12.01.27 ★　テレ朝news 1.27「反原発団体を強制退去？…期限を迎えた現場は？」　4カ月前から敷地内に許可なくテントを張っている反原発団体に、経済産業省が退去を要請しました。「絶対にどかない」という団体側。退去期限の27日午後5時をすぎました。（板倉朋希アナウンサー報告）退去期限をすぎましたが、強制退去など目立った動きは今のところ出ていません。午後4時から反原発を訴える人たちの集会が始まり、かなり声高らかにかけ声が大きく、自分の声が聞こえないような状況です。参加者は150人ほどでしょうか、かなり大勢の人が集まっています。集会には外国人もいまして、海外メディアも多数駆けつけています。また、混乱を避けるためか、制服の警察官が十数人ほど配置されていて、交通整理にあたっています。また、私服の警察官もなかに混ざっていて、30人ほどがいざという時のために待機しているということです。一方、経産省は、正面玄関を万一の突入などに備えて完全に封鎖していて、地下通用口の警備を7倍に増やしているということです。経産省としては、去年末のテント内でのぼや騒ぎの一件から、安全面を考慮して退去命令を出していましたが、これは明確な法律違反とは言えず、今後も立ち退かない場合は、テントの撤去を求めて地裁に仮処分申請を出すことを検討しているということです。この集会は、退去期限の午後5時を挟んで、午後6時まで行われるということです。　※経産省にとってがまんできないほど煙たい存在になってるということです。
（関連）ニコニコニュース 1.27「"脱原発テント村"撤去命令に市民団体らが抗議集会　「撤去するのは原発だ」」　脱原発などを訴える市民団体らが2012年1月27日、東京・霞ヶ関にある経産省前で抗議集会を開いた。市民団体らが経産省敷地内に設置したテントを、27日17時までに撤去するよう命令を下した同省に抗議するもの。退去期限の17時を過ぎても、テントが引き払われることはなく抗議活動が続いた。経産省敷地内に設置されたテントの前で開かれた抗議集会。脱原発を訴える市民ら約750人（主催者発表）が集まり、「原発反対！」「テントを守ろう」などの声を上げた。集会で演説した男性は、「テントを防衛し、撤去命令を撤回させたい」と訴えた。袈裟（けさ）姿で演説した仏教徒の男性は、 「撤去するのはテントではなく、命を殺す原発だ」 と怒りの声を上げた。経産省の敷地内には、昨年9月11日から市民団体らによるテントが設置されており、27日で139日目を迎えた。テントの場所は国が管理する国有地。許可なくテントなどを設置することは「経済産業省庁舎管理規定」に違反し、不法占拠にあたる。経産省厚生企画室によると、昨年12月30日にテントに持ち込まれたガソリン式発電機を火元とした小火が発生。同省は火気等の使用をしないよう注意したが、その後も喫煙やカセットストーブの使用が確認されたため、「防火管理上の危険性」があると判断し、ことし1月24日、市民団体に同省敷地からの退去命令を下した。 　枝野幸男経産相は24日の記者会見で、「主張や活動内容はともかくとして、こうした危険な行為は放置することはできないと考えている。担当部署より改めて文書を発布して同省敷地からの退去とテントの撤去等を本日要請した」と述べていた。　※まったく危険なのはどちらなのか、子供でもわかることが官僚や政治家にはわからないようです。

12.01.27 ★　時事 1.27「「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に」　東日本大震災で設置された政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽」との批判を免れそうにない。政権交代前の2009年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。10の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで23回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。昨年12月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は27日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「1000年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。　※最初の2，3日は動転していたというのは理解できます（でも指導者としては失格）が、その後もずっと議事録をとってなかったのは意図的な隠蔽ではないかと推測できます。

12.01.27 ★　47NEWS 1.27「原発の「審査お手盛り」と批判　安全評価で２委員」 　政府が原発再稼働の条件としている安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議委員を務める井野博満東京大名誉教授と元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が27日、東京都内で記者会見し「（事業者による評価の）内容はごく部分的で、審査もお手盛りだ」などと批判した。井野氏は「過酷事故が起きたときに住民の被害がどのぐらいか、放射性物質による汚染の評価もするべきだ」と指摘。さらに「（安全評価で解析を担当した）三菱重工の関連会社から寄付金などを受けている人が（専門家会議委員に）いる。国民の信頼を得られない」と述べ疑問を呈した。

12.01.27 ★　スポニチ 1.27「反原発訴える山本太郎…２０倍忙しく収入１０分の１」　俳優の山本太郎が東京都内で、出演した韓国映画「マイウェイ　12000キロの真実」（公開中）のトークショーに登場した。「僕まだ（映画を）見てないんです、（原発反対の）市民活動の方が忙しくて。前より20倍忙しくなって、仕事が無く、収入は10分の１以下になりました」とユーモアを交えつつ語った。観客から将来の夢を聞かれると「いい役者になること。その道のりは長く、僕は60、70代になってブレークできるのかなと思ってます。その時まで生き延びるための環境を確保しようと思って、市民活動に参加しています」。　※確かに彼の姿はストレステスト密室討議の抗議集団の中でも九電本社ビルでもどこでも見かけます。また仕事がほされて収入が激減していることも想像できます。彼のように自分の金儲けのためでなく信念のために動ける政治家が1人でも多くほしいものです。

12.01.27 ★　東京 1.27「東電　公的資金受け入れへ」　東京電力が、政府から一兆円規模の公的資金の注入を受け入れる方針を固めたことが二十六日、明らかになった。今後、福島第一原発の廃炉費用が膨らめば債務超過に陥るのが確実なため、政府資金で財務基盤の強化が必要と判断した。政府の原子力損害賠償支援機構が出資する。ただ、東電側は経営権を維持することを望んでおり、政府がどれだけの議決権を持つかなどで詰めの協議を続けている。‥政府は議決権がある株式の比率でも三分の二以上を取得し、株主総会で合併や取締役の解任など経営上の重要事項を決められる形を目指している。国民の税金を投入する以上、政府主導で東電のリストラ、電力抜本改革を円滑にできる経営形態が必要になるためだ。しかし、東電は資本注入は受け入れても、政府に経営権を握られることには抵抗している。「電力の安定供給には東電主導の経営が欠かせない」（東電幹部）との理屈だ。議決権のない優先株式を組み合わせ、政府の議決権比率を二分の一未満になるように求めており、協議は平行線をたどっている。ただ、政府側からすれば「経営権を取得できなければ出資の意味はない」（政府筋）だけに、東電と支援機構が「総合特別事業計画」を策定する三月に向けて、調整を急ぐ。　※東電が今の体制のまま存続するなんてありえないはずですが、経産省内の官僚を含んだ原発マフィアの巻き返しがありえないことを企んでいます。

12.01.27 ★　東京 1.27「被ばく研究の団体設立へ　政府批判の研究者ら」　東京電力福島第１原発事故に関連し、政府の被ばく防護策に批判的な研究者や医師ら６人が27日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、内部被ばくによる影響の研究や市民向けの勉強会に取り組む団体を設立することを明らかにした。団体は「市民と科学者の内部被曝問題研究会」。ホームページを開設するなど準備を進めており、４月から本格的な活動を始めたいとしている。会見には、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さんも出席。「被ばくの研究は常に政治の圧力を受けてきた。中立の立場で研究することが重要だ」と話した。
（関連）時事 1.27「年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言−東京」　東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。 　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。 　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。

12.01.27 ★　東京 1.27「菅前首相　「反原発活動家に」　米紙」　米紙ウォールストリート・ジャーナルは二十六日、菅直人前首相のインタビューを掲載した。記事には「日本の前首相が反原発活動家に転身」との見出しが付けられた。菅氏はこの中で「原発に依存しなくていい世界を目指すべきだ。日本がモデル国になることが望ましい」と強調。首相退任後も、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの促進に力を入れているとし、「人からは原点回帰と言われている」と述べた。福島第一原発事故の発生当初、現場から作業員を撤退させたいとの東京電力の要請を拒否したことに関しては「（事故収束のため）戦後初めて日本の指導者が国民に命を懸けてほしいとお願いした」と振り返った。　※冗談のようなタイトルです。

12.01.27 ★　togetter「バグフィルタや焼却炉の排ガスに関する森口先生とのやりとりのまとめ」　※放射能汚染されたがれき処理をする際に環境省はバグフィルタがあればセシウムを99.99％とれると主張するが実際はどうなのか。いろんな情報を整理しまとめたサイト。

12.01.27 ★　毎日.jp 1.27「使用済み核燃料：中間貯蔵施設建設を再開へ　青森県むつで」　青森県むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設している「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ、本社・同市）の久保誠社長は27日、東日本大震災で中断している建設工事を３月上旬にも再開する考えを明らかにした。７月を予定していた操業は来年秋にずれ込む見通し。ＲＦＳは週明けにも国に工事計画の変更届を提出する。同日開かれた市議会協議会で久保社長は、三村申吾知事が福島第１原発事故後のＲＦＳの緊急安全対策を了承したことなどを挙げ、「再開に向け準備を進めたい」と説明した。ＲＦＳは東京電力と日本原子力発電が出資。原発敷地外で使用済み核燃料を一時貯蔵する国内初の施設を10年８月から建設している。

12.01.27 ★　ついさきほどの経産省前テント村前の写真です。写真１　写真２　枝野経産相から今日中の撤去命令が出ています。写真を送ってくれた人によると700人ほど集まってるそうです。
（関連）@phantomlovers ラバ：反原発、反TPP、マスク着用運動中のTwitter 1.27「 歌声が響くテント前。警官隊はただ見守っている状態。荒れない事を願う。海外メディアクルーらしき姿も。 #genpatsu p.twipple.jp/J2G24　 p.twipple.jp/c526P」

12.01.27 ★　毎日.jp 1.27「枝野経産相：今夏、電力制限令せず　原発稼働ゼロでも」　枝野幸男経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。‥経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。　※これは原発が無くても電力が足りることを、国が公に認めざるをえなくなったことになります。このことは小出裕章さんや広瀬隆さん、菊地洋一さんらが繰り返し語ってきたことですが、実は国の方でもわかっていたのに隠蔽してきたという証拠があります。→
(参考）1.23「電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる」　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

12.01.27 ★　毎日.jp 1.27「環境省：警戒区域ペット持ち出し認める　２９日から」　環境省は26日、東京電力福島第１原発から半径20キロの警戒区域に住民が一時立ち入りする際、これまで原則禁止にしていた犬や猫の持ち出しを、29日から予定されている３巡目の一時立ち入りから認めると発表した。これまでは混乱を避けるため、住民による犬や猫の持ち出しは認めず、行政が保護するなどの対応をしてきた。自家用車で立ち入り、自ら捕獲や移送、今後の飼育ができることが条件。他人のペットや死骸の持ち出しは認めない。環境省によると、昨年４〜12月に行政は犬、猫計約630匹を保護した。　※せっかく一時帰宅して飼い犬に会えても禁止されていたので置いて行かざるをえず、車のあとをどこまでも犬が走って追いかける映像を何度も見ました。救えたはずの犬猫がどれだけ死んだのだろうと思います。人それぞれの判断ですが、私なら絶対にそんな国の命令には従わずに連れて帰ります。（ゲートを強行突破してでも）今までダメだったのがなぜ3巡目からいいのか納得できる説明を国はしてるんでしょうか。こんな信用できない国の言うことをきく必要はありません。

12.01.27 ★　DAILYMOTION「20120114　太陽活動に異変？　　地球への影響は？」　ＮＨＫ，ＥＴＶ「サイエンスＺＥＲＯ」より。 私たち生命の活動を支える太陽に、今大きな異変が起きています。これまで11年周期で増減を繰り返してきた黒点が、減ったまま増えない状況が続いているのです。これは太陽の活動が低下していることを示しています。実は、17世紀の後半にも同じような時期があり、その時は地球が寒冷化していたことがわかっています。今回の太陽活動の低下は地球にどんな影響を及ぼすのか？謎を解き明かそうとする研究者たちを追います。

12.01.27 ★　経産省前テントひろば 1.26「＜テント日誌　１／２６(木)＞ 　　　命よ叫べ！　闘いの輪が一気に燃え広がる！ 　　　――　経産省前テントひろば　１３８日目――」　今日は続々とテントに人々が集まってくる。24日の件があまねく 知れ渡っているからだろう。 東京新聞を手にしている人が多い。中には東京新聞を見て始めて テントに来た、という人もいる。東京新聞は「こちら特報部」で見開き ２ページにわたって取り上げている。‥午後５時半から別館の保安院前で、国際的原発推進機関というべき ＩＡＥＡミッションによるストレステストのお墨付き→再稼働という動きに対 する抗議行動が寒空の下行われる。 この中で、今回のテント撤去命令が再稼働に向けて１月18日のストレス テスト意見聴取会・23〜30日のＩＡＥＡミッションと全くもって一体的なもの であることが明らかとなる。　 明日２７日、撤去命令に抗議し、撤回を求めてテント前に立つことは、 同時に再稼働に反対して立ちはだかるということでもあろう。 テントひろばには、福島の女たちをはじめ、沢山の人々の命が宿ってい るのだ。今、その命は一斉に叫びを上げようとしている。　※今日27日が経産省からの退去命令の期限です。経産省に抗議の電話・ＦＡＸ・メールを！　→ 大臣官房 （TEL) 03-3501-1609 　広報 （FAX）03-3501-6942
（関連）「福島の母たちと立ち上がる24時間」　※ウエブ上から枝野経産相にメッセージを送れます。
（関連）本日 pm4〜pm6に経産省前テントひろば前にて抗議集会の予定です。

12.01.27 ★　毎日.jp 1.26「特集ワイド：双葉郡民を国民と思っていますか　福島・双葉町長が語る、発言に込めた怒り」　「双葉郡民を日本国民と思っていますか」。会議の席上、野田佳彦首相にそう詰め寄ったという福島県双葉町の井戸川克隆町長。東京電力福島第１原発がある町は警戒区域に指定され、住民は今も出口の見えない避難生活を続ける。発言に込めた思いを聞こうと、仮の役場が置かれている避難先、埼玉県加須市を訪ねた。‥冒頭の発言があったのは今月８日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」でのこと。放射能に汚染された土壌などを保管する「中間貯蔵施設」を双葉郡内に設置することを改めて要請した野田首相への問いかけと報じられた。 　井戸川町長は双葉郡の８町村長の中で唯一、同施設の受け入れ反対を明言していることでも知られる。双葉町と隣の大熊町は原発の所在地で放射線量が高く、施設の有力候補地とみられている。「何も、絶対に引き受けないと言ってるわけではないんです」。仮役場のある旧埼玉県立騎西高校の校長室。ここを拠点に作業服姿で指揮を執る町長は、身を乗り出すようにして語り始めた。「その問題より前に、はっきりさせなければならないことがあるんじゃないか。絶対に事故はないと言ってきた東電も、いまだに何の反省もない。それなのに、まず施設ありきでは、議論の筋道が違うでしょう」特に憤っているのは、東電経営陣を相手取り損害賠償訴訟を提起するよう求めた株主らに対し、13日付で東電監査役が「賠償責任を問うべき注意義務違反はなかった」と通知したことだ。「取締役に責任がないと言うのは、我々を愚弄してますね。あの人たちが事故の責任がないと言っているのに、なぜ我々に放射性物質を引き受ける責任があるんですか。誰のせいで、こうして避難生活をしなければならないんですか。放射能を浴びさせた行為というのは犯罪でしょう。違いますか？」 　環境省は、中間貯蔵施設の貯蔵期間を「30年以内」としている。「何十年も置くのであれば、今までとは違うスキームの約束が必要でしょう。そうした議論も何もない段階で引き受けろという方が間違っている。その何十年の間にもっと大きな津波や天変地異が起きて、また『想定外でした』というのでは済まない。どうして引き受けたのか、と子孫に問い詰められたときに説明ができないんです」

12.01.27 ★　DAILYMOTION「20120126　東京都が電気料金値上げに猛反発」　報道ステーションより。 今日、東京都の猪瀬副知事が記者会見し、「非常に東電はなんか殿様商売で威張ってるな、押しつけてるな」と、東電の電気料金値上げに猛反発した。東京都は東電第三位の大株主。都は、電気料金値上げの根拠や経営の合理化策を具体的に示すよう要望書を出した。 猪瀬副知事がまずやり玉にあげたのは、東電の子会社のリストラだ。都内に本社がある子会社24社のうち17社が都心の一等地にある。これらを品川などに移すと共に整理統合して半分に減らすべきだとしている。そして自社ビルや一部所有権を持つビルが7棟あるうち3棟を売却すると78億円の削減となる。こういった東電の埋蔵金みたいなものを明らかにしないと簡単に値上げには応じられないとしている。
（関連）毎日.jp 1.21「クローズアップ２０１２：東電値上げ案　「リストラ不十分」のまま」