東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.2.2

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.02.02  大飯原発3・4号の運転再開を止めよう! 2月4日 関西びわこ集会&デモ(PDFファイル) あさって・土曜日開催です。会場はJR膳所(ぜぜ)駅12分のピアザ淡海ホール pm1時開場、資料代¥500

12.02.02  ざまあみやがれい! 2.2「4号機倒壊で放出する放射性物質の量「最大の場合、ケタで多い放射性物質が吹き出してくる。10倍を超える」小出裕章 2/1(2)」 2月1日(水)、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。4号機の倒壊の危険性について語っています。放出される放射性物質の量について言及しています。「‥IAEA自身はまあ原子力を進める世界的な、え…原子力村の総本山ですから。なんとかこれからやりたいというそういう思惑で動いてる組織ですけれども。そこからみてもなおかつまだ日本のやり方がおかしいと言ってきて、言葉を残して帰るという、そういう状態なのですね。」「東日本大震災が起きて、ものすごい広範囲の岩盤が崩れているわけで、これからまた、余震というものは必ず起きるだろう、と、思いますし。え…すでに崩れてしまった福島原子力発電所が、大きな余震でまた崩れるという可能性は、私はかなり高いだろうと思いますし。」「‥4号機というまあ1つの原子炉、に含まれていた燃料の約3倍くらいの燃料が、プールの中に、あったはずだと思います」「それが、え……いわゆる格納容器という放射能を閉じ込める防壁の外側にあるわけ、で」「なんにもないまま、出てきてしまうということになるのです。え……そうすると、これまで出てきた放射性物質の、え…最大の場合には、桁で多い放射性物質が吹き出してくると……」「10倍を超えるという」「え……ですから東京電力は、もちろん今私が聞いていただいたようなことを彼らも知っているわけで。え……真っ先に耐震補強工事というのをやった、のですね」使用済燃料プールを壊れないようにということで。ただし、その現場が猛烈な被曝環境ですので、そのゆっくりゆっくり、その、きちっとした工事をするという、状況にはなかったはずだと私は思うし」「どこまでシッカリとした補強工事が出来たかということは、ネック、なのですね」「でも、私としては不安だし、なんとか大きな地震が来ないで欲しいと今はずっと想い続けています」

12.02.02  東京 2.1「東海第二再稼働 「現時点で容認できず」」 那珂市の海野徹市長は三十一日、隣接する東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働について「現時点では容認できない」との考えを明らかにした。また、再稼働の賛否を問う住民アンケートを行う意向も示した。市役所で報道陣の質問に答えた。海野市長は「福島(第一原発)事故で安全神話が崩れた。(非常時に)コントロールできず不安がいっぱいだ。(震源が東北沖ではなく)直近だったら完全に津波が(東海第二原発の防護壁などを)越えていた」と強調した。那珂市は十キロ圏に市域の大部分が入っていることを挙げて「事故があれば深刻な事態に陥っていた。福島の炉心溶融の原因もはっきりしない現時点で再稼働は容認できない」と述べた。原電が津波対策などの安全策を講じ、国から再稼働要請があった場合には内容を精査し、賛否を問う住民アンケートを実施して「結果を最大限尊重する」とした。仮に住民から再稼働を問う住民投票の直接請求があったときには、そのための条例案に前向きな意見を添えて、議会に付議する考えを示した。那珂市は一九九九年の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO、東海村)臨界事故で、十キロ圏の住民を屋内退避させている。海野市長は東海第二原発の避難計画について「三十キロ圏に住む約百万人を大移動させる道路を造るとなれば天文学的な費用が掛かるだろう」と話した。 ※住民の健康や安全に責任をもつ首長として常識的な判断です。

12.02.02  DAILYMOTION「20120202 京の課題になった原発対策 京都市長選まぢか」 関西TV「スーパーニュースアンカー」より。 京都は原発からもっとも近い政令市だ。次の日曜日に投開票を迎える京都市長選挙では、原発に対する政策が注目を集めている。去年、国がUPZ(緊急防護措置区域)を原発から半径30kmに拡大した結果、政令市の中で唯一京都市が入り、対応を迫られることになった。 また京都市は大阪や神戸と並んで関西電力の株主でもある。立候補しているのは民主・自民など4政党が相乗りしている現職の門川氏と、共産推薦の弁護士、中村氏の2人。前回の市長選でも対決し、門川氏が勝ったが、その差はわずか951票だった。 中村氏は反原発を全面に掲げて選挙戦を繰り広げている。門川氏は脱原発を主張しつつ、前回市長選のマニフェスト実績を訴えの柱にしている。2人に、原発事故の防災対策について聞いてみた。 ※京都市民はぜひ投票しましょう。

12.02.02  週刊ダイヤモンド 11.7.19「全原発停止でも供給に余力 「西日本は電力不足」のウソ」 「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。  原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。‥試算方法は次のとおりだ。まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5%を下回る電力会社が6社中4社に上った。確かに予備率5%を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5%を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。‥余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている(四国、中国、中部電力は非公表)。それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。 ※去年の夏前にすでにこういった試算が出ています。政府による未公表の試算と同様のものと考えられます。

12.02.02  DAILYMOTION「20120202 この夏、原発全停止でも電気は足りる?」 モーニングバード「そもそも総研」より。 去年7月の政府試算によると、原発がすべて停止した場合に2012年夏の電気は9%足りないということになっていたが、実は別の試算があった。 公表されなかった電力の試算とは。菅・前首相の側近だった前内閣審議官の梶山恵司氏と下村健一氏に聞く。 また発送電分離と総括原価方式をやめれば、電気代はいくら安くなるか? 飯田哲也氏に聞く。

12.02.02  週刊ダイヤモンド 1.30「原発全停止は秒読み段階に 政府が大飯に託す再稼働の道筋 」 経済産業省原子力安全・保安院が1月18日、関西電力が提出した大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の耐性調査(ストレステスト)について、「妥当」とする審査書の素案を提示した。ストレステストは電力7社から14基分が提出されているが、初めて判断が示されたことで原発再稼働への一歩を踏み出したことになる。再稼働は、(1)電力各社によるストレステストの報告書提出A保安院による妥当性審査 (2)国際原子力機関(IAEA)、原子力安全委員会による保安院判断の評価 (3)地元自治体の了承 (4)首相と3閣僚による再稼働の可否判断──という手順で実施される。すでにIAEAの調査団が来日、31日に検証結果を公表する手はずになっている。だが、当然ではあるが、再稼働の道のりは甘くない。この日、素案が示された専門家の意見聴取会には反原発を訴える市民団体が詰めかけ、3時間半にわたり中断。枝野幸男経済産業相が会見で「再稼働を急ぐつもりはない」と釈明する事態となった。ただ、その言葉とは裏腹に、政府の対応に焦りが見え隠れするのも事実だ。枝野経産相は23日には、2月上旬にも保安院の審査結果を地元に説明すると言及。保安院の審査結果は「素案」段階のため、まだ手続きの(1)しか踏んでいないにもかかわらず、すでに(4)までをも見越していることになる。保安院幹部や地元の福井県も「どういった説明会かは知らされていない」と困惑顔だ。もちろん焦りには理由がある。全国に54基ある原発はすでに51基が停止した。このままでは4月下旬の泊原発3号機を最後に、原発はすべてが停止することになる。それまでに再稼働の道筋をつけるためには、「大飯原発の“攻略”が不可欠」(保安院関係者)なのだ。‥とはいえ、地元同意は難航が必至だ。西川知事らは「ストレステストでは不十分で、新たな安全基準が必要」と繰り返し発言しているが、保安院が作成に動いている気配はない。そもそも「妥当」と示された審査書案も「中央制御室の津波対策に問題がある」(地元議員)との声もあり、すんなりと政府の思惑どおり進む可能性は低い。

12.02.02  DAILYMOTION「20120202 首都圏大地震 京大が新たな数値」 モーニングバードより。 M7クラスの首都直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる。そして5年以内に28%の確率で起きるという2つの試算が、東京大学と京都大学の研究者から発表された。 いったいどちらを信じればいいのか。それぞれの研究者に話を聞く。

12.02.02  毎日.jp 1.31「双葉町長「政府罪深い」 拡散予測データ非公表で−−国会事故調」 東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は30日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第3回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に(避難の)かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、(その後の賠償についての対応も)紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。

12.02.02  DAILYMOTION「20120131 青山ズバリ「議事録作成せず」の真相」 関西TV「スーパーニュースアンカー」より。青山繁晴氏の「ニュースDEズバリ」。 政治にまつわる言葉で、今一番新しい言葉として、東日本大震災関連の議事録を作成せずという政府発表について、野田総理は「記録を残すという認識が不十分だった」と参院本会議で述べた。しかし青山氏は自身が自民党政権時代からずっと原子力委員会の専門委員でそういった会議をたびたび経験してることから、これは役人が政治家に隠蔽しているのだと言う。 ※青山氏は保守・右翼的な考えの人ですが、彼の立場ならではの見方はとても興味深いものがあります。

12.02.02  東京 2.1「規制庁長官は民間から 細野氏明言」 細野豪志環境相は三十一日、環境省で記者会見し、四月に発足予定の原子力規制庁の初代長官を「官僚からの登用は考えていない」と述べ、民間人を登用する意向を示した。外国人の専門家を同庁のアドバイザーとして招く方針も明かした。長官は環境相からの委任を受け、原発稼働を認めるかどうかの判断をする権限を持つなど、原子力行政の鍵を握る重要なポスト。細野氏は候補者名や選出時期は明かさなかったが、求められる資質として「客観的、科学的な判断をする専門的な知識」と「(福島第一原発)事故に対する深刻な反省が必要だとの意識を持っていること」を挙げた。官僚から選ばない理由を「(規制庁は)過去からの決別が求められる。官僚の中にも専門家はいるが、組織の中にいた人で、それができるとは思わない」と説明。長官による判断の責任は「委任する側(環境相)が一番大きな責任を持つ。事故時などには、大臣が責任を持って前に出て行く」と、自らにあるとの考えを示した。運転開始から四十年を超えている原発の再稼働は「今の状況ではあり得ない」と明言。二十年の運転延長を認める改正原子炉等規制法の例外規定が、例外中の例外であることをあらためて強調した。 ※何事でも人選が一番重要です。原発マフィアの息がかかった官僚ではなく民間から登用するというのは希望が持てますが、民間人でも原発マフィア関係者はたくさんいるので、まだ油断はできません。

12.02.02  DAILYMOTION「20120201 仮設住宅でライブを続けるソウル・フラワー」 関西TV「スーパーニュースアンカー」より。 東日本大震災の被災地で、仮設住宅を中心にライブを続けるミュージシャンがいる。歌うのは阪神大震災の被災地で生まれた歌。神戸の被災者を励まし続けた歌を、今度は東北の被災者に届けている。‥音楽の力を改めて感じます。

12.02.02  東京 2.1「仏、原発維持に巨額投資必要 会計検査院が報告書」 フランスの会計検査院はこのほど、電力の原発依存を続けていると廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、政府に対し電力供給の将来像について検討を始めるべきだとする報告書をまとめた。フランス公共ラジオが1月31日伝えた。フランスは58基の原子炉を持ち、電力の約75%を原発に依存。報告書は、東電福島第1原発の事故を契機に、フランス政府が同検査院に取りまとめを要請していた。報告書によると、これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて2280億ユーロ(約22兆7700億円)と見積もり、「これほど巨額の投資は実際には不可能とみられる」と指摘している。 ※日本でもアメリカでもどこでも同じことで、原発の経済優位性は崩れました。

12.02.02  YOMIURI ONLINE1.31「汚染コンクリ問題、東電に賠償を指導…首相」 野田首相は30日の参院本会議での代表質問で、福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題について、「砕石の流通経路や施工現場の特定などの実態は関係機関が分担して迅速に調査し、原因究明をしっかり行う。賠償については迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導していく」と述べ、東京電力側に賠償を求める考えを示した。自民党の末松信介氏の質問に答えた。
(関連)「原発賠償、遠い和解…747件中まだ成立3件」 東京電力福島第一原発事故の賠償問題を巡り、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの活動が正念場を迎えている。業務開始から約5か月たつが、30日までに和解にこぎ着けたのは申し立てのあった747件のうちまだ3件。センターは今後、争点になりやすいポイントごとに賠償基準を順次公表する方針で、「基準がはっきりしてくれば、当事者間の直接交渉も進むはず」としている。センターは、賠償額などで対立する東電と被災者の紛争を裁判以外で解決するため、昨年9月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下で業務を開始。被災者の申し立てを受けて、計128人の弁護士が仲介委員として言い分を聞き、合意による解決を目指す。‥紛争解決が進まない最大の理由について、センターの弁護士の一人は、「本人が直接申し立てるケースが予想外に多かった」と話す。弁護士などが付かない申し立ては全体の約8割。領収書類が整理されないまま提出されたり、損害を証明する書類がほとんどなかったりで、弁護士などが務める調査官が詳しく主張を聞き直さなければならないケースが多い。このため、解決に要する期間として想定していた3か月を大幅に上回るケースが出ている。また、東電が、4月1日がめどとされる国の避難区域の見直しなどを見据えて和解案などへの回答を保留したり、同審査会が示した中間指針が触れていない項目については賠償に消極的な姿勢が目立つことも一因とされ、センター内には「東電はもっと主体的に賠償に臨んでもらいたい」という声もある。

12.02.02  東京 2.1「被ばく基準緩和 NHK番組 原発推進団体が抗議」 NHKが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「(番組内容には)誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽がある」として、NHKに抗議文を送っていたことが分かった。 団体側はNHKに先月末までの回答を求めていた。NHKの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、(抗議には)誠実に対応させていただく」としている。抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会(ICRP)が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で(被ばく)規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。 ※原発マフィア側が真実をさらされてあせっている証拠です。この件は話題になればなるほど真実が広がるのでおもしろいと思います。

12.02.02  東京 2.1「原発のベント配管の独立必要 保安院が対策案」 経済産業省原子力安全・保安院は1日、東京電力福島第1原発事故の検証から得た事故防止対策案を専門家会議に提示した。3号機の格納容器のベント(蒸気の放出)の際、排気筒を共有する4号機の配管や3号機の原子炉建屋に水素が流入し、建屋の爆発につながったため、ベント用配管を独立させることなどを盛り込んだ。さらに分析を続けるとしており、既存の原発にどう反映させるかには触れていない。事故では、普段は閉じているベント用配管の弁を開けるのに時間がかかり、対策案では、建屋の外から弁を開けるようにすることや、一定の圧力を超えると自動的に開く仕組みの検討が必要としている。 ※この条件をどうして再稼働させようとしている原発にあてはめないんでしょう。安全のために必要ということではないんでしょうか。

12.02.02  東京 2.1「4号機、冷却水漏れは8・5トン 福島第1原発」 福島第1原発4号機の原子炉から冷却水が漏れたトラブルで、東京電力は1日、水漏れは機器の配管が抜けたのが原因で、漏れた量は8.5トンだったと発表した。東電は当初6リットルと発表していた。冷却水の流量を計測する機器の配管1本が接続部から抜けていた。東電は水が凍結して膨張し、内部から力がかかって抜けた可能性があるとみており、ほかの号機も調べる。1月30日午後5時ごろから漏れ始めたとみられる。正しい水量は燃料プールの脇に設置されているタンク水位の低下量から推定した。漏れた水は原子炉建屋地下の汚染水に流れ込んだため、外部への流出はないと東電は説明している。 ※8.5トンのものを6リットルとは、だいたい東電のやる過小評価・隠蔽はこれくらいの割合かもしれません。

12.02.02  YOMIURI ONLINE 2.1「「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判」 古川経済財政相は31日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均17%値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、4月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは(電力会社の)権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「(経営)状況を説明し、顧客に(使用時間帯で単価が変わるなど)いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。‥枝野経済産業相は31日の記者会見で、「(値上げの)根拠となる情報などの開示、誠実な交渉については必要があれば指示をしたい」と説明した。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が3月に共同で策定する総合特別事業計画の認可に際しては、「東電の体質も評価する」と指摘。「『値上げは権利』と勘違いする感覚は電力の安定供給主体として適切ではない」と批判した。

12.02.02  @otomitv 富永秀一のTwitter 2.1「 電力会社が「火力発電の燃料費がかさんだため赤字」というのは嘘です。もし本当なら、火力発電は赤字事業という事に。実際には、原発の稼働率が低下し、電気を生まないのに、減価償却費や維持費がかかっているから。「原発の維持費用がかさみ」など、正しく報道して欲しい。 」「火力発電の燃料費高騰は、利益圧縮要因ではあっても、発電コストが電気代を上回っているわけはなく、赤字の説明として適切ではない。部門ごとに利益と損失を見れば赤字なのが原発なのは明らか。それに触れず火力の事だけ言うのは、原発がお荷物だと感じさせない為の印象操作。」

12.02.02  msn産経 2.1「都が東京湾の放射能測定を国に要望」 東京電力福島第1原発事故を受け国が行っている放射性物質モニタリングで、他県を通過した河川が流れ込む東京湾が対象に入っていないとして、東京都は1日、環境省に、同湾の海底や荒川水系などの継続的モニタリングを求める緊急要望を出した。国は、海底のモニタリングは太平洋沿岸のみ実施。河川や湖は原発の半径100キロを中心に、群馬県や千葉県でも行っている。江戸川も対象に入っており、昨年12月の環境省のまとめでは、葛飾区や江戸川区に隣接する千葉県松戸市内の江戸川の川底で採取した泥などから、放射性セシウムが1360ベクレル検出された。都は「放射性物質が首都圏各地を通過した河川で運ばれ、東京湾や河口付近に蓄積していく」として広域的モニタリングを求めた。

12.02.02  Newsweek 2.1「原発事故対応の「議事録隠し」の動機を推測する 」 東日本大震災や東電福島第一原発事故の対策に関連する政府の会議(複数)で、議事録が作成されていないことが露見し、問題になっているようです。このニュースの見出しだけを見れば「官僚が手を抜いたのでは」とか「パニックの中、残すべき記録が消えたのだろう」などというイメージで受け流されてしまいそうです。しかしながら、政府として公式の会議を開催しておきながら、その結果について具体的な議事録が作成されていないというのは異常です。異常事態だから作成を忘れたとか、記録したが誤って消去したということはないでしょう。明らかに議事録を残せない理由があるはずです。まずその理由ですが、推測は簡単です。議事録の公表に参加者から異議が出たのだと考えられます。‥今回の「議事録未作成」というのは、要するに会議の参加者全員が回覧した原案では、「公式議事録」としての合意ができなかったということ、そう理解するのが正しいと思います。具体的なイメージとしては、例えば2号機の水素爆発の直後に政府の対策会議で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)によれば、飯舘村の方面への相当な飛散が予想されますから、緊急避難もしくは農地や牧草地に徹底したビニールシートがけを」などという提案がされていたとします。仮にそうだとして、「スピーディなんていうのは存在が周知徹底されているものじゃない。パニックが起きたり予測が間違っていたら文科省は責任が取れるのか?」というような誰かの発言で、この案が潰されたというようなことがあったとします。現時点で、仮にこうした問答があったことが判明し、提案した人間や潰した人間が特定できたとしたらどうでしょう。つまりSPEEDIのデータは使われないまま、飯舘での高線量がIAEAの調査で分かり、後追いで自主避難などが行わた時点から更には福島県の厳しい現状まで事態は大きく推移したわけです。世論も揺れ、ある意味では分裂したまま固まりつつあります。そんな中で「飯舘に緊急で対策を」という案を「潰した」人間が特定できるような(あくまで仮の例ですが)議事録は、10カ月後の現在では非常に政治的な意味を持ってしまうわけです。ですから、「公式」のものとして残すことは合意できなかったのだと思います。‥いずれにしても、震災と原発事故の直後に政府がどう動き、その中にはどんな問題があったのかということは、今後の防災体制を考える上でも非常に重要です。場合によっては、何らかの免責措置をしてでも事実の解明をしておくべきだと思います。外交機密事項などと違って、「ほとぼりが冷めてから」ではダメなのです。防災のためには、今すぐに公開し議論を深めることが必要です。 ※「議事録がなかった」はウソで隠蔽してるのだろうという意見が常識的なところです。

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