東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.5

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12.02.05  東京 2.5「備え大事に待機中 事故で活躍 重機、ロボは…」 東京電力福島第一原発事故の発生当初、さまざまな特殊車両やロボットなどが事故収束作業の最前線で活躍した。緊迫した現場で、作業員からは動物の愛称で呼ばれた。最近、めっきり話題にならなくなったが、今どうなっているのだろうか。冷却機能が失われ、地上数十メートルで高熱を発した使用済み核燃料プール。ヘリで海水を投下、放水車で下から放水しても、なかなかうまくいかない。そんな中、救世主として現れたのが、コンクリートポンプ車。‥現在はさすがに出番はなくなったが、「ゾウ」は東電が昨年十二月にまとめた中長期的な施設運営計画でも、非常時の代替注水設備としてしっかり位置づけられている。ほかのポンプ車と、高台で万が一の事態に備えて待機している。このほか米国製の重機「ボブキャット」は汚染された重いがれきの撤去に活躍、特殊なダンプカー「かたつむり」は放射性物質の飛散防止剤をまくのに活躍した。今後も出番がありそうなため、保管中だ。今も「動物」らが大切にされている一方、忘れられつつある機械もある。国産の災害対策支援ロボット「クインス」は、2号機の建屋内で空間放射線量や温度を測っている最中に通信が途切れた。回収するには作業員を被ばくさせることになる。その兼ね合いで、建屋内で行方不明のまま、放置されている。米国製の無人ヘリコプター「T−ホーク」も空中の放射性物質を採取、撮影に活躍したが昨年六月に2号機原子炉建屋の屋上に不時着した。回収する意思を聞かれた松本純一原子力・立地本部長代理は「T−ホークでないと測れないといった支障はない」と明言。こちらも当分は放置されることが確実だ。  ※利用価値がなくなったと思うとそのまま放置というのは東電らしい仕打ちです。

12.02.05  週刊朝日 談 1.20「広瀬隆 「原発全廃へ決戦、2012運命の年」」 福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた2011年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。‥原発をすべて今年限りで廃炉にできるか、それとも日本という国家が滅亡への道に再び突進するか、日本人はその分かれ道に立っているのである。この全基廃止の運命の年は、この機を失えば今後二度と訪れないほどの重大な節目である。‥昨年3月の福島原発事故発生以来、その最大の意味は、次の原発事故「第二のフクシマ」が、目前に迫っていることにある。なぜなら、第一に、東日本大震災の津波大災害をもたらした昨年3月11日のプレート境界型の大地震によって、東北地方が太平洋側・海底側に引っ張られ、日本列島が大きくひん曲がってしまったからである。この巨大な歪みは、自然界の地殻が元に戻ろうとする調整運動を続けているため、昨年末までずっと余震を引き起こしてきたが、これから大型の余震がまだまだ起こり得る。それが証拠に、東日本大震災後の日本全土で、東日本だけに限らず、西日本でも広島や熊本に至るまで、断層運動の活発化が著しくなって、人びとを震えあがらせている。余震といっても、阪神・淡路大震災クラスの大地震になる可能性が高いのだ。‥もし西日本の原発が、たとえば佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内(せんだい)原発、愛媛県の伊方原発、いずれかが「第二のフクシマ」となれば、台風の通過コースによって日本人の誰もが知る通り、放射能の雲は、一気に東上して日本列島をなめつくすことにある。すでに深刻化している食品の放射能汚染が、救いようのない地獄に突き落とされることは見えている。

12.02.05  YOUTUBE「日本からの原発輸出に抗議するヨルダンの人々 」 先月国会で可決された原子力協定に基き、 ヨルダンへの官民挙げての原発輸出に邁進している日本政府。 ヨルダンの原発建設予定地のマフラク近郊で去年6月に抗議デモが行われた。 現地を訪れた日本大使館の職員に詰め寄り抗議した。 「原発? No, thank you!」ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える http://midan.exblog.jp/17291716 日本政府・原発メーカーがヨルダンに対する原発輸出計画を進めています。 ヨルダンの建設予定地は内陸部にあり、40キロ圏内に首都アンマンが あるばかりでなく、100キロ圏内に人口過密なパレスチナの西岸地区が すっぽり収まってしまう場所で、大変危険です。 原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足しています。 ヨルダン渓谷は地震のリスクもあり、砂漠での太陽光発電を推進すれば、 原発など必要ありません。 また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現しても、原発輸出が続き、 原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」ではありません。

12.02.05  チェルノブイリへのかけはし 1.30「浜岡原子力館前」 浜岡原発の原子力館(PR館)、あそこの前0.08〜0.09マイクロシーベルト/時ありました。 なんか、おそらく計りきれない核種があったのかもしれないけれど、体が久しぶりにだるくて背中が重い、寝てばっかりです。詳しくご報告させていただくのは少々お待ちを。 驚くことに小さい子をつれて、遊びに行っている人が多かったので、やめてくれ〜と叫びたくなりました。 あそこ、ふきだまっていたのと違うかな。 ただひたすら、地震で崩壊しないことを祈って来ました。 中電は地震で10メートルの津波しかこないと、計算していまして、そこはゆずれないと。10メートル分の防波堤をつくっています。東北の人、がっちり、言ってやってください。 浜岡周囲300kmの方、あなたの未来はあなたが握っています。 ※2002年に浜岡・平和の集いの時に菊地洋一さんに案内されて浜岡原子力館を見学しに行きましたが、急にくらくらっときたのを覚えてます。特に子供を連れて行く場所ではないですね。

12.02.05  楽天SocialNews 2.5「放射線基準値なしの「材木」が放射能汚染-スギ1本の外樹皮から4万2260ベクレル」 東京農大が製材所で伐採されたスギの木を調査したところ、1本の外樹皮から最大で4万2260ベクレルの放射性セシウムが検出されたとのこと。 林野庁では「洗ってくれ」ということは言っているが、材木建材の放射線量に関する基準値は今のところ無し。 伐採された木から高濃度の放射性セシウムが発見されたということは、既に「放射能汚染材木」は出回ってるのではないですかね? 林野庁は、「基準値はない」と明言しているわけですから……
(関連)「放射性セシウムが材の内部にも高濃度で浸透」 東京農業大学の林隆久教授(応用生物科学部バイオサイエンス学科)は2月1日、福島県南相馬市、相馬市、新地町にある森林から採取した樹木の、放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。林氏は、放射性セシウムが樹皮にとどまらず材の内部にも高濃度で浸透していると説明。測定した中で最も高かったのは南相馬市高倉のスギで、一番外側の年輪部分が1kg当たり5430ベクレル、材内部の平均が2300ベクレルだった。 林野庁は「400ベクレルでも健康上問題ない」と言っています。

12.02.05  @phantomlovers ラバ:反原発、反TPP、マスク着用運動中のTwitter 2.5「 ビキニ水爆58年、住民ら今年帰島予定【2/5東京新聞25面】大変興味深い記事。一つは58年たってようやく帰島。もう一つは、避難→帰還→健康被害多数、という失敗例。今の日本と重ね合わせて読みたい。 #genpatsu p.twipple.jp/fA1tk

12.02.05  msn産経 2.5「飯舘村で放射線量下がる 積雪がバリアーに」 福島第1原発事故で計画的避難区域に指定され、住民が避難している福島県飯舘村で1月以降、降り積もった雪の影響のため空間線量が低く測定されていることが5日、分かった。‥福島第1原発から北西約33キロの飯舘村長泥地区にある放射線量を測るモニタリングポストの数値は、1月20日午前0時に毎時7.14マイクロシーベルトだったのが、同22日午後11時に同4.26マイクロシーベルトにまで下がった。‥1月20日から3日間、村の天候は雪で、モニタリングポスト周辺は今月2日時点で20〜30センチほど雪が積もっている。飯舘村では事故で放出された放射性物質が地表などに付着し、そこから出る放射線で高い空間線量が測定されているが、積もった雪で放射線が遮られ、モニタリングポストまで届きにくくなっているとみられる。 ※水は放射線を遮ると言いますが、福島市や郡山市などでもそうでしょうか。

12.02.05  msn産経 2.5「山本太郎、衆院選出馬要請あった 出馬は否定」 脱原発のデモ活動に取り組む俳優、山本太郎が4日、都内で著書「ひとり舞台 脱原発−闘う役者の真実」(1300円)の発売イベントを行った。今夏の衆院解散総選挙がウワサされる中、脱原発を掲げての出馬について聞かれると、「何人かの議員さんと会ったことがあるが、自分は市民の中から出てきた候補者を応援したい」と否定。また、枝野幸男経産相が先月24日、脱原発の市民団体が署名活動などを目的として同省敷地内に設営したテントに撤去命令を出したことに「これからの日本を考える場所となっているのに、度量が狭い」と反論した。 ※政治の場に出て欲しい気もしますが、どこかの政党に入るというイメージがわきません。

12.02.05  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 2.5「 政府の「脱原発」なぜ後退?/梶山恵司・元国家戦略室長に聞く/”事務局主導”で骨抜き」(東京新聞 こちら特報部) 「脱原発依存」が空文化しかねない状態だ。原発をめぐっては政府は有識者会議を数多く設け、原発批判派もメンバーに加えたが、その効果がなかなか見えない。「それは事務局を原子力ムラの官僚たちが握っているためだ」昨年10月まで2年間、内閣官房国家戦略室で民間任用の審議官を務めた梶山恵司氏(現・富士通総研主任研究員)はそう語る。民主党が掲げた政治主導がいかに色褪せたのか。梶山氏に聞いた「民主党政権の掲げた政治主導が危機に晒されており、官僚主導に戻りつつある。脱原発の行方も危うい」梶山氏はこう切り出した。‥梶山氏が官僚側の思惑を貫く装置として強調するのは、各種有識者会議の事務局の存在だ。「政府が意思決定をする過程で、最も注目すべきなのが会議体のあり方だ。一般には雑用係とみられがちな『事務局』にこそ権力の源泉がある」裏方を官僚が仕切る限り、会議メンバーの人選や検討課題の設定を通じて、結論まで操られてしまうのだという。 脱原発をめぐる議論においても例外ではない。エネルギー政策を見直すため、政府が設けた三つの会議で見てみよう。‥経産省自体が運営する「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」はいわずもがなだ。野田佳彦首相の「可能な限り原発への依存を減らす」との方針に基づき、エネルギー政策の見直しを討議するのが狙いで、複数の原発批判派委員も選ばれている。しかし、「実際はただのガス抜きだ」と梶山氏は酷評する。十二月の会議で配られた事務局作成の論点整理には「原子力発電への依存度をできる限り低減させること」で「概ね一致を得た」と書かれており、原発批判派委員から批判が噴出した。とりまとめは廃止と維持の両論併記になる見込みだが、梶山氏は「時間切れを狙うのが官僚の常套手段、会議は事務局の設定する議題に沿って進められる。描いたシナリオ通りにもっていこうとするのが官僚のいつもの手口」と推測する。 ※元経産省官僚の古賀茂明氏がTV番組で話していたやり方と全く同じです。
(参考)DAILYMOTION「111124 有識者委員会は官僚の思うがまま?」 モーニングバード「そもそも総研」より。原発コストの検証委員会がおかしい‥。有識者委員会は官僚の思うがままなんじゃないの?ということで調べた。元経産相官僚の古賀茂明氏が。批判勢力を少しだけ入れても結論は官僚の思いのままにしてしまうプロセスを説明する。コスト等検証委員会に入っている立命館大学教授の大島堅一教授によると、事故のコスト試算は別の小委員会に丸投げすることが最初から決められていたという。それはこれまでの原子力政策をつくってきた原子力委員会の下にある小委員会で、原子力委員会のメンバーも以前と替わっていない。この小委員会のメンバーに入っている伴さん(原子力資料情報室)によると、最初から広域除染についてはわからないので見積もれないということになっていた。伴さんの計算した事故リスクコストは12円〜16円/1kwとなり、そうすると原発のコストは他の発電よりも莫大に増えるのだが、その意見はけっきょく検証委員会に送られなかった。それが何故なのか、どういうからくりなのかをまた古賀氏に聞く。

12.02.05  東京 2.5「佐賀県、核燃料税計上せず 玄海原発の再開見通しなく」 佐賀県は4日までに、九州電力玄海原発(同県玄海町)の核燃料税について、2012年度予算案への計上を見送る方針を固めた。同原発全4基が運転停止中で、再稼働のめどが立たないため。減収分は基金取り崩しなどで賄うとみられる。核燃料税は県が条例に基づき、原子炉に挿入した核燃料の価格に応じて、定期検査後に九電から徴収している。税率は5年ごとに見直されており、09年度からは13%。11年度当初予算では2、3号機の再稼働を見込んで約19億7千万円を計上し、12年度は昨年12月に定検に入った1、4号機が課税対象だった。 ※県が再稼働の見通しが暗いと判断してるのはいい傾向ですが、ポーズかもしれないので油断はなりません。

12.02.05  東京 2.5「京都市長選の投票始まる 夜に大勢判明」 任期満了に伴う京都市長選は5日午前7時から、市内289カ所で投票が始まった。即日開票で、大勢は同日夜に判明する見通し。立候補しているのは、新人の弁護士中村和雄氏=共産推薦=と、再選を目指す現職門川大作氏=民主、自民、公明、社民、みんな推薦=の無所属2人。京都市内は晴れ。市選挙管理委員会によると、午前10時現在の投票率は2.71%で前回同時刻を0.03ポイント下回っている。門川氏の1期目の評価が主な争点となり、門川市政の存続か転換かをめぐって両氏が舌戦を展開した。 ※もう一つの争点は原発への態度です。京都市民の方は選挙に行きましょう!

12.02.05  @kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO) のTwitter 2.5「枝野さん、罪滅ぼしにここだけは引かないでほしい。→枝野経産相、原発再稼働なら自ら説明へ赴く考え : 福島原発 ow.ly/8SygW

12.02.05  FNNニュース 2.5「福島第1原発事故 2号機原子炉の温度が2日以降、上昇続ける 5日朝時点で67.4度」 福島第1原発2号機の原子炉の温度が、2月2日以降、上昇を続けていて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を増やし、温度が低下するか確認することにしている。 2号機の原子炉圧力容器下部の温度は、2月2日におよそ52度だったが、その後、上がり続けていて、5日午前5時の時点で67.4度と、およそ15度上昇している。 これを受けて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を1時間あたり8.6トンから9.6トンに増やし、温度が低下するか監視するとしている。 原因について東京電力は、現時点で明確にはわからないとしているが、「冷温停止状態」の判断には影響はないとしている。

12.02.05  asahi.com 2.5「食品の放射線新基準「厳しすぎる」 文科省審議会」 食品の新基準は了とするが、厳しすぎる――。厚生労働省が作った食品の放射性物質の新基準について、文部科学省放射線審議会は2日、こんな意見を答申案に盛り込んだ。4月からの運用にあたって、検査が混乱したり生産者に影響が出たりしないよう、配慮を求める方針だ。審議会は昨年末、厚労省から食品の新基準の省令改正について、妥当かどうか諮問を受けた。厚労省は一般食品は1キロあたり100ベクレル、乳児用食品はその半分の50ベクレルなどと定め、国際的にみてもより安全性を重視した内容になっている。審議会の答申案では、厚労省の新基準は「差し支えない」としながら、別紙として審議会の意見を付けた。年間1ミリシーベルト以下に抑える上で、乳児用食品などの基準を特別に設けなくても、一般食品の基準で子どもの健康に十分配慮されていると指摘。厳しい設定の根拠に疑問を投げかけ、被災地の食生活や産業などへの影響を懸念する。 ※自分は原発マフィアのメンバーだと自白しています。

12.02.05  USTREAM「IWJ_FUKUSHIMA1」 ※「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」 広瀬隆さんが郡山で講演している中継です。

12.02.05  毎日.jp 2.5「核燃料コスト隠蔽:聴取せず調査終了 経産省の職員証言」 経済産業省の安井正也官房審議官が04年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる25人のうち2人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。‥使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。04年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同6月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約19兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘教授(公共経済学)は「(試算がないなんて)おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を(原子力安全規制改革担当審議官から)外すべきだ」と批判した。分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、19兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。

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