12.02.04 ★　NEWSポストセブン 2.3「「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音」　原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。 原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。 「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。 そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」 にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。‥「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」 こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。　制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけなのである。

12.02.04 ★　日々雑感 2.3「甲状腺癌はチェルノブイリ事故以前には子供にはまったく見られなかったのに、今では4000人の子供の甲状腺癌がベラルーシーでは公的に認められている：ドイツTAZ紙」　ドイツTAZ紙：デルテ・ジーデントプフ医学博士インタビュー　　チェルノブイリ事故後、被害を受けた妊婦を全員堕胎させる試みが行われました。しかし一部の妊婦達は身を隠してしまったのです。そしてその翌年生まれてきた子供達の間にも、甲状腺癌が現われたのでした。甲状腺癌はチェルノブイリ事故以前には子供にはまったく見られなかったのに、今では4000人の子供の甲状腺癌がベラルーシーでは公的に認められています。この子供達は手術を受け、放射性治療を受けました。それでも一生ホルモン投与を続けなければ、クレチン病 （甲状腺機能低下による先天性の病気; 体の奇形・白痴症状を伴う）を患ってしまいます。こうした一連の治療は、後年発症した機能障害のケースも含めて、事故から25年が経過した今日でも無料で行われるべきです。 続く世代には血液の病気が増発しました。ですから私達は「チェルノブイリは遺伝子の中で荒れ狂っている」と表現するのです。そしてこの現象はあと300年間続くことになるでしょう。これはストロンチウムとセシウムの半減期30年を十倍して計算した大まかな期間です。そして少なくとも７から８世代を意味します。半減期が2万4千年のプルトニウムには言及しません。糖尿病も問題の一つで、成人のみならず子供や特に新生児に見られます。かつてはありえなかったことです。

12.02.04 ★　livedoorニュース 2.3「内部被曝の症状は「３月にも出始める」」　「市民と科学者による内部被曝問題研究会」（内部被曝研）が先週27日、都内で設立会見を開いた。今後、福島原発事故で放出された放射性物質による人体への影響などを検証する。当日、あいさつに立った識者メンバーのひとり、元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師（94）の“警告”は衝撃的だ。住民の内部被曝の症状は「おそらく３月以降に出始める」と言った。 「広島、長崎の経験で言うと、診察していて（症状の）理屈が分からず、困ったのは、ちょうど１年ぐらい経ってからでした」肥田医師は、自らも広島原爆の被爆者で、日本で初めて「内部被曝の危険性」を指摘した人物だ。日本原水爆被害者団体協議会の医師として全国の被爆者診察に奔走。66年間で診てきた被曝患者は少なくとも6000人に上る。そんな「内部被曝」の第一人者はこう訴えた。 「福島第１原発から出ているのは、広島や長崎の原爆で使われたウラニウムとプルトニウムを混ぜ合わせた（より強烈な）放射線です。将来、広島と長崎の被爆者が経験したことが、そのまま起こってくると考えるほうが常識です。（今回も）おそらく３月以降、（放射線の影響を受けた住民の中に）医師が診ても診断がつかない、非常に不思議な症状で苦しむ人が出るでしょう」内部被曝の“生き証人”の発言だけに背筋がゾッとする内容だ。しかも内部被曝の恐ろしさは、原因不明の「奇病」「難病」だけじゃない。体調不良を訴えても、外見上は変化が見られないため、周囲に「病気」と理解されない精神的苦痛も考えられることだ。政府が「直ちに健康被害はない」と繰り返してきた中、この国で「内部被曝」の的確な診断は可能なのか。「残念ながら日本の医療界には、相手（診察）のできる医師はひとりもいません。おそらく、どの病院も『病気じゃない』と放り出す。広島、長崎でも『ブラブラ病』という名前で（患者は）社会から抹殺された。同じことが起きないか心配です」肥田医師の懸念が現実になった時、政府はどう責任を取るのか。原発事故対応の議事録の未作成が次々と明らかになっているのは、まさか「責任逃れ」の準備をしているワケじゃないだろうな。
（参考）市民と科学者による内部被曝問題研究会　※自由報道協会での肥田氏の会見動画が見られます。

12.02.04 ★　NHKニュース 2.3「猪瀬副知事 東電回答納得せず」　東京電力が企業向けの電気料金を値上げすることに異議を唱えている東京都の猪瀬副知事は、３日、東京電力の幹部と面会し、改めて中小企業に対する配慮や、より一層のコスト削減などを求めました。 東京電力はことし４月以降、企業向けの電気料金を平均で17％程度値上げする方針を発表していますが、東京都の猪瀬副知事は値上げの根拠が明らかでないとして異議を唱えています。３日は東京電力の皷紀男副社長が東京都庁に猪瀬副知事を訪ね、面会しました。東京電力は、これまでに都に対して今回の値上げは資産売却や徹底したコストダウンに取り組んだうえのやむをえない値上げだと説明し、中小企業に対する経営相談などを検討するほか、企業の負担を減らすための料金メニューを新設するなどと回答しています。これに対して、猪瀬副知事はこれらの回答は不十分で、一層のコスト削減の努力が必要だとして、皷副社長に回答文を返却しました。そのうえで、中小企業に対する配慮を具体的に検討することや東京電力の関連会社の役員の数や役員報酬を公表することを求めました。皷副社長は「どのくらいの時間でできるのかすぐには答えられないが、できるだけ早く対応したい」と答えました。会談のあと、猪瀬副知事は「東京電力の説明が不十分であるかぎりは値上げには応じられない」と話していました。　※東京都は大株主であり大口の消費者なので東電も下手に出てますが、我々一般の消費者は「お客様」であるにもかかわらず、猪瀬氏の言うように完全になめられています。その一番の理由は電力が独占体制にあるからです。

12.02.04 ★　47NEWS 2.4「米、原発内プールに転落　加州で作業員」　燃料交換のため停止している米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発２号機で、作業員が原子炉内を循環する冷却水が入ったプールに転落していたことが３日、分かった。ＡＰ通信が報じた。同原発では水漏れなどトラブルが続いている。作業員は１月27日、作業中にバランスを崩してプールに落ちた。プールには放射性物質を含んだ冷却水が入っていた。ただ、既に燃料を取り除いており、冷却水には汚染されていない水を加えてあったことから、冷却水の放射線量は低く、１回の胸部エックス線検査よりもわずかに多い線量の被ばくで済んだという。　※使用済み燃料プールなどもフタがないそうなので落ちる危険性がありそうです。まるで悪夢のような光景です。

12.02.04 ★　GREENPEACE「緊急オンライン署名 「原発事故のとき、私のまちはどうなるの？」」　大事故が起きたらどれくらい放射能が飛んでくるのか、予測するシステムがあるのを知っていますか？　それが文部科学省のSPEEDIです。 グリーンピースがみなさんと共に「原発の再稼働に関して市民が判断する情報として、SPEEDI試算の実施と結果公開を求める要請書」を下記の提出先に届けます。 文部科学大臣 経済産業大臣 原子力行政担当大臣 内閣官房長官 再稼働に向けた準備が進んでいる原発の立地県の知事 このページの要請書に賛同する方は、今すぐオンライン署名にご参加ください。（2/2〜2/29まで）　※下のニュースと共通するようですが、下の方は市民にではなく県に対して情報提供するという内容です。

12.02.04 ★　asahi.com 2.3「放射性物質の拡散情報、新たに７府県に提供　文科省」　文部科学省は３日、原発事故時に放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報提供対象になる自治体を７府県増やすと発表した。東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が防災対策の重点区域を10キロ圏から30キロ圏に広げることを踏まえた。対象は富山、岐阜、滋賀、山口、福岡、鳥取の各県と京都府。重点区域に入る自治体は地域防災計画を策定する必要があり、避難計画をつくる際の参考にするため、情報提供を求めていた。

12.02.04 ★　東京 2.3「福島原発周辺で鳥が減少　日米などの研究チーム調査」　日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。研究チームは、1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する14種類の鳥について分析。福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。　※チェルノブイリ周辺でも動物の種類によって（ネズミは影響が少ないが鳥は大きいなど）違うけれども影響が確かにあるというTV番組がありました。中には奇形の動植物の報告も多数あり、それは人間への影響の前兆と言えるものなので、今後、福島原発周辺での調査報告が待たれます。
（参考）togetter「被曝の森はいま　#genpatsu　：BS世界のドキュメンタリー・チェルノブイリ特集第2夜・5/10」

12.02.04 ★　東京 2.3「母乳検査実施へ　「福島の子」喜びと不安」　福島第一原発事故を受けて、福島県は二日、新年度に県民の母親約九千人を対象に、母乳に放射性物質が含まれていないか検査すると発表した。今回の事故で多い一〇〇ミリシーベルト未満の被ばくでは胎児や乳児に影響はないとされるが、数値を示すことで安心感につなげる。県の担当者は検査の意図について「基本的に母乳を乳児に与えても問題はないと考えているが、検査で母親の不安を解消したい」と説明する。県内在住者だけでなく、県外避難者も対象とする方向で検討している。‥検査費用は一人当たり約一万円。国庫補助を活用し全額助成する。県内の新生児は年間約一万八千人だが、粉ミルクを与える母親もいるため、県は検査対象は九千人程度とみている。福島県が二日、母乳の安全検査を実施する方針を打ち出したが、乳児への放射線の影響は本当にないのか。福島から東京に避難している家族は子どもが誕生した喜びの一方、不安な思いも抱えながら、子育ての日々を送っている。

12.02.04 ★　福島民友 2.3「１万人超の申し立てへ　小高集団賠償、最大規模に」 　全域が原発事故の警戒区域になっている南相馬市小高区の行政区長連合会（山沢征会長）は、原子力損害賠償紛争解決センターへ集団申し立てを行うため５日、同市民文化会館で申立書の書き方講座を開く。同連合会は３月初旬にも１万人以上の集団申し立てを目指しており、実施すればこれまでで最大規模の集団申し立てとなる。同区の住民約１万2800人は現在、同市内や県内外へ避難中。同連合会は、被害者の立場で損害賠償請求を進めようと弁護士に相談。１月に同区の損害賠償手続きを支援する弁護団が結成された。講座では福島大の奥山修司教授が「小高区復興の考え方」と題し講演。小海範亮弁護士ら６人が講師となり、申立書作成を指導する。山沢会長は「被害者の立場で手続きを進めたい。２月中には行政区単位の講座を開き、集団申し立てを行いたい」としている。

12.02.04 ★　毎日.jp 2.3「コメ　福島１２市町村１００ベクレル超」　福島県は３日、県内29市町村151地区の２万3240戸の農家を対象にした11年産米の全戸検査を終え、福島市など12市町村65地区の一部農家のコメから４月適用予定の新基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は100ベクレル以下の86地区については出荷の見合わせを解除する。農林水産省と県は各市町村と協議し、２月中にも具体的な12年産米の作付け制限計画をまとめる方針だ。暫定規制値（同500ベクレル）超を検出したのは福島、伊達、二本松の３市９地区で既に公表済み。新たに公表された「100ベクレル超500ベクレル以下」は３市に加え、本宮、田村、白河、相馬、川俣、桑折、国見、大玉、西郷の12市町村の56地区だった。

12.02.04 ★　毎日.jp 2.3「通信傍受：捜査目的で２０１１年に８４４２回」　政府は３日、昨年１年間に犯罪捜査目的で行われた通信傍受の実施状況を国会に報告した。報告によると、全国の警察は組織的殺人や薬物密売など10事件で携帯電話の通話やメールを傍受し、22人を逮捕した。傍受実施期間は延べ435日間。8442回の通話を傍受した結果、犯罪関連の通話は763回あったとしている。また、通信傍受の実施に必要な裁判所の令状が発付されなかったケースが２回あり、00年の通信傍受法施行後、初めてとなった。　※原発対応を見ていると、これは氷山の一角で隠されているものが大部分かもしれないと思えてきます。