12.01.26 ★　現代ビジネス 1.25「前兆現象がこんなに! M8M9大地震いよいよ本当に来そうで怖い 毎日揺れる日本列島 あの時と同じ・・・」　震災から10ヵ月、日本列島はいまだ震え続けている。各地で気味の悪い「異変」が続々と報告されている。巨大地震は連鎖する―。怖れられていた事態が、ついに現実になろうとしているのか。動物たちは、人間には感知できない"何か"を感じ取ることができると言われている。とすると、各地で連続している異変は、何の前ぶれなのか。 　新年早々、東京港の青海コンテナ埠頭近くの海面に、クジラが白い腹を仰向けにして死んでいるのが発見され話題となった。‥それ以前、1月2日には神奈川県小田原市の海岸にも、ザトウクジラの死骸が打ち上げられていた。同市では昨年12月にも酒匂川河口近くにクジラ種(コマッコウ)の死骸が打ち上げられており、同じ時期には静岡県でもザトウクジラ2頭が打ち上げられている。 　こうした事象は、なぜか東京~静岡の太平洋沿岸で起きている。12月21日には静岡県牧之原市の海岸で、「リュウグウノツカイ」が打ち上げられているのを発見された。‥実は似たような現象は、「あの日」の直前にも起きていた。昨年3月4日のこと。茨城県鹿嶋市の海岸に52頭ものクジラが打ち上げられ、地元で大騒ぎになっていたのだ。同様の現象は、同2月20日のニュージーランド大地震の直前にも起きた。同国のスチュワート島に、107頭ものクジラが打ち上げられていたのである。‥気になるのは、今現在、日本列島で報告されているクジラや深海魚の異変が、特定の地域に偏っていること。東京、神奈川、静岡・・・。これらの地域は、いま毎日のように揺れている上、「近いうちに巨大地震が起きる可能性が高い」とされる「想定震源域」に近いのだ。

12.01.26 ★　毎日.jp 1.26「警戒区域立ち入りで外国人ら男５人書類送検」 　福島第１原発事故で立ち入りが禁じられた警戒区域（半径20キロ圏）内に許可なく立ち入ったとして、福島県警双葉署は26日、外国人フリーカメラマンら男５人（23〜42歳）を災害対策基本法・原子力災害対策特別措置法違反容疑で、福島地検いわき支部へ書類送検したと発表した。同署によると、立ち入ったのは昨年11月30日〜今年１月３日で、警戒区域に許可なく立ち入ったことでの検挙は初めて。　※人がいない警戒区域に入って空き巣を働く者を捕まえるのは当然として、取材で入った人間を検挙するのは警戒区域の現実を知られたくないからだと受け取られます。

12.01.26 ★　毎日.jp 1.17「がれき処理情報サイト−−環境省」　環境省は16日、東日本大震災で発生した、がれきの広域処理に関する情報を集めたホームページ（http://kouikishori.env.go.jp）を開設した。同省は岩手、宮城両県のがれき処理の受け入れを全国の自治体に要請しているが、福島第１原発事故で飛散した放射性物質による風評被害のため、実現したのは東京都と山形県だけ。このためホームページで処理基準や安全性など、自治体側から多く寄せられる疑問に回答している。

12.01.26 ★　毎日.jp 1.26「仏大統領選：オランド氏公約　原子力削減正式に打ち出す」　フランス大統領選（４月22日第１回投票）に向け、最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記が26日、選挙公約を発表し、電力の原発依存率を現在の75％から50％に削減するなどの政策を正式に盛り込んだ。再選を目指す国民運動連合のサルコジ大統領は原発推進を掲げており、国を二分する議論になりそうだ。オランド氏が当選した場合、ドゴール元大統領以来の原子力立国の方針が大きく変わることになる。「フランスの将来のエネルギーの議論（選択）だ。2025年までに原発依存率を50％にまで下げる。将来の技術開発のため原子力産業も重要だ。だが再生エネルギーも重要なのだ」。オランド氏は22日、パリ郊外の演説で力説した。仏では第二次大戦後、弱体化した国力への危機感を背景に、「国の独立性を確保する」というドゴール元大統領の指導のもと、核兵器、原子力エネルギー開発が進められてきた。だが、昨年３月の福島第１原発事故をきっかけに事故のリスク、安全対策への関心が急速に高まった。サルコジ氏は「原子力のおかげでドイツの半額の電気代で済んでいる。安価なエネルギーは競争力維持のために必要だ」と訴えているが、１月に仏原子力安全機関が国内の原子力施設を対象に行った安全評価（ストレステスト）では、安全確保の追加費用が約100億ユーロ（約１兆円）に上ることが判明した。社会党は「安価な原子力という神話の崩壊」と攻勢をかけ、国民運動連合は、すぐに閉鎖すべきだとされた原子炉がなかったことから「安全が立証された」と反論するなど議論が白熱している。

12.01.26 ★　田中龍作ジャーナル 1.24「【Occupy経産省】　枝野大臣「脱原発テント」撤去を要請」　脱原発の砦として経産省前に立つテントが風雲急を告げている。枝野幸男経産相はきょうの記者会見で、テントの撤去を文書で要請することを明らかにした。撤去要請の理由として「昨年末のボヤ騒ぎ」や「国有地の不法占拠」などを挙げた。経産省正門脇の国有地に立つテントは昨年９月、護憲団体などが建てた。原発問題に関心の高いサラリーマンが仕事帰りや出張のついでに立ち寄るなど、「脱原発の市民広場」のような存在ともなっている。枝野大臣の撤去要請を受けて、テントで座り込みを続けてきた女性（60代）は反発を示した。「（撤去は）断固阻止する。なんで税金泥棒の言うことを聞かなきゃいけないの」。一方、立ち上げ当初からテントに泊り込んできた男性は意外とクールだ。「テントありきではない。あくまでも『原発再稼働の阻止』、『福島県民の避難の権利確立』をアピールするための手段としてテントは存在する。警察が強制撤去に来ても抵抗しない」。枝野大臣は「できるだけ自主的に撤去してもらいたい」としているが、テントを守るグループの中には強硬派も存在するだけに、事態が緊迫することも予想される。　※枝野は国民ではなく産業界・原発マフィアのポチであることをこの件で表明するわけです。

12.01.26 ★　毎日.jp 1.26「東電：「１５年に黒字化」資金計画の試算概要」　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」の土台となる資金計画の試算概要が26日、分かった。12年度中に東電に公的資金１兆円を資本注入し実質国有化。15年３月期決算で経常損益を黒字化して17年３月期に社債発行の再開を目指す。しかし、試算は家庭向け電気料金の最大10％値上げや柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、反発は必至。計画策定が難航しそうだ。試算では、東電が今年の株主総会で株式発行枠を拡大した上で、政府が機構を通じて、東電が発行する優先株などを購入し１兆円規模の公的資本を注入する。メガバンクなど取引先金融機関も、事故を起こした福島第１原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫しないよう１兆円規模の追加融資を実施して、財務基盤や資金繰りを強化する。東電の最終損益は13年３月期まで赤字となるが、14年３月期は不動産売却やリストラの効果もあり、最終利益を計上。経常損益も15年３月期に1600億円程度の黒字を計上する見通しを示す。　※原発を再稼働しないと電気代が上がるとか原発がないと停電するという脅しをさんざんやってきた東電・電力会社にはうんざりです。

12.01.26 ★　毎日.jp 1.26「大飯原発：ＩＡＥＡ調査団が視察　ストレステスト評価で」　原発の安全評価（ストレステスト）の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が26日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発３、４号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。調査団は、ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長ら10人。団長はあいさつで「どのような改善策がなされたか見たい。興味深い対話ができることを期待する」と述べた。視察は、福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動や、可搬式ポンプを使って海水を復水ピットに注入する訓練などが対象。調査団は31日までに報告書をまとめる。その後、内閣府原子力安全委員会が保安院の判断の妥当性を検討。再稼働の可否は、野田佳彦首相らが地元の同意を得ながら判断する。　※原発マフィアの一員である保安院が原発推進の国際組織であるIAEAにお墨付きをもらうというパフォーマンスで、やらせとも言います。再稼働を止める頼みの綱は地元のNOという声だと思います。大飯町や福井県に反対の意思を届けましょう。→
（関連）美浜の会「緊急署名 福島原発事故を繰り返したくありません 若狭の大飯原発３・４号の運転再開に反対を表明してください」　※ここからウエブ署名ができます。締め切りは今月中。

12.01.26 ★　星の金貨 再出発はどこから？：東日本大震災 1.25「【 ついにフランスでも脱原発！スケジュール公表 − 2033年までに全原子炉を廃炉に 】〈前編〉」　エネルギーの専門家とエンジニア、そして建築家のチームは、2050年までに原子力発電に依存する状態からフランスを解放したいと考えています。 選挙の年の今年、節電への訴えが左右両陣営から前向きな注目を集めています。‥国内電力需要の3/4を原子力発電威力発電によって賄っているフランスですが、2011年３月の福島第一原発の事故以来、省エネと電力需要の効率的配分の考え方が広く支持されるようになっています。 「私たちは反核団体ではありません。しかし、原子力発電はもはや永続的な発電手段ではありません。」 ［ネガワット］の副代表、ティエリー・サロモン氏がこう語りました。

12.01.26 ★　asahi.com 1.25「六ケ所村再処理工場で不具合　試験再開に向け準備中」　青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は25日、試験運転の再開に向けた機器の作動確認で不具合があった、と発表した。高レベル放射性廃棄物を固めるためのガラスを溶かして溶融炉から外に抜き出す工程での作動確認で、抜ける速度が本来より遅くなったという。日本原燃は「トラブルとは言えない事象」としている。試験運転は2008年以降、トラブルで中断し、東日本大震災を受けて再開は延期されていた。日本原燃は再開に向けて24日に溶融炉の加熱を終え、作動確認を始めたばかりだった。26日に溶融炉内の溶けたガラスをかき混ぜて、作動確認を再開する予定。 ※準備段階から「不具合」とは、実際に運転をはじめてからどんな大事故・不具合が起きるのか心配です。

12.01.26 ★　時事 1.25「日本は２２位に後退＝「アラブの春」で変動も−報道自由度ランク」　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は25日、世界179カ国・地域を対象とした2011年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は前年の11位から22位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の164位から134位に順位を上げ、カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは127位から166位に後退し、反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。このほか、ニューヨークのウォール街（金融街）での抗議行動で報道関係者が逮捕された米国は、20位から47位に下降。スーダンは170位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは111位にランクされた。　※日本が落ちるのは当然ですが、アメリカよりはましなんですか。でも、むしろ原発マフィアの一角を記者クラブが占めているような日本のマスメディアの状況の方が、一緒に逮捕されるほど抗議行動に密着して取材しているアメリカのマスメディアより深刻だと思います。　

12.01.26 ★　時事 1.25「原発依存から脱却を＝池田名誉会長が提言−創価学会」 　創価学会の池田大作名誉会長は25日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存からの脱却を呼び掛ける内容の提言を取りまとめた。26日に正式発表する。提言では、(1)東日本大震災で示された絆や助け合いの気風を社会全体で高める(2)災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式任務に盛り込む(3)2015年までに核兵器の禁止と廃絶に向けた基本条約に調印、または最終草案を発表する−としている。原発については「日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきだ」とした。　※宗教者としては当然の判断だと思います。これで公明党が脱原発路線に転換すればおもしろくなるんですが‥。

12.01.26 ★　SankeiBiz 1.25「福島第１原発の廃炉、カギ握る燃料保管　“玉突き輸送”、放射性物質漏れ恐れも」　東京電力福島第１原発で廃炉工程表に基づく作業が本格的に始まっている。最長40年とされる長丁場となるが、当面の最大目標は「２年以内に着手」と掲げた燃料貯蔵プールからの燃料の取り出しだ。燃料の保管場所確保のための“玉突き輸送”が、他の作業が順調に進むかどうかのカギとなる。だが、燃料やプールの状況など未確認の要素も多く、手探りの作業となりそうだ。１〜４号機の原子炉建屋上部の燃料貯蔵プールには、計3108本の燃料が残されており、これらを建屋から運び出して安全な場所で保管することが廃炉への第一歩となる。廃炉に向けた工程表では、同原発の敷地内にあり、6840本の燃料が貯蔵できる「共用プール」が保管場所に決まった。しかし、共用プールには既に6375本の燃料が入っており“ほぼ満杯”だ。このため、共用プールの燃料を別の場所へ運び出した後に、燃料貯蔵プールの燃料を搬入する“玉突き輸送”を計画。共用プールの燃料は「乾式キャスク」という専用容器に入れ、今年末ごろまでに設置することになる保管施設で管理することになる。キャスク保管施設は、想定される最大の揺れでも除熱や放射線遮蔽などの機能を失わず、津波がこない高台に設置するなどの条件が必要となる。しかし、設置場所など詳細な設計は現時点では決まっていない。日本原子力学会の沢田隆副会長は「保管施設は高い安全性が求められるが、わずか１年の突貫作業で大丈夫なのか」と懸念する。‥工程表にも「作業の長期化の可能性がある」と記されているように、作業が計画通りに進むかは未知数だ。特に懸念されるのが、プール内の燃料状態が明確でない点だ。東電はプールの水の分析から「燃料の大部分は健全」とする。だが、廃炉工程を検討する政府・東電中長期対策会議は「プールに落下したがれきで損傷した可能性は否定できない」と指摘する。実際にプールの状況を撮影できたのは３、４号機だけで、３号機にはプール内に多数のがれきが落ちていることも分かっている。１号機は水素爆発による建屋上部のがれきが、２号機は建屋内の高い放射線量がそれぞれ障壁になり、状況把握は進んでいない。燃料損傷やがれきによる燃料容器の変形があれば、既存の取り出し装置が使えず、新装置の開発が必要になるなど、工程表に影響を与える可能性も出てくる。エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「事故直後のプールの温度上昇や海水の影響で、容器がもろくなっている可能性がある。燃料を持ち上げる際に壊れると放射性物質が外部に漏れる恐れもあり、慎重に作業を進める必要がある」と指摘している。　※今年から来年にかけてはこれについてのトラブルが話題になりそうです。

12.01.26 ★　SankeiBiz 1.25「東京電力の若手社員が大量退職「内部崩壊しかねない」」　東京電力福島第１原発事故後、東電の人材流出が深刻化している。昨年末までの退職者は、約330人に達した模様で、事故後は例年の３倍程度のペースで辞めていっているという。優秀な若手が見切りをつけたり、ヘッドハンティングされて転出したりするケースもあるようだ。‥退職者の年齢層は29歳以下が約半数を占め、中には昨春採用の新卒者も含まれる。東電では「震災以降、（退職者が）例年の３倍程度のペース」（広報部）と話す。‥東電では賠償資金などを捻出するためリストラを徹底させている。管理職で約25％、一般社員で約20％の年収カットを実施し、13年度末までに本社で3600人、グループ全体で約7400人を削減する予定。定期採用も12年春に続き13年春も見送る方針を決め、14年春の見通しも立っていない。東電内からは「定期採用が見送られるなか、若手を中心とした計画外の人材流出が続けば、内部崩壊しかねない」（別の関係者）と危ぶむ声も出ている。　※東電内の良心的だったり有能な社員が主に辞めて行ってると思われるので、結果的に残るのは良心もなく能力もない社員ばかりということではないかと思います。

12.01.26 ★　毎日.jp 1.25「原発：４０年を明確化…民主改正案、２０年延長は例外強調」　民主党は25日、原発の運転期間を「原則40年」に制限する原子炉等規制法改正案を了承した。基準を満たした場合は、20年以内で運転の延長を環境相が「認可することができる」と明記し、例外であることを強調した。党原発事故収束対策プロジェクトチームの荒井聡座長は「40年を超える稼働は極めて難しいことを明確にした」と説明した。27日に関連法案を閣議決定して今国会に提出、４月１日の施行を目指す。例外規定をめぐっては、細野豪志原発事故担当相が６日、「40年運転制限」の導入を表明。事業者から申請があった場合には、施設の老朽化の評価や施設を保全できる技術的能力を審査し、問題がない限り延長を認める例外規定を設けることを説明した。しかし、期間については明らかにしなかった。ところが、細野担当相が外遊中の17日、政府事務方が例外規定について、「最長20年延長を容認できる」と説明。運転制限の形骸化の懸念が指摘された。これに対し、細野担当相は18日、外遊先のワシントン市内で記者団に対し、40年を超える稼働が事実上難しいと強調するなど混乱した。政府が23日に党の合同会議に示した法案では、環境相は「基準に適合していると認めるときには、（期間延長を）認可をしなければならない」としていたが、党内から「60年間運転が可能と解釈できる」との批判が噴出、文章を修正した。　※言い訳してます。原発マフィア官僚の20年延長という画策に対し民主党内世論の圧力が原発相を動かしている図式なので、民主党議員に対して働きかけていくことが影響力を発揮できると思います。