東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.31

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12.01.31  佐賀新聞 1.31「原告団1704人が玄海原発の運転差し止めを提訴【動画】」 東京電力福島第1原発の事故を受け、佐賀など九州を中心に29都府県の1704人が31日、国と九州電力を相手に「原発の操業は憲法の保障する人格権、生存権を侵害する」として、玄海原子力発電所(東松浦郡玄海町)1〜4号機の操業差し止めを求め、佐賀地裁に提訴した。原告数は原発訴訟では全国最多規模になる。訴状によると、昨年の福島第1原発事故で4基が制御不能になり「安全神話は虚偽であることが分かった」と指摘。さらに、国と電力会社の無責任体質が明らかになったとし「玄海原発の危険性も明白」としている。原子力政策は国策で、国は核燃料サイクルや原子力技術の研究開発を推進してきたことから「国は電力会社とともに、国民に対し加害行為に加担してきた」と主張。原発の運転に関し「管理運営の権限を制約し、活動を制限できる権限がある」として、国にも操業停止を求めた。  ※加害行為と共に詐欺行為も付け加えて欲しいです。

12.01.31  毎日.jp 1.31「原発:ERSS、震災時データ送れず 非常用電源接続なし」 経済産業省原子力安全・保安院は31日、昨年3月の大震災発生時、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)と東北電力女川原発(宮城県)、同東通原発(青森県)の3原発で、国の原子炉監視システム(ERSS)に原子炉の温度や圧力などのデータを送信できない状態が生じていたと発表した。  深刻な事故を起こした東京電力福島第1原発でも同様の問題が起きていたことが分かっている。保安院はいずれの事象も早期に把握しながら原因特定を怠り、公表もしていなかった。保安院と、システムを管理・運用する「原子力安全基盤機構」が同日、記者会見した。3原発の送信不能は、データ送信設備が非常用電源と接続されていなかったり、接続されていたが機能しなかったことが原因という。保安院は機構に対し、全国の原発での動作確認や、再発防止策の提出を指示した。福島原発でのトラブルは、機構が送信設備と非常用電源との接続を確認しなかったことが原因だった。機構は1月に経緯を公表した際、「他の原発では非常用電源は接続されていた」としていた。今回新たな事象が分かったことについて「設備を共同管理している電力事業者側の設備に問題があった。前回は自分たちが管理する設備しか確認できていなかった」と釈明した。 ※要するにちゃんと確認もせず「大丈夫」と公言していたわけです。まったく信用できないことがまたしてもばれました。こんな組織は一刻も早く原発から手をひくべき(つまり解散すべき)です。

12.01.31  毎日.jp 1.31「電気料金:東電の見直し方針 政府や企業の強い反発で」 東京電力が企業向け電気料金について、見直す方針を示したのは、不意打ちの値上げ公表に対し政府や企業に強い反発が広がったためだ。東電は料金メニューの多様化などで値上げの影響を強く受ける中小企業などに配慮する構えだが、値上げについてはどの程度の見直しを行いたいのかは判然としない。電気料金の値上げをめぐる政府と東電の攻防は、公的資本注入後の東電改革の主導権争いという側面もはらみながら今後も続きそうだ。‥東電改革を柱とする総合特別事業計画の策定を東電と共同で進める政府の原子力損害賠償支援機構は「値上げを発表当日まで知らされなかった」と反発。枝野幸男経済産業相は先週末、総合計画の策定作業の中断を機構に指示した。枝野経産相は31日の記者会見でも「『値上げは権利』と勘違いしている。電力の安定供給の主体として適切ではない」と東電の企業体質を痛烈に批判、自身が可否の権限を持つ総合計画の認定の可否について問われると「東電次第だ」と突き放した。

12.01.31  東京 1.31「保安院 明確な指示は事後 凍結対策野ざらし」 福島第一原発で相次ぐ凍結による水漏れ問題。東京電力は夏ごろから凍結対策の必要性を認識していたのに放置した結果、無駄な労力を割く事態に陥っている。事故後にめぐらされたホース、配管類の総延長は十数キロに及び、野ざらし状態のものが多い。今後も水漏れが連日起きる可能性は高い。これまで確認された二十三件の水漏れ場所を見ると、保温材を巻くなどの対策がなされていなければ、凍結は原発のどこででも起きることが分かる。さすがに原子炉に冷却水を送るメーンの配管や、高濃度汚染水を流すホースだけは昨年末から対策工事がスタート。塩化ビニール製のホースをポリエチレン製に変えたり、保温材を巻きつけたりしたという。しかし、その他の大部分はあまり進んでいない。保温材を巻いたつもりでも、出っ張りのある接続部などは、保温材を巻くのが難しく、こういった場所で水漏れしたケースもある。抜本的には、ヒーターの設置や仮設の囲いが必要になる。だが、これらは一朝一夕ではいかず、同社幹部は「当面はパトロール態勢の強化と、保温材の設置を徹底するしかない」と話す。東電の対応の遅れも問題だが、東電の姿勢をチェックし、先を予測して指導するはずの経済産業省原子力安全・保安院の対応にも問題が多い。保安院の森山善範原子力災害対策監は「凍結対策は、東電が当然すべきこと。指示しないとやらないようでは困る。敷地内のあちこちでたまり水が見つかった時もそうだが、凍結対策も東電がきちんと計画を作り実施していたら…」と、東電を責める。だが、保安院は、東電に寒さ対策を口頭で注意喚起してきたと強調しているが、明確な形で指示したのは、既に二十件も凍結が起きた二十九日のこと。現地に配置されている原子力保安検査官が漏えい状況を確認したというが、どれも事後対応。水漏れが起きないとやらないようでは、何のための保安院なのか分からない。配管設置に携わってきた作業員は「配管はむき出し。最初から凍結してこうなることは予測できていた。何をしているのか」とため息をついた。 ※原発のような危険なものを扱うには能力にも想像力にも欠けていることが原発事故で証明されたのに‥‥とっとと去ってほしいものです。

12.01.31  東京 1.31「「原発」住民投票 署名集め 狙いはスーパー 残り10日懸命」 原発稼働の是非を問う条例制定を目指し、市民グループが東京都内で集めている署名が十四万七千筆を超えた。法定署名数の三分の二に相当するが、署名期間は残り十日。当初は著名人らが並ぶ賛同者の知名度を生かし、渋谷や新宿の駅前での街頭署名に力を入れてきたが、ここに来て、日常的に主婦らが通う地域のスーパーマーケットに重点を変更。徐々に手応えを感じつつ、最後の追い込みに懸命だ。‥川崎市の会社員鹿野隆行さんは、二週間ほど仕事を休んで署名活動を手伝う。「同僚は理解してくれています」一週間ほど前から反応は良くなっている。進んで署名に応じた港区の主婦は「子どもへの影響が心配だった。ママ友同士では原発問題に触れるのがタブーになっている。でも、黙っていられなくて」と話した。署名活動をするのは市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。二カ月間で都内有権者の2%に当たる二十一万四千筆以上の署名集めを目指してきたが、時間がたつにつれターミナル駅での署名活動は低調に。事務局によると、七時間かけて五十筆しか集まらない日もあったという。そこで、グループは署名集めの重点を地域のスーパーや商店街に変更。区市町村ごとに登録された「受任者」が、ブログや会員制交流サイト(SNS)に活動の場所や時間を記載し、気軽にボランティアで参加できるようにした。

12.01.31  DAILYMOTION「20120131 地震頻発‥備えは? 首都圏4年以内に70%」 モーニングバードより。 今後4年以内に首都圏で70%の割合で直下型地震がくると発表されている。それに伴い、いま地震保険の加入者が急増している。 東日本大震災では帰宅困難者が多数出た。国土交通省と東京都、千代田区などが連携して、地下通路に帰宅困難者を受け入れる実験が行われた。また地下鉄も対策を進めている。 さいきん千葉県銚子市周辺で地震が頻発しており、銚子市では市民も備蓄や家具の固定など対策をしている。 また地震保険の中身などをくわしく紹介している。

12.01.31  毎日.jp 1.31「原子力規制庁:設置を閣議決定…4月1日の施行目指す」 政府は31日、環境省の外局として発足予定の原子力規制庁の設置や原発の運転期間の「原則40年」への制限など、新たな原子力規制行政のための関連2法案を閣議決定した。福島第1原発事故の反省から、原発の推進と規制の組織を明確に分離するなど、これまでの原発安全規制を根本から転換する。‥同法案に含まれる原子炉等規制法改正案で、運転期間は「原則40年」と明記され、例外規定として、基準を満たした場合は環境相が20年以内で1度に限り、運転の延長を「認可することができる」と定める。さらに既存の原発にも最新基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。 ※非難ごうごうの例外規定ですが、そのまま通しました。いくら細野原発相が簡単には認めないんだと言い訳を言っても、次の原発相の時代になれば簡単に破られるでしょう。

12.01.31  東京 1.31「米イリノイ州の原発、緊急停止 外部電源が喪失」 米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で30日、2基ある原子炉のうち1基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急自動停止した。非常用のディーゼル電源が作動し、炉の状態は安定しているという。別の1基は通常通り作動している。原発を運転するエクセロン社と米原子力規制委員会(NRC)が発表した。既定の手順通り、炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質のトリチウムを含む蒸気を大気中に放出したが、原発作業員や周辺住民の健康には影響しないレベルという。NRCが定める原発緊急事態の深刻度4段階のうち、今回は一番低いレベルだった。 ※ベントをしたようです。当局の言う「健康に影響はない」は誰も信用しません。洪水や津波があったわけでなくても原発は日常的に事故を起こします。

12.01.31  毎日.jp 1.31「IAEA:安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋」 国際原子力機関(IAEA)は31日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価(ストレステスト)の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発3号機と4号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。 ※原発マフィアによる予定どおりのセレモニーです。自分の判断に自信がないので国際機関のお墨付きがほしかったわけです。

12.01.31  東京 1.23「「核燃サイクルは実現困難」 カーター元米大統領 本紙と会見」 一九七七〜八一年の大統領在任時、核燃料サイクル事業の撤退を決断したカーター氏は同事業に関し「開発費用が巨額で、仕組みも複雑だ」と述べ、経済性や技術面で実現は難しいとの認識を示した。福島第一原発事故後の日本の原発政策には「政治的な影響力から独立した監視委員会を設置することだ」と話し、国民の側に立った安全規制の強化を求めた。カーター政権は七七年に新原子力政策を発表し、使用済み核燃料の再処理や、再処理で生じるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉の開発計画の無期延期などを決めた。米国内で根強い反対論があったが「(設計や構造が)複雑すぎて好ましくなかった。限られた国家予算の中で考えれば終了させる必要があった」と強調。「私は(計画を)握りつぶした」と述べ、政策決定で強いリーダーシップを発揮したことを明かした。カーター氏は核兵器に転用可能なプルトニウムの拡散を懸念して東海再処理工場(茨城県東海村)の運転に懸念を示したが、日米交渉の末、最後は容認した。会見で日本の核燃料サイクルの是非では言及を避けたが、技術的なトラブルが続く高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の現状などを知り「私は正しかった」と述べた。一方、福島原発事故の日本政府の情報提供などが不十分との指摘がある点に「報道でしか知らないが、私もそういう印象を持った」と指摘。七九年の米スリーマイル島原発事故に取り組んだ経験をもとに情報の透明性、公開性が欠かせないとし「その上で日本が将来の原子力計画を決めることだ」と強調した。若いころ、海軍の原子力技術者としてカナダの原子力施設の事故処理で被ばくした経験を持つカーター氏は福島事故の収束にあたる作業員らに「同情し、胸が痛む。彼らの勇気を称賛し、健康であることを祈る」と話した。

12.01.31  DAILYMOTION「20120130 どうする核のごみ 脱原発宣言のドイツでは」 関西TV、スーパーニュースアンカーより。 福島第一原発の事故をうけ、脱原発の声が高まっている、しかし原発を辞めても、使い終わった原発のごみの処分が課題となる。 福島の事故のあと真っ先に脱原発を宣言したのはドイツだが、核のゴミの処分問題では頭を悩ませている。‥‥ドイツのゴアレーベン中間貯蔵施設を取材すると、ゴアレーベンの町にはやはり原発マネーが落ちていた。またここは最終処分候補地になっている。その岩塩ドームも取材。去年11月にゴアレーベンで行われた原子力の利用反対のデモ行進には日本からも俳優の山本太郎さんや福島県に済んでいた家族が参加。原子力の危険性を訴えた。 ドイツ政府はゴアレーベンを最終処分の候補地にする計画を白紙にもどし、核のゴミ捨て場探しは振り出しにもどった。 日本では福島で出た汚染土などの他に使用済み核燃料を約1万7000トンも抱えており、この大量の核のゴミをどうするのか、何も決まっていない。

12.01.31  阿修羅 1.29「TPPは交渉内容を4年間知ることができない秘密条約だった!まさにTPP詐欺だ!(農と島のありんくりん)」 とんでもないTPP情報が飛び込んできました。 「しんぶん赤旗」のスクープです。一般誌には出ない内容ですが充分に信用に足りる衝撃的な内容です。まずは欄外切り抜きから読んでいただきましょう。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は以下の説明文書を公開しています。それによると 「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」 つまり政府がなにかと言う「交渉に参加しないと内容がわからない」という説明は まるで虚偽であったということです。 「わからない」のではなく国民に「知らせない」、 あるいは「知らせることを禁じられている」のがTPP交渉なのです。 ですから、交渉で政府が入手した文書、資料は一切公開されません。 知る権限をもつのは、一握りの政府関係者だけです。 「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」 交渉過程でいかなる不利益が出ようとも、4年間も守秘義務があるのですから、来年仮に9月に米国議会の承認を得て参加したとしても、その交渉内容はまったくのブラックボックスに入ったまま2016年まで国民は知ることすらできません。 間違いなく米国が要求してくるであろう各種の「関税外障壁」撤廃要求に対して、なにが要求されているのかさえ日本政府は公表を禁じられているわけです。 ‥こんな秘密交渉で国のあり方を根底から変えられてはたまったものではありません。韓国のように、米韓FTAを国会批准するその間際になってISD条項などの毒素条項テンコ盛りなことを知っても遅いのです。 なぜなら、その時には既に国家間外交交渉が成立した後であって、それを片方の国が批准を拒否するというのは日米関係をメチャクチャにしてもいいということだからです。 一国の形と行方を決めることは国民主権に属することのはずです。 それを外国との秘密交渉で非公開で行うなどということを許していいはずがありません。 まさにTPP詐欺です。 私たち国民にとっては内容が秘密な以上、TPPのここの部分は賛成、ここが反対ということが不可能になりました。まとめてTPP参加を潰すしかなくなったのです。 国は増税とTPPを選挙で民意を問うべきです。

12.01.31  反戦な家づくり 1.30「原発を巡る情勢の変化に要注意」 大阪日日新聞のトップ記事では、天野事務局長が驚くべき言葉を発していたことが書かれている。 「除染や使用済み核燃料の処理の問題に関してはウィーンの本部で扱うが、現地と連絡を密にすることができる」と意義を強調した。 この「使用済み核燃料の処理」ということについては、他のネット上の記事にも一切出てこない。 が、そのことが一層IAEAの狙いを明らかにしている。 細野大臣が、ド厚かましくも福島に汚染物質の中間施設を と言っているのは、表向きは事故でばらまいた放射能についてのことであって、使用済み核燃料のことではない。あくまでも表向きは。 ところが、IAEAの狙いは、除染と使用済み核燃料の処理であると、天野は口を滑らしてしまった。 大手マスメディアは、すかさずこれを隠したけれども、地方新聞はそのまま報じてしまったのである。 世界で唯一、使用済み核燃料の最終処分場があるフィンランドのオルキルオト。しかしここは、アメリカの使用済み核燃料も、核軍縮でありあまったプルトニウムも処分することはできない。 のどから手が出るほどほしいのは、自由に処分できる核の処分場だ。 言うまでもなく、IAEA事務局長の天野は「あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」絶対の忠誠を誓った男である。 この天野が、わざわざ「使用済み核燃料の処理」が福島に事務所を設置する意義なんだと強調したのだから、その狙いが何であるか、火を見るより明らかだ。 ※今や福島県が処分場として最も狙われているのは確かです。除染したあとの汚染物質を中間貯蔵する話が出ていますが、政府がうやむやに核燃料自体の処分場をつくりたがっているというのは大いにありえると思います。

12.01.31  NHKニュース 1.30「保安院 内部告発を4年半放置」 原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、4年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成4年、当時建設中だった四国電力の伊方原発3号機で消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成18年11月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が4年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年8月になって審査委員会に再調査を依頼した結果、審査委員会は、現場にいた企業関係者の記録などから消火器を使っていて消防に通報する必要があったと結論づけました。再調査の依頼を放置していたことについて保安院は「一度出た結論に影響を与える新たな事実がなかったので、報告しなかった」としています。保安院の森山善範原子力災害対策監は「告発内容を受理すべきかどうかは審査委員会が決めるべきで、反省しなければならない」と話しています。 ※原発マフィアの一員である保安院なので当然です。その保安院がいまだに生きていて再稼働にGOを出そうとしているのは全くおかしな話です。

12.01.31  毎日.jp 1.30「双葉町長:政府と東電を厳しく批判 国会事故調査委で」 東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は30日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第3回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に(避難の)かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、(その後の賠償などについての対応も)紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。委員会後の対話集会には、町民約100人が参加。「国や東電が原発の安全神話をつくった」「なぜそういう妄信が生まれたのか、徹底調査し後世に残してほしい」などの声が相次いだ。黒川委員長は集会後の記者会見で「現場の感覚は、ずいぶん政府が言っていることと違う」と述べ、町民の意見を調査に反映させる意向を示した。 ※政府の事故調よりは国会の事故調の方がまだしも期待できます。

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