東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.30

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.01.30  ふくしま集団疎開裁判 1.30「「新たな“東京裁判”を」 柄谷行人 」 3.11以後まもなく、私は“東京裁判”のことを考えた。もちろん、それは第二次大戦後の東京裁判ではなく、東京電力・経産省など原発に関係する当局を裁く法廷である。当局は最初から、この事故の実態と被害の実情を隠蔽した。それによって生じる被害は甚大なものになるから、必ずその罪が問われるだろう。さらに、当局のやり方は、福島の住民あるいは日本人全般を欺くだけではない。放射性物質を空中に飛散させ海中に廃棄するこの事故は、広く海外の人たちに被害を及ぼすものであり、日本だけではすまない問題である。ゆえに、これは国際的な裁判になるだろう、と私は考えたのである。同時に、私はこう考えた。それはかつての東京裁判のようなものではあってはならない、と。東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁くものであった。しかし、一つには、それは、日本人が自ら戦争指導者を裁くことができなかったからである。また、その結果として、戦勝国に服従して原発を推進するような勢力の存続を許してしまった。したがって、原発事故の責任を問う“東京裁判”は、市民自らが担うものでなければならない。それが「世界市民法廷」である。
(参考)1.4「賛同のお願い:人権侵害の決定にNO!を 放射能の危険に正しい判断を下す「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催にYES!を 」 司法の自殺により機能不全に陥った裁判所に代わって、命の危険にされされているふくしまの子どもたちを救うために、世界中の市民から構成される陪審員の手によって、放射能の危険について正しい判断を下す世界市民法廷を設置し、開催することに決めました。世界市民法廷は真理と正義とそしていのちに対する無条件の愛を基本原理とする、21世紀の市民型紛争解決機関です。いま、日本中、世界中の人たちがこの新しい世界市民法廷の誕生をYES!と表明し、これを支持することを世に示して、「市民の、市民による、市民のための世界市民法廷」による世直しを力強く支えましょう。

12.01.30  すべては「気づき」1.22「オーストラリア国営放送「日本政府は自国民より米軍を優先」」 日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。 福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。(AM=ABC Mediaの略?) 放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。 フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。 漏れ始めた原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。 東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場 有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。 彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。 「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。 「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」 アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。‥現在は家を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的において、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。 「よい言葉ではないけど、自分は今でもこれは殺人行為だと思っている」 と彼は言った。 「人々の尊厳と命に関わることだったという時に、彼らは何を考えていたのか?彼らが私たちの存在について考えていたとはとても思えない」

12.01.30  毎日.jp 1.30「原発偽装請負:太平電業を書類送検へ 職安法違反容疑」 関西電力大飯原子力発電所(福井県)改修工事を巡る偽装請負事件で、福岡、福井両県警が任意で事情聴取していた太平電業(東京都)の高橋徹社長が「請負契約の権限は大飯事業所長に委譲していた」と供述したことが捜査関係者への取材で分かった。職業安定法違反容疑で逮捕された同社大飯事業所長(当時)、一瀬秀夫容疑者は「会社としてやった」と容疑を認めており、両県警は会社ぐるみと判断し、近く同社を同法違反容疑で書類送検する。

12.01.30  東京 1.29「議事録未作成、被災した福島県も 震災発生直後の6日間」 東日本大震災を受けて設置された福島県災害対策本部(本部長・佐藤雄平知事)が、発生直後の昨年3月11〜同16日に計33回開いた会合の議事録を作成していなかったことが29日、県への取材で分かった。協議項目が箇条書きされただけで、3月17日から出席者の発言内容が記録されるようになったという。震災や東京電力福島第1原発事故に関連する政府の10会議の議事録が未作成だったことが既に明らかになっているが、被災自治体では初めて。会議は知事のほか、副知事、各部局長、県警本部幹部、政府関係者らが出席。報道陣にも全面公開されている。 ※原発現地の福島で最初の6日間だけというならわかります。しかし政府の方は意図的に隠蔽している疑いが濃いと思います。

12.01.30  東京 1.30「六ケ所村の再処理工場不調 日本原燃、再開準備が難航」 日本原燃の川井吉彦社長は30日の定例記者会見で、高レベル放射性廃液のガラス固化体製造試験に向け準備作業を再開したばかりの、建設中の使用済み燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、炉が不調で作業が難航していることを明らかにした。同社が原因を調べている。炉は使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す工程で出た放射性廃液とガラス原料を溶かし合わせ、ノズルを通して貯蔵容器に入れる構造。原燃によると、今月24日から試験の前段階として廃液に見立てたガラスビーズを炉に入れノズルから流下させているが、流れ落ちる速度が次第に遅くなる現象が出ているという。 ※こんな不安定で危なっかしいものは動かすべきではありません。

12.01.30  晴耕雨読 1.30「原発問題、専門家が言ってはいけない3つの言葉」 原発再稼働と原発継続に執念を燃やす日経新聞社だが、時に、原発事故関連で他社が発信しないような情報を伝えている。引用する記事も、原発推進派が今なお語る「原発事故では1人も亡くなっていない」 という説明のウソや政府からスケジュールが示された除染にまつわる困難が書かれている。記事が原発存続のための露払いを目的としているとしても、隠蔽・ウソつき・ゴマカシ・お為ごかしが溢れかえっている政府・東電・大手メディアのなかでは希少価値があるだろう。

12.01.30  DAILYMOTION「20120130 なぜ?震災、原発事故‥政府の10会議で議事録なし」 モーニングバードより。 東日本大震災に関する15の会議のうち、3分の2にあたる10の会議で議事録がつくられていなかったことが明らかになった。はたして怠慢なのか、隠蔽なのか、その真相に迫る。

12.01.30  DAILYMOTION「20120130 東京電力24の子会社 驚きの実態」 モーニングバードより。 電気料金値上げを計画している東京電力に対し、東京都が待ったをかけているが、猪瀬副知事が100億円を削減できるとした24の子会社をすべて取材した。そこで見えてきたのは驚きの実態だった。

12.01.30  明日に向けて 1.30「肥田舜太郎さん、大石又七さん、矢ヶ附飼nさん、山本太郎さんから!」 京都市長選に向けたビデオメッセージが届きましたので、ご紹介します。 初めは、被爆医師・肥田舜太郎さんです!続いて、元第五福竜丸乗組員で、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で被曝させられてしまった大石又七さんです。大石さんは、長年にわたって、身をもって核兵器の恐ろしさを訴え、廃絶のために尽力されてきました。「市民と科学者の内部被曝研究会」の結成にも参加されています。さらに我らが矢ヶ崎克馬さんです。 少し前に撮影された山本太郎さんのメッセージも載せました。山本さんは昨日 1月29日に京都に駆けつけてくださり、中村和雄さんとの素晴らしい路上対談も行なってくださいました。(動画リンク有り)

12.01.30  DAILYMOTION「20120130 富士山に“異常現象” 噴火の予兆?」 モーニングバードより。 先週末、富士山周辺で震度5弱の地震が立て続けに起きた。一方、洞窟の氷が溶けたり異常な量のわき水で道路が冠水するなど、これまでになかった異常現象が発生している。これは富士山噴火の予兆なのだろうか。 琉球大学名誉教授の木村政昭氏は、今回の地震は直接関係ないと思うが、地下のマグマの活動が活発になってきた証拠といえる。また富士山の地震活動が始まって30年経過するので、いつ噴火が起きてもおかしくないと言う。

12.01.30  DAILYMOTION「20120129 放射線を浴びたX年後 ビキニ水爆実験、そして・・・」 日テレ系「NNNドキュメント 3・11大震災 シリーズ27 」より。 1954年。18ヶ所の漁港に鳴り響くガイガーカウンターの音。水揚げされる被ばくマグロ。南太平洋から戻るマグロ漁船の船体や乗組員の衣服、頭髪、そして魚からも、強い放射能が検知された。アメリカが太平洋で行った水爆実験は、広大な範囲で大気と海水と魚などを汚染。「放射性降下物」は、日本やアメリカ本土にまで届いていた。しかし事件から7ヶ月後。被ばくマグロが続々と水揚げされる中、日本政府は突如、放射能検査を打ち切った。数日後、両国政府が文書を交わし、事件に幕を引いたのだ。人々の記憶から消え、歴史から消し去られた被ばく事件。なぜ、これまで明るみに出なかったのか。そこには、両政府の思惑と人々の切実な思いがあった。8年にわたる取材から事件の全容を浮かび上がらせる。 ※日本政府がいかに国民ではなくアメリカの方を向いてきたかがわかります。またビキニ水爆実験の被爆はフクシマの今後を示しています。

12.01.30  毎日.jp 1.30「送電線:電子地形図から消える 電力10社情報拒否」  地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社10社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。 ※テロを口実に何でも隠蔽する秘密主義が横行しています。それを内部告発などすると処罰されるようになります。

12.01.30  毎日.jp 1.30「参院代表質問:首相、年金試算の非公表に理解求める」 野田佳彦首相は30日午前、参院本会議の各党代表質問で、民主党の新年金制度の実施時に必要な財源の試算結果の公表を求められたのに対し、「2015年の段階で消費税率引き上げ幅に影響が及ぶことはない。(政府・与党の)素案はこれまで民主党が主張してきた年金制度改革の時間軸を示し、一体改革の姿を描いている」と述べ、当面は試算を公表しないとの政府・民主党の方針に理解を求めた。自民、公明両党が反発を強めるのは必至で、消費増税の当面の協議入りは絶望的な状況だ。 ※これで今までの原発事故関係の諸々のことも意図的に隠蔽していたことがわかります。

12.01.30  YOUTUBE 1.28「コリンヌ・ルパージュ元環境相の緊急メッセージ 」 経産省前テント村危機の報に接し、昨年来日したコリンヌ・ルパージュ元環境相が福島の女性たちと枝野経産相に緊急メッセージを送る。日本語字幕付き、約1分20秒

12.01.30  DAILYMOTION「20120129 首都直下地震の“可能性” 「4年以内に70%」その背景」 日テレ「真相報道 バンキシャ!」より。 このところ関東近海などで地震が相次ぐ中、4年以内に70%と試算した東大地震研の平田直教授や国土地理院の矢来博司氏らが出演。

12.01.30  @hamemen 白石草のTwitter 1.29「 NHK「追跡!真相ファイル〜低線量被ばく 揺らぐ国際基準」に対し、日本原子力学会シニアネットワーク連絡会の方々などが「多く国民の放射線恐怖症をいたずらに煽っている」とNHKに要望書 #genpatsu ow.ly/8JTBr 」 ※‥ということは、この番組が原発マフィアの痛いところを突いているということになるし、要望書(PDFファイル)にある112名の署名者は原発マフィアメンバーのリストということになるので二重に興味深いことです。
(参考)DAILYMOTION「20111228 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 NHK「追跡真相ファイル」より。 “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。 いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。 国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。 追跡サポーター室井佑月さん  ※NHKにしてはいい番組です。 有名なトンデル博士も出演。またアメリカの原発周辺地域に住み、低線量被ばくの影響とみられる病気になっている若い女性が、「科学者には、私たちが単なる統計の数値ではないことを知ってほしい」と語っています。

12.01.30  Infoseekニュース 1.29「やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから」 実は、既に東電管内では、昨年12月まで10か月連続で家庭向け電気料金が値上げされていた。 前述のように、一般家庭向けの電気料金は認可制度があり、本来は電力会社が勝手に値上げできない仕組みだが、原油、天然ガスなどの燃料費が上下した時には「燃料費調整」という名目で政府認可がなくても料金を上げ下げできる。昨年の料金値上げは、この「燃料費調整」という抜け道を使ったものだった。 東電サイドの説明によれば、3月以降の原発稼働停止に伴い、天然ガスの調達を急遽拡大したことで価格上昇した面が大きいという。確かに、中東・アフリカ産のLNG(液化天然ガス)の日本向けスポット価格は、震災前の100万BTU(英国の熱量単位)あたり9〜10ドルから、夏場には15〜16ドルまで上昇した。 しかし、世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる。世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ。原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」。従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変。結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったLNGが欧州に転売され、欧州の価格も下がった。 米国の指標であるニューヨーク・マーカンタイル取引所の天然ガスの先物価格は、100万BTUあたり3.5〜4ドル。欧州の指標でもせいぜい10ドル程度。日本は“世界一高い値段”で天然ガスを買っているのだ。なぜか? 理由は複数あり、日本企業が従来から石油価格とリンクした長期契約を結んできたことなどが挙げられる。 だが、根源的な理由は、「電気料金制度」だと言える。日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる。それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという気にならない。業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ。大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる。

12.01.30  毎日.jp 1.29「福島第1原発:飯舘村、心の荒廃懸念 5割が家族別離」 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長が毎日新聞の取材に「ストレスで避難民にいがみ合いが生じている」と述べ、村民の「心の荒廃」に懸念を示した。別々に避難している家族も多く、村のアンケートでは「自分や家族の健康状態が悪くなった」との回答が60%、「イライラすることが増えた」は39.9%。放射能汚染で先を見通せない避難生活が大きく影響しているとみられ、原発震災の深刻さが浮かんだ。飯舘村は昨年4月22日に計画的避難区域となり住民の大半は県内外で避難生活を送る。菅野村長は「心の痛み、家庭の崩壊が進んでいる。戻りたい人と戻れない人、家族同士、世代間の葛藤がある」と指摘した。このアンケートによると、震災前と同様に「全ての子供と一緒に暮らしている」のは55.7%にとどまり、「避難に伴い全ての子供を別の場所に避難させた」は21.3%、「一部の子供を別に避難させた」は15.4%。3分の1以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居していた家族が別々に暮らす割合は50.1%に上る。また、収入は5割かそれ以上減った人が34.7%。体調の変化では「睡眠があまりとれていない」が36.8%、「たばこやアルコールを飲む回数や量が増えた」が17.9%。自由回答では「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられた。菅野村長は「天災ではなく人災、何も悪いことをしていないのに無理やり避難させられたという思いが村民にはある」と指摘。「以前は冷害で苦しんでもお互い様で、助け合う意識があった。天災なら苦しい時期があってもゼロからのスタートができる。だが、放射能汚染相手だと3年先、5年先でもスタートを切るのは簡単ではない」と、気持ちの整理をつけられない村民の思いを代弁する。 ※原発は立地・建設の時にも兄弟や親戚同士を引き裂き、また事故を起こしたら村民の心を破壊します。

12.01.30  msn産経 1.29「震災がれき処理、進まぬ議論 根強い不信「受け入れ容易でない」」 東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを、黒岩祐治知事が先月20日の県議会で表明してから1カ月余り。県民の理解を得るため、「受け入れるのは放射能に汚染されていないがれき」と説明する知事に対し、意見交換の参加者は「国の基準は信用できない」と反発。議論が平行線をたどっている。今月20日、横須賀市東部の会場で約270人が参加した「対話の広場」。知事の閉会あいさつは、「帰れ」コールにかき消された。理解を求める知事の思いは届かなかったようだ。がれきの処理では、原発事故の影響が大きい福島県は県内処理を原則とし、岩手、宮城の両県の県外処理が課題となっている。だが、放射能に対する住民の不安が強く、受け入れは東京都と山形県にとどまる。‥神奈川県はがれきを3政令市で焼却し、焼却灰を横須賀市西部にある県の産業廃棄物最終処分場に埋める方針だ。受け入れ条件は、原子炉等規制法で規定される濃度同100ベクレル以下の「汚染されていないがれき」。焼却すれば16〜33倍に濃縮されるが、国の基準を下回る。黒岩知事は「8千ベクレルは原発事故後に出した数字だから疑念があると思った。100ベクレルは事故前からある法律の基準」と説明する。すでに受け入れている都の処分場が東京湾の防波堤にあるのに対し、県の処分場は小高い山の谷間。少し下れば住宅地だ。地元の町内会と県は、受け入れを県内で出た産業廃棄物に限る協定を結んでいる。震災がれきの受け入れには改定が必要だが、知事が理解を求めた15日の地元説明会では反対意見が続出した。 ※黒岩知事は選挙の時に脱原発と言ってましたが、受かってみるとちがうんですね。住民の気持ちがわかってません。

12.01.30  東京 1.29「【福島第一原発の現状】 セシウム放出量が増加」 二十二〜二十八日の一週間、福島第一原発では、新たに大気中へ放出される放射性セシウムの量が昨年十二月より増えていることが分かった。東電の推定では、1〜3号機からの放出量は合わせて毎時七二〇〇万ベクレルで、昨年十二月より一二〇〇万ベクレル多かった。2、3号機の原子炉建屋内での作業が増え、床などに積もったセシウムが舞い上がったことが原因という。これまでセシウムの放出量は順調に減り、現在は事故当初の千百万分の一にまで減少。しかし、東電は「今後は劇的に減らすのは難しい。当面はこの水準が続く」と見込んでいる。一方、原発前の海底に積もったセシウムなどが舞い上がって海中で拡散しないよう、対策を取ることになった。粘土とセメントを混ぜ、港内の海底を約六十センチの厚さに覆う計画。二月上旬から約三カ月かけて作業する。

12.01.30  京都新聞 1.29「嘉田知事「卒原発」へ攻勢 全停止、経済界は懸念」 滋賀県の嘉田由紀子知事が、段階的に原発をなくす「卒原発」に向けた発言を積極化している。稼働後40年が経過した原発の運転を原則禁止する政府の新たな方針を追い風に、原発依存からの早期脱却を図る狙いがある。一方、2月下旬には関電の全原発が停止する見通しで、経済界から早期の再稼働を求める声が出ている。嘉田知事は今月9日に草津市のホテルで対談した元通産官僚の古賀茂明氏に「ぜひ電力の構造転換の原案を作っていただきたい」とエールを送った。古賀氏は大阪府と大阪市の「府市統合本部」で特別顧問を務め、関電の大株主である大阪市が6月の株主総会に提出する脱原発計画の策定を担当している。嘉田知事は大阪市と歩調を合わせて関電に対応を求める意向を示した。嘉田知事は大阪市などで準備が進む原発の是非を問う住民投票についても「大いに進めてほしい」と評価している。県が関電に締結を求めている安全協定の権限内容に関しては「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、(原発の)立地自治体並みを求めたい」と繰り返す。県は、2012年度に再生エネルギーの戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している。

12.01.30  新井哉の危機管理・国民保護ブログ 1.23「東京都内の清掃工場で作業員被曝 深刻な放射能汚染」 宮城県女川町の「汚染がれき」焼却を予定している東京二十三区清掃一部事務組合は1月18日、汚染焼却灰運搬の作業員が被曝していたことを明らかにした。10月に区民との意見交換会で被曝の事実を明らかにしながらも、3カ月以上経ってからようやく同組合のホームページで公表。都民から「被曝を隠した」と受け取られかねず、住宅密集地にある清掃工場における被曝と放射能汚染の実態解明を求める声が上がりそうだ。同組合によると、「放射性物質を含む焼却灰の処理について」をテーマに昨年10月13日、東京区政会館で区民ら17人と職員12人が参加した「第3回 区民との意見交換会」を実施。東京電力福島第1原発事故による放射能の影響について、同組合施設管理部の大塚技術課長らが説明した。同組合によると、江戸川清掃工場の作業員の被曝は、昨年7月から9月までの3カ月間で最大0.03ミリシーベルト。同組合は1時間あたりの被曝線量を公表していないが、汚染焼却灰等を扱う作業時間を月20日勤務で1日5時間と仮定した場合、毎時0.1マイクロシーベルトの被曝量となる。汚染焼却灰等に接する時間によって値が変化するため、作業時間が短い場合、この数値よりも1時間あたりの被曝線量が高い可能性も考えられる。江戸川清掃工場では、昨年6月、放射能濃度測定で飛灰から1キログラムあたり9740ベクレルの放射性セシウムを検出。昨年12月23日現在、5940ベクレルと依然として高い値が続いている。この飛灰は7月13日からフレコンバッグに詰めて、中央防波堤外側の処分場に排出している。しかし同組合は「フレコンバッグ自体は鉛などで覆っている訳ではないので、(放射線は)出ていると思います」と、公道上を通行する搬送車両からの放射線放出を認めた。周辺住民や通行車両にとっては常に被曝の危険にされられていることになる。

12.01.30  47NEWS 1.29「最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏」   細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。 ※隠していたものがぼろぼろとばれてきてます。議事録がなかったとか、放射能のアルファ線やベータ線を計ってないと言ってるのもそのうち隠蔽していたことが暴露されるかもしれません。政府の言うことなすこと信用できません。

12.01.30  琉球新報 1.20「沖縄移住、避難を支える「つなぐ光」」 恩納村、浦添市に事務所を構え、福島原発から半径200キロ圏内に居住する妊婦や子育て家庭を対象に、沖縄への移住や避難を支援する「つなぐ光」。中川角司さんが事務局長を務め、震災直後の3月18日からボランティアや県内の支援団体と連携して活動している。2011年10月10日現在、34世帯94人が滞在支援を利用し、うち27世帯78人が移住を決めた。重点を置いているのは、沖縄に移住を希望する被災者が「来るため」の支援。実際にしばらく沖縄に滞在して移住の準備を整えてもらうため、NPO法人プロミスキーパーズと共に恩納村にある「ゆいまーるの杜」を運営し、2週間から1カ月の一時避難を受け入れている。 利用者の半数以上は沖縄に来て1週間ほど心と体を休めた後、レンタカーを借りて移住地探しに奔走する。当初は移住希望でなくとも、子どもが外でのびのびと遊び、体調が改善していく様子を目の当たりにして、移住を決意する家庭もあった。‥中川さんは、移住は物件や職探し以上に、人とのつながりが大切だと強調する。ゆいまーるの杜では支援者や支援団体によるイベントが不定期で企画されているほか、当番制の掃除や食事の支度を通して利用者同士が自然と交流できるようになっている。 利用者は小学生までの幼い子ども連れの家庭が多く、境遇が近い。子育てに関する情報や不安、悩み、被災体験を分かち合っているという。ゆいまーるの杜を出た後も、近所に移住を決めて子どもを同じ学校に通わせるなど、つながり続けている家庭もある。ゆいまーるの杜の施設を利用し、こうした活動ができるのは今年の3月末まで。それまでの通信費や光熱費、交通費などの確保が今後の課題だ。「せめて3月末まではなんとか活動したい」と中川さんは話している。 

12.01.30  @tautautau1976 tautautau1976(引退猫)のTwitter 1.29「 神奈川県が3.11の津波を受けて作成した慶長地震の津波浸水図で横浜市の南本牧の最終処分場が浸水地域になっているのを発見。そこに放射性物質を埋設するの? goo.gl/dCj14 #genpatsu #nuclearJP pic.twitter.com/y84EFIJI

12.01.30  msn産経 1.29「京都市長選ラストサンデー、脱原発俳優VS大物国会議員」 告示から1週間となった京都市長選(2月5日投開票)は29日、折り返しの日曜日を迎えた。新人と現職の一騎打ちが展開される中、脱原発俳優や大物国会議員が応援のため京都入りし、それぞれ支持を訴えた。新人で弁護士の中村和雄氏=共産推薦=の陣営には、脱原発運動を進める俳優の山本太郎さんが応援に駆けつけ、繁華街の四条河原町など2カ所で街頭演説を行った。山本さんが「一刻も早く原発を廃止しなければ安全が担保されない」と声を振り絞ると、写真を撮る買い物客の姿も。中村氏も「原発はもうやめると京都から言っていかなくてはならない」と訴え、そろって脱原発の主張を繰り広げた。

amanakuni Top