまったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われた。４基中３基が一時危険な状態に陥り、「原子力緊急事態」が宣言された。しかし、外部からの高圧送電線が１回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や圧力、水位などのデータが把握できたことから、必要な対策を見極め、事故４日後の３月15日までに冷温停止にこぎ着けた。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、切迫した中での総力戦だったという。
12.02.08 ★ アットエス（静岡新聞）2.7「迫る巨大地震（８） 取水塔に潜在的リスク」 「津波が来た場合、取水塔から確実に（原子炉を冷却する）水を供給できるのか」。2011年10月に開かれた県防災・原子力学術会議。中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の津波対策をめぐる議論の中で、委員の原田賢治静岡大防災総合センター准教授＝津波工学＝は、浜岡原発の“アキレス腱”とも言える取水塔の健全性について問題提起した。取水塔は国内で唯一、敷地内に専門港を持たない浜岡原発独特の海水取水設備。海水はいわゆる「冷却水」として、原子炉内で発生した蒸気を冷やす復水器に送られる。東日本大震災後に国の要請で全炉停止した今も、原子炉や使用済み燃料プールには熱を発し続ける核燃料が残る。冷却水の供給は欠かせない。‥東海地震の想定震源域の真上に立地する浜岡原発の取水塔に津波が襲来したら一体どうなるのか―。独立行政法人原子力安全基盤機構は2009年、浜岡原発に似た原発を仮定した報告書をまとめた。そこには「津波で取水塔が損壊するか取水口がふさがった場合、炉心損傷に陥る」とある。取水塔は浜岡原発の立地当初から、「海洋構造物」であるがゆえの「潜在的なリスク」を抱えている。１号機の取水塔建設に関わった中電社員２人が1973年の土木学会誌に掲載した論文で、「船舶および漂流物体の衝突は海洋構造物の設計において最もやっかいな問題」と指摘している。
12.02.08 ★ 47NEWS 2.8「大飯原発の安全評価は「妥当」 保安院が安全委に報告へ」 経済産業省原子力安全・保安院は８日、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）について、関電が提出した１次評価結果を「妥当」とする審査書の最終案を専門家会議に示した。保安院は近く正式に審査書をまとめ原子力安全委員会に報告する。審査書とりまとめは全国初。安全委は、専門家を加えた検討会で内容を確認。安全委が妥当と認めれば、保安院は地元に安全評価の内容を説明。政府は地元の理解状況を見極め再稼働の可否を判断するが、福井県は慎重な姿勢で、再稼働の行方は不透明だ。 ※来月には無くなってしまう保安院が原発の再稼働という重要な決定をするのはおかしな話です。しかも福島原発事故の解明がまだすんでいない時期に急いで再稼働させようというのは、保安院が原発マフィアの代弁者であることを示しています。
12.02.08 ★ 47NEWS 2.8「福島第２原発を震災後初公開 津波の爪痕、生々しく」 東京電力は８日、東日本大震災で運転が停止し、冷温停止状態となっている福島第２原発（富岡町、楢葉町）を震災後初めて報道陣に公開した。冷温停止を維持するための機器を仮設から恒久的な設備に移行する工事が進んでいるが、非常用発電機や海水熱交換器などには津波の爪痕が生々しく残っていた。県、両町、東電による安全協定に基づく県などの立ち入り調査に伴う公開。北約11キロにある福島第１原発の事故を受け、県は国と東電に廃炉を求めている。
12.02.08 ★ 河北新報 2.8「「国の当事者意識欠けてる」 東北６知事がシンポで批判」 東北６県知事が「東北の復興」をテーマに話し合うシンポジウムが７日、仙台市青葉区のホテルで開かれた。復旧・復興や福島第１原発事故をめぐる国の対応に関し、各知事らから「当事者意識が欠けている」などの厳しい指摘が相次いだ。「被災自治体が陳情して初めて動く」と後手に回る国の対応を批判したのは佐竹敬久秋田県知事。達増拓也岩手県知事も「被災地の声を聞くと同時に、国は国で国家プロジェクトとして復興に当たるべきだ」と訴えた。吉村美栄子山形県知事は震災当初、山形空港が被災地支援の拠点だったことを振り返り「震災前は存在感の薄い空港だったが、ずっと存在し続けるべきだ」と語った。村井嘉浩宮城県知事は８万棟を超えた建物の全壊被害を強調した上で「逆に言えば、これから一気に住宅着工が必要になるため、大きな経済効果が見込まれる」と述べた。代理出席した内堀雅雄福島県副知事は「必要なのは家族意識。国はわが事と認識すべきだ」と指摘。青森県は佐々木郁夫副知事が参加した。
12.02.08 ★ asahi.com 2.8「東京湾海底２０センチ超の泥からセシウム 近畿大調査」 東京湾の海底で、放射性セシウムが深さ20センチ以上の泥まで達していることが近畿大の調査でわかった。地上の土壌では５センチ以内に９割以上とどまるが、海底では逆に深い方が濃くなる場所もあった。セシウムを含む海底の泥を食べた生物が、泥の中に排泄するためとみられる。山崎秀夫教授（環境解析学）は「海洋汚染への影響を考えると、深く埋まるのが早まるのはいいことだ」としている。山崎教授は昨年８月、東京湾の荒川河口付近の４カ所で海底の泥を掘って調べた結果、放射性セシウムが深さ24〜26センチのところでも確認された。別の場所では12〜14センチでの濃度が最も高かった。セシウムはいずれも東京電力福島第一原発から出たとみられる。
12.02.08 ★ spotlight 2.7「原発村「除染利権」を2万ベクレルの汚染ミミズが後押し」 川内村では、村内の除染活動が進められている。昨年11月に始められた学校など公共施設の除染は、3月までに完了する。
その後は農地などの除染が行われる予定だが、避難住民の中には、除染の効果を不安視する声も高い。
特に子どもを持つ世帯では、村に帰れるのはまだ先、と考える人が多い。
そんな中、2万ベクレルのミミズが出たとなれば、よりいっそう除染の必要性が意識される。
巨額の予算が組まれた除染ビジネスを仕切るのは、原子力機構（独立行政法人日本原子力研究開発機構）。もんじゅを運営することで知られる、原発利権が集約される団体だ。
専門家の間には、「山林の除染は不可能」、あるいは「無意味」とする声が高い。実際に必要なのは汚染地域から移転することなのだ。
だが移転で原発利権を得るのは難しい。利権のためには除染ビジネスを推し進める必要がある。
帰村宣言直後の「2万ベクレルミミズ」報道を利用すれば、山林除染の必要性を強く訴えることが可能だ。
うがった見方かも知れないが、昨年8月〜9月に採取されたミミズについて、あまりにタイミングのいい調査結果発表、と見る向きもある。
12.02.08 ★ spotlight 2.8「琵琶湖底で異変！ 京都、福井の原発銀座を大地震が襲う？」 滋賀県琵琶湖環境科学研究センターによると、北部の湖底で昨年末から気泡や温水の噴出がかつてない規模で活発化しているという。この現象を観察したのは、同センターが湖内の調査に使用している探査ロボット｢淡探｣。
湖底から泥を噴き上げる現象が、北部湖底の広範囲で見られている。20年以上にわたって琵琶湖を観察してきた研究員も、始めて見る現象と語る。
昨年来の地殻変動により、湖底の断層に小さな亀裂が入り、湖水がマグマに触れることで沸騰しているのでは、との見方もある。‥琵琶湖はもともと三重県伊賀上野近辺にあった。大地震のたびに崩壊した湖岸を飲み込んで北上。現在の位置にたどり着いた。
最近のものでは、1662年（寛文2年）、京都、滋賀県、福井県南西部に甚大な被害をもたらした寛文地震が知られる。
この地震により滋賀県で580人、京都で200人あまりが死亡。京都では御所の壁や二条城の石垣が被害を受け、五条大橋が落橋した。寛文地震では、現在14基の原子力発電所が並ぶ福井県南西部も大きな被害を受けた。美浜町の海岸が7kmにわたって約3mも隆起したことがわかっている。
この一帯には、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」などもあり、福島第1原発のような事故が発生すれば、さらに激甚な放射能被害が生じる可能性が高い。
京都では、昨年1月から劇的に地震が減少した、という報告もある。
大地震発生の前には、スロースリップ現象が発生することが多い。これにより一時的に小さな引っかかりが解消されるため、小規模の地震は激減する。
残念ながら、地震について警戒すべきは東日本、東南海などだけではない。日本中が地震とそれによる原発被害について、備えを持つべき、と言えるようだ。
12.02.08 ★ 今日も茨城や新潟など各地で地震が起きています。これを大地震の前兆と考えて準備万端ととのえておきましょう。
12.02.08 ★ asahi.com 2.7「原子力委３人の交代求める意見書 寄付問題受け一部委員」 今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員23人のうち、原子力専門の大学教授３人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、２人の専門委員が７日、東京で開かれた同策定会議で、メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。３人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、2010年度までの５年間に計約1800万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、ＮＰＯ「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は（原子力）安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集まって議論する場だ、という考え方もある」と述べた。３教授は会議でそれぞれ発言したが、自身への寄付については触れなかった。伴氏は「引き続き指摘していく」としている。
12.02.08 ★ DAILYMOTION「20120218 日本は隠れた資源大国」 関西ＴＶ，スーパーニュースアンカーより「青山のニュースDEズバリ！」。
原発事故をうけてエネルギー問題が深刻だ。日本はほんとうは資源大国なのに、なぜそうならないのだろう。
日本列島の周囲を取り囲むように存在するメタン・ハイドレードの開発をめぐる問題を青山繁晴氏が解説。
日本が資源大国になるのは不都合だと考えている勢力が日本の中にいる。
12.02.08 ★ DAILYMOTION「20120207 お隣さんに原発が！〜住民の選択〜」 ＢＳ世界のドキュメンタリー・シリーズ 原子力発電を問う「お隣さんに原発が！〜住民の選択〜」より
カナダのアルバータ州ピースリバーで、原子力発電所を建設する計画が持ち上がった。静かで平和な町の安全が脅かされると反対する市民がいる一方で、町の経済の活性化を期待し、歓迎する人びともいた。
建設計画を進めるブルース・パワー社は住民の理解を得るための説明会を開催するが、原発の安全性や核廃棄物の処理について「説明が足りない」と感じた参加者も少なくなかった。建設候補地に隣接する土地で農業を営むロレインと友人のブレンダは納得のいく答えを求め、専門家や原発の町を訪ねる旅に出る。
電力の20％を原発に頼るオンタリオ州。原発の町・キンカーディンの住民のほとんどは原発を不安視しておらず、人口が増えて景気がいいと満足げ。さらにブルース・パワー社のＣＥＯ自身の案内で原発を見学することになった二人。そこでは、退役軍人を中心とした屈強な警備チームが原子炉だけでなく大量の使用済み燃料をテロ攻撃から守っていた。ロレインとブレンダは、キンカーディンの人びとの多くが原発にはよい面と悪い面があると語りながら、その悪い面について積極的には語らないことに気づく。
旅を終えても二人は確実な答えは得られなかったが、自らの意志で次世代のために判断し、それを貫くしかないと悟る。
12.02.08 ★ 福島民友 2.7「県内園児、児童、生徒１万7160人減 減少幅３倍超」 県は６日、本年度の学校基本調査結果を発表した。昨年５月１日現在の県内の園児、児童、生徒の合計人数は25万3619人で、前年度比で１万7160人減少した。近年は人口の減少傾向で毎年5000人程度減少していたが、東京電力福島第１原発事故に伴う子どもの県外避難により、減少幅は前年度比で３倍超となった。調査時点よりも県外避難者は増加していることから、県は今回発表した人数よりも実際の人数はさらに少ないとみている。幼稚園児数は２万6852人で、前年度比で3174人減少した。小学生は同9240人減の10万8428人となった。中学生は同2489人減の５万9377人、高校生（通信課程を除く）は同2257人減の５万8962人。 ※逆に見ると9割以上もの子供達が福島県内に残っていることになり、心配です。
12.02.08 ★ 福島民友 2.7「福島のセシウム急上昇は土ぼこり混入が理由」 県は６日、先月２日に県原子力センター福島支所（福島市）で雨などによる放射性物質の降下量の測定結果が急上昇した要因について、「風で舞い上がった地表のほこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性がある」との見解を発表した。県は県原子力センター福島支所の２階屋上に測定容器を設置し、降下物の放射性物質を調査している。放射性セシウムは１平方メートル当たり100ベクレル程度で推移していたが、２日は432ベクレルが検出された。 ※事故後の初期には雨が一番心配されましたが、こんどは風が心配の種になります。
12.02.08 ★ フランスねこのNews Watching 2.6「福島で故郷を思う 〜原子力施設をかかえる仏自治体の首長らによる南相馬市訪問（1）／ルモンド紙（2月2日）」 1月末、フランス各地で原子力施設をかかえる自治体の市長たちが南相馬市を訪問しました。これから数回に分けて、彼等の目に映った福島の様子、そして彼等自身が自分の町の将来について考えたことについて御紹介します。「美しい福島の農村が、今日こうして放射能に汚染されて、そして次々と車窓を通り過ぎてゆくのを見る時、私は自分の故郷のことを思わずにいられません。そして私たちの土地がこれからどうなってゆくのか、と考えずにいられないのです。」
心の中の思いが、言葉となって一度にあふれてゆく。バスの窓際で福島の美しい自然の風景に目を見張りながら、アンドル・エ・ロワール県シノン市からやってきたイヴ・ドージュ副市長はつぶやいた。
雲一つない空に高く太陽がのぼり、雪を頂く山々を背景に、もはや耕されていない田園とどこまでも続く森が広がっている。この絵はがきから抜け出したような美しい風景に魅せられているのは、イヴ・ドージュ副市長だけではない。（原子力施設を抱える）フランス各地の自治体からやってきた他の7人の首長たちも同様だ。
彼等は、日本の北東地域に位置する福島県で数日を過ごすためにやってきた。旅の目的はただ一つ。
「福島原発での事故と事故による被害に、日本の地方自治体たちがいかに立ち向かっているのかを見届けること。」
である。‥これらの市長たちはこの数日の間、日本でも最も広い県の一つである福島を早足で歩き回り、事故を起こした原発の周辺20キロ半径に設定された立ち入り禁止区域を訪れ、地元の議員、首長たち、そして住民たちからの話に耳を傾けて、10万人以上の人を避難させなければならない事態を招いた大惨事、その収拾に今後40年の時間と1兆1500億円もの経費を必要とする非常事態の現状を、まざまざと目の当たりにしたのである。ただしこの時間と経費の試算には、今後数年のうちに何千人もの人々の身体に感じられることになるであろう健康被害の影響や、長い間続くであろう放射能による汚染の問題は考慮されていない。
12.02.08 ★ 毎日.jp 2.7「希望者全員にヨウ素剤…安全委が提言案」 原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は７日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を40歳以上でも希望すれば服用できるとの提言案を示した。従来は、40歳以上は必要がないとして対象を40歳未満としてきたが、最新の研究結果から40歳以上でも放射線ヨウ素による甲状腺被ばくの可能性が指摘されているため対象に含めた。今後改定する防災指針に、安定ヨウ素剤は原発から半径30キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効との提案が盛り込まれる。また、分科会では、最も早く被ばく事故に対応し、現在は原発から２、３キロ以内で指定している初期被ばく医療機関を、原発から比較的離れた場所でも指定すべきだとの提言案も示された。東日本大震災で初期被ばく医療機関も避難対象となり、機能しなかった反省を踏まえた。 ※ヨウ素剤を配るのはいいですが、それよりも原発を二度と動かさないでほしいものです。
12.02.08 ★ 時事 2.7「核燃料サイクル中止提言＝民主有志」 民主党の有志議員でつくる「原子力バックエンド問題研究会」会長の馬淵澄夫元国土交通相らは７日夜、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原子力政策見直しを求める提言書を手渡した。核燃料サイクル関連事業の中止が柱。提言書は、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の稼働を当面中断することや、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の事業停止の必要性を指摘。東京電力福島第１原発事故で従来の核燃料サイクルの限界が露呈したとして「使用済み核燃料の貯蔵、処分をどうするか、現実的な政策判断が必要だ」と訴えている。
12.02.08 ★ 時事 2.6「ヨウ素剤、大きな副作用なし＝作業員２０００人に投与−福島第１原発事故・東電」 東京電力は７日、福島第１原発事故の直後から昨年10月までに、放射性ヨウ素による甲状腺被ばく対策として、作業員ら約2000人に計約１万7500錠の安定ヨウ素剤を配布したことを明らかにした。健康診断の結果、大きな副作用はなかったと説明している。同日開かれた国の原子力安全委員会の分科会で報告した。東電によると、同原発には約３万錠のヨウ化カリウムが備蓄されていたが、昨年３月13日以降、手順書に従って対象者に配布を始めた。配布回数は４、５月が各3000回を超えるなど最も多く、ヨウ素131の濃度減少とともに回数も減り、８月には屋内作業で、10月に全ての作業で配布を止めた。 ※結果的に人体実験したわけです。副作用がないといっても子供ではなく健康な大人の労働者だったので、子供の場合どうかは別だと思います。
12.02.08 ★ 時事 2.6「まきからセシウム＝沖縄県に出荷−岐阜」 岐阜県は６日、本巣市のまき販売業者が福島県の業者から購入したまきから、国の指標値（１キロ当たり40ベクレル）の約３倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。岐阜県によると、業者が昨年11月に購入した15.7トンは沖縄県に出荷され、２月３日に同県からセシウムが検出されたとの情報提供を受けた。うち８トンは既に飲食店などに販売されたという。 ※まきのようなかさばって安いものをはるばる運んで売るとはびっくりですが、油断できません。
12.02.08 ★ togetter 2.7「横浜の南本牧最終処分場に放射性物質を含んだ灰を埋設してダメな理由」 横須賀の最終処分場への震災がれきの埋め立ての交渉が難航する中、横浜の南本牧廃棄物最終処分場で処理してしまおうという動きがあります。しかし、南本牧廃棄物最終処分場には、放射性物質を含んだ灰を埋設してはダメな理由がいくつかあります。このまとめでは、その理由をまとめてみました。
またこの問題は横浜に限らず、全国の自治体の最終処分場で発生しうる問題です。是非、自分の地元をチェックしてみてください！
12.02.08 ★ KFB福島放送 2.5「４９４戸、葉タバコ栽培再開へ」 原発事故を受け去年、葉タバコの作付けを断念した県たばこ耕作組合は、来年度に県中、県南、会津地方を中心に494戸の計474ヘクタールで栽培を再開する。
同組合と日本たばこ産業（ＪＴ）が４日までに24年産の売買契約を結んだ。
葉タバコには国の放射性物質の規準値が適用されないため、ＪＴが暫定規準値（１キロ当たり放射性セシウム500ベクレル、放射性ヨウ素2000ベクレル）を設けている。
組合によると、警戒区域と計画的避難区域の167戸（136ヘクタール）と、両区域以外で土壌の放射性物質の値から、栽培すればＪＴの規準値を超える恐れの高い一部地域の15戸（12ヘクタール）は引き続き作付けを見合わせる。 ※自主規制する農家はちゃんと東電が賠償するよう組合が交渉するんでしょうか。それにしてもたばこを吸う人がかなり減るでしょう。
12.02.08 ★ 毎日.jp 2.7「東電：料金値上げに埼玉知事も反対「唐突で謙虚さ欠ける」」 東京電力が企業向け電気料金を４月から平均17％値上げする方針について、埼玉県は７日、同県の電気料金が年間20億円の負担増になるとの試算を公表した。上田清司知事はこの日の記者会見で「あまりにも唐突で謙虚さに欠ける」と値上げ方針に反対を表明。関東地方知事会などを通し東電や経済産業省に撤回を求める申し入れを行う考えを示した。
12.02.08 ★ 47NEWS 2.7「高浜の副議長、関電から工事受注 原発関連で３・６億」 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄町議会副議長が経営する金属加工会社「粟野鉄工所」（同町）が2011年までの３年間に、関電や関連会社発注の原発関連工事を少なくとも65件、計約３億６千万円分受注していたことが７日、分かった。高浜町議会は昨年９月、「エネルギー政策が『脱原発』に大きく振れてしまうことなく、安全確保を前提に今後も原子力を堅持すること」を国に求める意見書を可決。粟野副議長が提案者だった。多額の原発関連工事を受注している議員が、原発推進を主導していることに批判が集まりそうだ。
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