12.02.06 ★ BS世界のドキュメンタリー「シリーズ原子力発電を問う」今夜の夜中から4夜連続でが放映されます。
12.02.06 ★ DAILYMOTION「20120206 ２号機の温度 20度以上上昇」 ＮＨＫニュースウォッチ９より。去年12月、野田総理大臣は福島第一原発の事故をめぐって、事故そのものの収束に至ったと宣言したが、その前提が揺らぎかねない現象が起こっている。2号機の原子炉に設置された温度計の１つがこの4日間で20度以上も上昇し、今も温度が高い状態が続いている。東電は原子炉への注水を大幅に増やして対応することを決めた。政府と東電が言う『冷温停止状態』の条件は原子炉の底の温度が100度以下になること。実際には温度計の誤差が最大20度あるため、80度を下回る必要があるとされた。そのため今後、温度が80度を超えると、冷温停止の前提が崩れかねない事態になる。故里への早期の帰還をねがう周辺住民からは不安の声も。
12.02.06 ★ NHKニュース 2.6「小学校近く 再測定でも高放射線量」 横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、１時間当たり最大で6.85マイクロシーベルトの通常より高い放射線量が計測されたことから、横浜市が６日、改めて放射線量の測定を行った結果、同じ数値が計測され、横浜市は、今後、土砂を取り除くなど具体的な対応を決めることになりました。
通常より高い放射線量が計測されたのは、横浜市瀬谷区の市立二っ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地です。
横浜市は３日、水路の跡地の底から高さ１センチのところで、１時間当たり最大で6.85マイクロシーベルトが計測されたことから、小学校の校庭の一部を立ち入り禁止にするなどして、６日、改めて職員４人を派遣して詳しい調査を行いました。
その結果、６日の測定でも前回と同じ地点で6.85マイクロシーベルトが計測されたということです。
また、水路跡地内の幅３メートル、横10メートルの範囲で、市が除染の目安としている0.59マイクロシーベルトを上回ったということです。
このため横浜市は、今後、文部科学省などと協議したうえで、土砂を取り除くなど具体的な対応を決めることになりました。
12.02.06 ★ NHKニュース 2.6「原発自治体に寄付１６００億円超」 原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和45年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
12.02.06 ★ 東京 2.6「２号機、冷温停止状態は変わらず 温度上昇で藤村官房長官」 藤村修官房長官は６日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が70度を超えたことに関して「今回の温度上昇は１カ所で、他の温度は安定している」と述べ、原子炉の冷温停止状態に変わりはないとの認識を示した。冷温停止状態の条件の一つは圧力容器温度100度以下の維持で、誤差を勘案して80度以下に保つのが目安とされる。藤村氏は圧力容器底部に温度計が３個あることを踏まえ「仮に１カ所だけが80度を超えても冷温停止状態に影響しない」と強調した。 ※官房長官など原発に何の関わりもないど素人なのに、何とかメンツを保ちたいと必死になってる発言は滑稽に見えます。
12.02.06 ★ 東京 2.6「年１５００億円に上積みへ 政府、電力業界の賠償負担」 政府は５日までに、東京電力福島第１原発事故の賠償費用のうち、原発を保有する電力会社など12社に毎年拠出させる負担金について、2012年度以降は年間総額1500億円程度とする方針を固めた。円滑な賠償支払いを求める声に配慮し、当初想定の１千億円から大幅に上積みする。11年度は原子力損害賠償支援機構が設立された昨年９月12日を基準日として算定し、約半年分の700億円強とする。昨年12月から検討していた案では、半年500億円を基準にしていたが、11年度分についても大きく引き上げる。11年度分も含め、３月末までに最終決定する。 ※電力会社にとって原発のコストはどんどん上がり、いずれ割が合わないと感じるようになるでしょう。
12.02.06 ★ 美浜の会「３つの活断層の連動を評価すれば、
大飯３・４号の耐震安全性は成り立たない」（PDFファイル） 原子力安全・保安院は１月27日、これまで５km以上離れた活断層で連動を否定
していたものについては、連動の可能性を検討し、結果を２月29日までに報告す
るように電力各社に指示を出しました。
下記のように、３つの活断層が連動して動くことを考慮した場合、大飯原発３・
４号の耐震安全性は成り立たなくなります。ストレステストの前提は崩れてしまい
ます。２月８日の「ストレステスト意見聴取会」で結論をだせる状況ではありませ
ん。運転再開などもってのほかです。◆関西電力が連動を評価しているのはFo-BとFo-A断層だけ（約35km）
→基準地震動700ガル。
◆これに、熊川断層を加えて３つ活断層の連動を考慮すれば（約60km）
→基準地震動は1,260ガルを超える（石橋克彦氏） ※「大飯原発３・４号の運転再開を止めよう！ ２月４日関西びわこ集会」資料より
12.02.06 ★ asahi.com 2.6「原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円」 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、2010年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。 ※3人は即刻辞任すべきです。また彼らが関わった決定はすべて見直すべきです。 それに反対するのは原発マフィアの息がかかった人間ということになります。
12.02.06 ★ asahi.com 2.6「原発再稼働へ「何度でも足運ぶ」＝柏崎市長らと会談―東電社長」 東京電力の西沢俊夫社長は６日、新潟県を訪れ、同社の柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次ぎ会談した。西沢社長は今後の電力需給について、「冬は何とか乗り切れそうだが春先から夏は非常に厳しい。柏崎刈羽は重要な電源だ」と再稼働への協力に期待感を表明。その上で「地元の懸念、質問に丁寧に答え、理解してもらうまで何度でも足を運んで説明させていただく」と述べ、地元の意向を最大限尊重する考えを示した。 ‥午後に西沢社長と会談した泉田裕彦新潟県知事は、「電力需給問題を言われても、検討する材料がない。まずは（福島事故の）検証をしっかりやっていただきたい」とし、再稼働より安全確保を優先するよう改めて求めた。 ※何言ってるんでしょう。原発事故を起こした福島現地にこそ何度も足を運んで賠償や除染のために働くべきなのに、もうそこから甘い汁を吸えないとわかるとポイ捨てですか。こんな自己中な人間・企業は誰も信用しません。
12.02.06 ★ zakzak 2.6「首都直下型“５０％以下”に修正されたワケ」 ４年以内にマグニチュード（Ｍ）７級の直下型地震が70％の確率で首都圏を襲う−。東京大学地震研究所の平田直教授（観測地震学）らのチームが試算したこの衝撃的な予測が修正された。サンプルとして使用する地震のデータを広げた結果、４年以内の確率は50％以下に落ちるというのだ。１月下旬、東大地震研を“震源”とする不気味な予測に首都圏に住むサラリーマン、主婦たちは度肝を抜かれた。ネットではおもしろ半分のデマが飛び交い、東京や埼玉で水や保存食の備蓄に走る主婦も出た。「Ｍ７級が４年以内に70％」と聞くと、そんな騒動になるのもやむをえない面もあるが、東大地震研の平田氏らのチームが再計算したところ、４年以内で50％以下、30年以内では83％以下になったという。そもそも70％の根拠は、昨年３月11日から９月10日に首都圏で約350回発生したＭ３以上の地震を元にしたためで、これを12月31日までに期間を広げて再計算したところ、Ｍ３以上の地震が減っていることから、修正値になったとしている。‥地震学者はこう話す。「東大地震研の計算は（地震の発生頻度を示す）グーテンベルク・リヒターの関係式にあてはめたもので間違ったものではない。地震学会の共通認識として、『３・１１』以降、首都圏直下型地震はいつ発生してもおかしくない状況になっている。それを再認識する意味で（衝撃的な試算の情報は）いい教訓になったのでは」
確率が下がってもうれしくない。
12.02.06 ★ 東京 2.6「【茨城】 小出京大助教が小美玉で講演 子どもたちを守って！」 福島第一原発事故が起きる前から原発の危険性を訴え続けている京都大原子炉実験所の小出裕章助教が五日、小美玉市の四季文化館みの〜れで「今、私たちが知っておかなければならない核・原子力の真実」をテーマに講演した。市が主催し、約四百人が耳を傾けた。小出助教は原子炉の熱の三分の二は使われずに海に捨てられていることを説明。海水の温度上昇による海の生態系への影響を懸念し、「実にばかげたものだ」と批判した。福島第一原発から大気中に放出された放射性セシウムは広島の原爆の百七十発分に相当するというデータを示し、「東電や国が倒産してもあがないきれない被害だ」と述べた。幼児ほど放射線を浴びると、がんになる危険性が高いとして「子どもたちを守らなければならない」と強調した。講演後は参加者からの質問が相次いだ。妊婦から内部被ばくについて尋ねられると「母親が放射性物質に汚染されていないきれいな物を食べ、体を守ることが大事だ」と訴えた。除染で生じた放射性廃棄物については「東電がまき散らしたもので東電にお返しするのが筋。（近くにある）福島第二原発を核の墓場にするしかない」と述べると会場から拍手が起きた。「幼い子どもがいる家族は茨城に住んでいて大丈夫か」との問いには「分からないというのが答え。できれば避難してほしいが、仕事を失い、生活が崩れることなど重い犠牲もある」と慎重に言葉を選んだ。 ※市が主催するとは進んでますね。名前のない新聞でも原発事故から1周年となる次号3月号でまた小出さんのインタビューを載せる予定です。
12.02.06 ★ 東京 2.6「【茨城】
車の除染 指摘も 東海村と共催、茨大で公開講座」 「原子力施設と地域社会」と題した東海村と茨城大共催の公開講座が四日、同大水戸キャンパスで始まった。福島第一原発事故を受け、原子力との向き合い方を考えさせる内容で、福島県在住の研究者からは「乗用車の除染も必要」という指摘があった。‥いわき市の福島工業高専の斉藤充弘准教授は震災後の地域の課題を話した。靴に付いた放射性物質が乗用車内に蓄積し、年間許容線量を超える毎時五マイクロシーベルトになっているなど除染の盲点に触れた。原発事故直後、いわき市が三十四万人の市民を避難させようとしたがバスが足りず断念したことも報告。 ※車のエアフィルターにも高濃度で蓄積されるようで、中古車の輸出の際に問題になっています。
（参考）現代ビジネス 11.7.25「衝撃スクープ!
福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開」 本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか
12.02.06 ★ asahi.com 2.6「原子力規制庁、片道出向は幹部のみ 独立性維持に限界も」 ４月に新設される原子力規制庁の職員のうち、出向元省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」の適用は審議官級以上の７ポストに限定することがわかった。ノーリターン・ルールは組織の独立性を保つ狙いがあるが、対象が限られるため、原子力推進行政を担う経済産業省などの影響力を排除できるか未知数だ。原子力規制庁は、経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などの機能をまとめ、環境省の外局として立ち上げる。東京電力福島第一原発の事故を受け、原発を推進してきた経産省から規制部門を分離することが狙いだ。細野豪志原発相は１月末の記者会見で「利用と規制の分離の観点から、一定クラス以上の幹部職員はノーリターン・ルールを適用しなければならない。とくに推進側からの組織の分離は重要だから、徹底したい」と語っていた。 ※人事が最重要であることは一応わかってるようですが、口先だけのようです。これでは全く徹底してるとは言えません。
12.02.06 ★ NHKニュース 2.4「福島の放射性物質 米大学が調査」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし５月から、福島県などで本格的な調査を始めることになりました。
調査に当たるのは、アメリカ南部にあるサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チームです。ムソー教授の研究チームは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、周辺地域に生息する鳥や虫、それに植物などの生物に、どのような影響を与えているのかを13年以上にわたり継続的に調べています。その結果、毎時１マイクロシーベルトから３マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしています。こうしたことから、研究チームは、福島第一原発の事故でも、鳥や虫などの生物を長期に渡って調査することで、低い線量の放射線の影響が分かるのではないかとみており、日本の研究者などの協力を得ながら、長期的に調査したいとしています。研究チームを率いるムソー教授は、調査に向けた準備のため、今月中旬から福島を訪れる予定で、「鳥などの生物は、世代交代のペースがヒトと比べて早く、放射線が遺伝に与える影響も調べることができる。ヒトへの影響を調べるうえでの手がかりになる」と話しています。
（参考）togetter「被曝の森はいま #genpatsu ：BS世界のドキュメンタリー・チェルノブイリ特集第2夜・5/10」 ※チェルノブイリ原発事故で周辺の動植物の影響を調べた番組です。
（参考）vimeo「被曝の森はいま 1/5」 ※５つに分けた映像が見られます
12.02.06 ★ DAILYMOTION「20120205 「ミニ氷河期」が到来？」 テレビ朝日、報道ステーションＸＳＵＮＤＡＹより。
「科学界のインディ・ジョーンズ」と言われるように砂漠や深海、極地など辺境を飛び回る生物学者、広島大学の長沼毅氏に直撃。いま気候ジャンプと呼ばれる急激な気候変動が起きつつあるという。
我々は温暖化にこだわって考えているけれども、地球の歴史からみると、寒冷化が大きなトレンドです、と長沼氏は言う。
地球は10万年の氷期と1万年の間氷期が周期的におとずれており、2012年は氷期の入り口にあたる。
どうなるかというと、10年間で６〜7度気温が下がる可能性がある。平均気温でいうと、東京が札幌並になるくらいだ。
また太陽の黒点の数は11年周期で増減があるが、いま予想と異なり黒点数が増えていない現象があり、これがきっかけとなって氷期に突入することも考えられるのだという。 ※温暖化が原発推進の口実になってきましたが、その前提が崩れてきました。
12.02.06 ★ @SKMT56 語録／SKMT＋YMO＋NO NUKESのTwitter 2.6「
#原発都民投票 RT @WarszawaExpress 【速報！】「原発」都民投票、4日現在の確認済み獲得署名数203,180筆 (+5724)。請求に必要な署名数まであと9,032筆。明日には達成するはず。たぶん。いよいよです」 ※署名集めは2月9日までで、1〜2割は無効数が出るので、その分多く集める必要があります。
（関連）みんなで決めよう！「原発」都民投票 街頭署名活動スケジュール→こちら
12.02.06 ★ DAILYMOTION「20120206 キーマンに聞く！東電の電気代、値上げは必要か？」 モーニングバードより。
経産相が家庭用電気料金の見直し案を発表した。その見直し案を作成した有識者会議の座長にスタジオにきてもらい、今後の電気料金がどうなるか話を聞く。
先週金曜日、東京都は東電に対し、値上げをこのままでは認めないという姿勢を示した。
東電社長の、電気料金値上げは権利だという言葉に、世論は大きく反発。
もし東電の言うように電気料金が17％アップした場合、東京都の電気代は77億円あがることになり、都民の負担となる。
かつて38年前、東電が値上げを発表したとき、1円不払い運動という抗議運動が起きた。それは原価の中に1億円の政治献金が含まれていることに異議を唱えたもの。その1億円は、1世帯あたりの1ヶ月分の電気代1円分に相当するとして、1円だけ払わない運動となり、マスコミも大きくとりあげた。その結果、東電は3ヶ月で企業献金をやめたという。
スタジオでは有識者委員会座長の安念潤司氏が、原価の見直しをどういうふうにしたのかを説明。人件費は2割削減されているが、それでも大企業の平均と比べても大きく、まだまだ甘いと思われる。また東電を存続させるのではなくＪＡＬのように破綻処理させられないのかという質問に対しても、安念氏は東電・電力会社の肩を持つわけではないと言い訳しつつ弁護するような話に終始しており、こういう人が座長なら先が見えているなという印象です。
12.02.06 ★ DAILYMOTION「20120205 帰宅困難者どうする？ 大規模訓練で思わぬ問題も」 読売ＴＶ，真相報道バンキシャ！より。
去年3月11日には首都圏では515万人にも及ぶ帰宅困難者が出たと見られる。一方4年以内に南関東でＭ７クラスの直下型地震が70％の確率で起きると試算されており、内閣府は650万人もの帰宅困難者が出ると推計している。そのとき私たちはどうするのか。一昨日行われた発の大規模訓練では予期せぬ出来事が‥。
地下街の床に直に寝る人たちの姿など、去年3月11日に実際に起きた帰宅困難者たちの映像も交えながら、宿泊実験や避難訓練の様子を取材している。
12.02.06 ★ 東京 2.6「２号機圧力容器の温度上昇 ４日間で２０度、冷却水増量」 東京電力は５日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、４日間で約20度上がり、約70度になったことを明らかにした。近くの別の温度計に大きな上昇はないといい、東電は、注入している水の流れが変わり、溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるとしている。当面、流量を増やし温度を監視する。東電によると、上昇を示したのは、圧力容器底部に３個ある温度計の一つ。２月１日は50度程度だったが徐々に上がり、５日には71.7度を記録した。 ※これでもまだ原発事故は「収束した」というんでしょうか？
12.02.06 ★ 毎日.jp 2.6「ミミズ１キロから２万ベクレル 食物連鎖で蓄積も−−福島・川内村」 東京電力福島第１原発から約20キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月17日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。‥調査時の川内村の空間線量は毎時3.11マイクロシーベルト、大玉村で同0.33マイクロシーベルト、只見町で同0.12マイクロシーベルトで、線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。一方、林野庁が昨年８〜９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約138万ベクレル、大玉村で約８万〜12万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。 ※川内村は原発から近い割に汚染が低い土地です。飯舘村などでは調査してないんでしょうか。海の生き物での生物濃縮はよく知られていますが、陸地でも当然ながら同様の濃縮がありそうです。
12.02.06 ★ pandora films「1月30日トークレポート(土井淑平さん)
人形峠から見えてくる隠された原発の真実」 鳥取と岡山の県境にあります人形峠のウラン鉱山の問題に取り組んでもう24年目くらいになります。かつて人形峠でウランが掘られて、そのウランが東海１号の原発の燃料にもなった、といういわくつきなんですけど、ウランが掘られたのは1950年代の末から60年代の初めにかけて、今からもう50年前ですね。‥人形峠で掘られたウランはせいぜい100万キロワット級の原発のおよそ半年分足らず。その半年分足らずのウラン採掘で膨大なウラン残土が残されていた。量は45万立方メートルです。200リットル入りドラム缶に換算して225万本分です。
これは日本の原発と核施設の全てからこれまでに出た低レベル放射性廃棄物の累計の2.5倍で、つまりそれだけの核廃棄物、核のゴミがすでに入口から出ていたということで、私達も驚きましてこの問題に取り組んだわけです。‥当時は防塵マスクも何もない。そういう状態で、ウランの危険性なんか全然教えられないまま掘り進む。従って当然被曝します。榎本さんご自身も当時放射能の急性障害ですけど、鼻血、脱毛などの急性症状に見舞われました。それと大切なことですが、榎本さんは当時ウラン採掘のさなかに重度の胃潰瘍を患われて医者に行きますと、穴が開く寸前の胃穿孔を8つ摘出する手術をされました。医者には「もうウランの山には行くな」と言われて行くのをやめた。そのようないきさつをもった榎本益美さんが方面地区の中心人物でありまして、ウラン残土放置発覚以来、ウラン残土撤去運動の中心になってきました。方面地区はたった20所帯の小さな村ですけど、榎本さんを中心に撤去運動を始める。それを支えたのは、一つはかつての社会党と県総評の対策会議、それからもう一つは私達無党派の市民グループ。その二つがそれぞれ撤去運動を支援してきました。
12.02.06 ★ 47NEWS 2.2「3.11 文明を問う 『天災とナショナリズム』政治学者ベネディクト・アンダーソン」 ナショナリズム研究の第一人者で名著「想像の共同体」で知られる政治学者のベネディクト・アン ダーソン氏（75）は、源氏物語を愛読し小津安二郎の映画のファンという知日派だ。東日本大震災の被災地支援に駆け付ける日本人に「良質で純粋なナショナ リズム」と「将来への希望」を感じると語った。一方で日本の官僚、東京電力の無責任さは「犯罪的」と指弾し、首相を代えても問題は解決しないことを日本人 は知る時だと述べた。‥日本人は菅直人氏ら政治家を非難するが、官僚や企業幹部の責任を追及すべきだ。首相や閣僚はたたかれて更迭されるが、問題の根である官僚や組織は居座るから解決しない。メディアの責任でもある。
12.02.06 ★ asahi.com 2.5「チベット族焼身自殺、昨年以降２０人に 中国政府に抗議」 米政府系の放送局「ラジオ・フリー・アジア」によると、中国四川省カンゼ・チベット族自治州のセルタル県で３日、チベット族男性３人が中国政府のチベット族デモ鎮圧などに抗議して焼身自殺をはかった。１人が死亡したという。昨年３月以降、中国でチベットの自由などを訴えて焼身自殺をはかったのは、少なくとも20人に達した。セルタル県では１月下旬、チベット族のデモに治安部隊が発砲し、１人が死亡している。チベット亡命政府系のラジオ局「チベットの声」によると、現地では治安部隊が増員され、拘束を恐れるデモ参加者らが山に逃れるなど緊張が続いているという。
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