東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.24

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.01.24  毎日.jp 1.24「放射性セシウム:飯舘村のヒマワリ油からは検出されず」 原発事故に伴う「計画的避難区域」に指定されている福島県飯舘村で栽培されたヒマワリから作った油からは放射性セシウムが検出されなかったと、農業・食品産業技術総合研究機構の中央農業総合研究センター(茨城県つくば市)が24日発表した。一方、搾りかすにはセシウムが濃縮されるため、慎重な処理が必要だという。同センターは、福島県飯舘村二枚橋の県農業総合センターで昨秋収穫されたヒマワリの種子の一部(8.9キロ)を使って油の製造試験を実施した。乾燥状態の種子に含まれる放射性セシウムは1キロあたり81.4ベクレルだった。機械を使って搾ると、1.3キロの油ができ、放射性セシウムは同2.58ベクレルに激減。さらに固形物を沈殿させフィルターを通す普通の工程にかけた結果、検出限界(同1.1ベクレル)未満にまで減った。一方、搾りかす中のセシウムは同117ベクレルと、種子の1.4倍に増えていた。同センターは、この油を高い効率でバイオディーゼル燃料に加工する技術も開発。薬師堂謙一上席研究員は「放射性セシウムの移行割合が分かった。搾りかすは処理に注意しなければならないが、今後はナタネなどでも実験したい」と話している。 ※チェルノブイリ救援中部がチェルノブイリ周辺地域で行ってきた菜の花プロジェクトを追証明したものです。

12.01.24  宇宙天気ニュース 1.24「M8.7の中規模フレアが発生しました。今夜以降にかなり高速の太陽風が到来して、磁気圏が激しく乱れる可能性があります。」 23日12時半(世界時23日3時半)に、 1402黒点群でM8.7の大きめの中規模フレアが発生しました。 Xクラスにはあと一歩という規模でした。‥このフレアに伴って、CME(太陽ガスの放出現象)が発生しています。 SOHO衛星LASCO C3による動画をご覧ください。 発生場所の緯度が北に高めだったため、CMEの噴出も北側に偏っています。 それでも、南側を含めて太陽全体にガスが広がっています。 従って、ガスは地球にも向かって飛んできていると考えられます。‥問題はこのCMEがどの様な速度で、いつ地球に到達するかです。 Spaceweather.comによると、 Goddard Space Weather Labの研究者は、 今夜、24日23時(世界時24日14時)前後に地球に達すると予想しているそうです。 到来の様子を示す動画もあります。 この予想が正しければ、CMEは1日半程度で地球まで達することになり、 1000km/秒くらいの非常に高速の太陽風がやって来そうです。 今夜から明日にかけて、どんな太陽風の乱れがやって来るか注目してください。 速度がかなり高まるため、磁場が南向きに強まった場合、 かなり激しいオーロラや磁気嵐などの磁気圏擾乱が発生するでしょう。 ※昨年の3.11の直前にも太陽でX1.5規模の大規模フレアが発生し地磁気の大きな乱れがあったそうで、それが今の地磁気の状態と似ているという情報があります。また4年以内に首都圏直下M7クラス地震が起きる確率が70%というニュースもあるので、いずれにせよ大地震への備えが緊急に必要だと思われます。なお太陽嵐による影響としてはパソコンなど電気製品がパーになる可能性があります。今年・来年あたりにはそれくらいの大規模な太陽嵐が来ると予測されており、それを避けるにはファラデーケージ(ボックス)などをつくって電気製品を一時保護しておく必要があります)そろそろ準備しておいても早くはないと思われます。

12.01.24  KFB福島放送 1.24「水稲以外の作付け制限なし 出荷前検査で安」 農林水産省は県内の今年産の農作物について、昨年と同様、水稲以外は作付け制限を行わない方針を23日までに固めた。 農家が生産した野菜などの農作物は出荷前、放射性物質のモニタリング検査を実施し、安全性を確認する。 営農が可能な地域では、原則として農家が農作物の作付けを判断することになる。 農水省は出荷前の検査態勢について厚生労働省や県と検討する方針。 昨年の検査の課題を分析し、態勢強化の在り方を探る。 県は県産農作物の安全性確保に向け、農地の除染、土壌の放射性物質濃度を踏まえた作付け場所などに関する営農指導を徹底する。 水稲の作付け制限については、農林水産省が対象地域を2月中に固める見通し。 同省は1キロ当たり500ベクレル超の放射性セシウムを含むコメが見つかった地域では今年の作付けも制限し、100ベクレル超の地域も対応を検討するとしている。 今月末に出そろう県の昨年産米の緊急調査結果などを主な判断材料とするが、地元自治体の意向を尊重した上で最終的に判断する。 ※これでは福島産の農作物が消費者から避けられてもしかたありません。

12.01.24  しんぶん赤旗 1.21「原発賠償に課税とは 「風評被害」や給与減損失への支払い 収入扱い、被災地困惑」 東京電力福島第1原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。福島県は昨年7月、仮払金を含めた賠償金について、国税・地方税の課税対象の収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別扱いを政府に要望。農民運動全国連合会と福島県農民連も非課税措置を求める要望書を国に提出しています。確定申告の時期を間近に控え、福島県の関連業界団体は、非課税措置を求めていく姿勢です。 ※東電や原発マフィア組織にはいくらでも金をばらまいているのに、被災して困窮している国民にはどこまでも冷たい政府です。

12.01.24  東京 1.24「どの弁護団 戸惑う町民 双葉町の東電損賠 複数結成」 訴訟で闘うか、和解を求めるか−。原発事故をめぐる東京電力への損害賠償で、埼玉県加須(かぞ)市に役場機能ごと避難する福島県双葉町の町民が戸惑っている。支援の手を差し伸べる弁護団が複数あるが、それぞれ手法が異なるからだ。「皆さんの声を国や東電に届けるためにも、ぜひ弁護団を活用してください」。九日、加須市の旧騎西高校で開かれた「双葉町弁護団」の説明会で、岡本卓大弁護士が町民約百人に呼び掛けた。同弁護団は昨年十二月、町主導で結成。弁護士を依頼するのに必要な一人当たり二万円の着手金のうち、一万円を町が補助する。来月末には国の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介を申し立てる方針だ。一方、福島県や首都圏の弁護士らが中心となる「福島原発被害弁護団」も先月二十七日、加須市内で説明会を開いた。代表の小野寺利孝弁護士は「東電に集団交渉を求め、回答がなければ集団訴訟を起こします」と町民約五十人に訴えた。原発事故の賠償は、原子力損害賠償紛争審査会が策定した「中間指針」に基づき、精神的損害への賠償は一人月額十万円とされた。しかし、被害者から「東電の作った請求書が分かりにくい」「加害者が賠償額を決めるのはおかしい」など批判が相次いでいる。小野寺弁護士は「センターの和解案には強制力がなく、強制的に賠償を求めるには裁判所の判決や和解しかない」。一方、岡本弁護士は「訴訟は長期化が懸念される。被害実態が把握できない段階では、負ける可能性が高い」と反論する。

12.01.24  東京 1.24「福島第一汚染水問題 セシウム以外も除去」 東京電力は二十三日、福島第一原発で発生する高濃度汚染水から、ほぼすべての種類の放射性物質を除去できる設備を今年秋ごろまでに設置すると発表した。現在の処理設備では主にセシウムしか除去できないが、新たな設備が稼働すれば、骨に蓄積する危険性が指摘されているストロンチウムなども除去できるようになる。法令で濃度限度が定められているほぼすべての放射性物質の濃度が、濃度限度を大幅に下回るようにする。基礎試験で除去できることが確認されており、二月から設計を、三月から工事を始める。ただ、トリチウム(三重水素)だけは、水の一部となって存在するため除去が難しい。現状では、濃度限度の五十倍以上が残る可能性がある。トリチウムは夜光塗料などに使われる物質で、体内に取り込むと造血機能に影響する恐れがあるが、取り込まない限り心配ないとされる。 ※裏返せば、今までセシウム以外は全く除去できないままだったわけです。それにストロンチウムが除去できる処理設備になると言いますが、実はまだ実験段階でしかないようで、実際にどの程度稼働できるのかは希望的観測でしかありません。

12.01.24  河野太郎のブログ 1.24「韓国の再処理を止めよ」 正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やF35の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。 日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。 一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。 一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。‥日本と同様に、韓国も再処理を始めるためには、米韓原子力協定の改定が必要だ。そして現行の米韓協定が満了する2014年にむけてこの問題はだんだん大きくなっていくだろう。 韓国では、原発施設内での使用済み核燃料の中間貯蔵拡大に対する地方自治体の懸念、北朝鮮の核開発に対する警戒、そして、再処理が日本に対して認められているのにもかかわらず韓国にそれが認められていないことなどから、再処理を始めようという気運が原子力関係者の中で盛り上がっている。 韓国の原子炉の中には、2016年までに使用済み核燃料プールが一杯になるものがある。しかし、自治体の反対で、同じ敷地内の新しい原子炉の使用済み核燃料プールに移したり、ドライキャスクに移したりすることは難しいと、韓国の原子力関係者は主張する。 アメリカ政府は、再処理は経済的合理性がない、放射性廃棄物の処理を複雑にするなどと韓国の再処理に反対の姿勢を見せているが、日本があくまでも再処理にこだわっていることが、韓国の立場をより強硬にしている。 2009年5月の北朝鮮の核実験以降、韓国は"Nuclear Sovereignty"、つまり再処理に対して日本と同じ権利を韓国が持つべきだと主張している。 しかし、日本に続いて韓国にも再処理を認めれば、その次にどこかの国が同じ主張をした時に、アメリカはますますノーと言いにくくなる。そして、すでに南アフリカが再処理に名乗りを上げようとしている。 日本にとって、再処理はもはや前向きな意味を持たない。だから、まず、日本が再処理から撤退し、韓国が新たに再処理を始めることをやめさせるべきだ。 韓国が再処理を始めれば、朝鮮半島で核レースが始まりかねず、北東アジアは一気に不安定化する。また、もし、韓国が再処理を始めれば、現在の核不拡散の体制は崩壊しかねない。

12.01.24  放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 1.24「4年以内M7地震想定で「放射能首都」東京の限界。マスク常時防備の都内二十代男性が橋本病発症。」 ある程度被曝しているエリア(首都圏も入ります)の人、特に子ども、妊婦、妊娠可能な女性は、放射性物質の少ない場所に避難すべきだと僕は考えます。優先順位は「避難する」ことです。慢性的に被曝することは避けるべきですから、できる限り早く避難することをすすめます。‥ 甲状腺の検査を必要ないとクリニックで言われ悩むお母さん達。愚かな医師達の判断と異なり、きちんと検査すると異常が出ている人々の報告は相次いでいます。放射能被害に真剣に対応してくれる医師の情報は、関東東北は勿論、全国でこういう方がいるという情報が、必要です。ご本人や患者さんどちらでもかまいませんので、是非情報提供をお願いいたします。

12.01.24  DAILYMOTION「20120124 4年以内に70%の確率 M7級の首都圏直下型地震」 モーニングバードより。 これまで30年以内に70%の確率で起こるといわれていたM7クラスの首都圏直下型地震だが、さいきんの研究で4,5年のうちに70%と発表された。その理由を東大地震研究所の平田直教授に聞く。またM7クラスだったといわれる安政江戸地震以来の首都圏直下型大地震をおさらいし、近々予想される大地震での被害を予想する。

12.01.24  田中龍作ジャーナル 1.23「司法の闇 フリー記者、裁判傍聴席確保の戦い」 わずか数十の傍聴席を求めて1千人余りの傍聴希望者が抽選のクジを引く「陸山会裁判」。東京地裁前には早朝から長蛇の列ができる。「きょうもまた傍聴券乞食だわ」。ジャーナリストの江川紹子さんは自嘲的な笑みを浮かべた。クジに外れたのだ。それでも江川さんの克明な法廷リポートが夕刊紙や週刊誌の誌面を飾るのは、傍聴席を譲ってくれる人がいるおかげだ。だが毎度、人頼みというのは不安定このうえない。‥記者クラブメディアに対する裁判所の便宜供与は目に余るものがある。判決内容のコピーなどはその典型だ。その返礼として記者クラブメディアは、どんなに酷い判決が出ても判決自体を批判するような記事を書かない。記者クラブと裁判所の談合体質に風穴が空かない限り、司法の暗黒に光は射さない。陸山会事件の判決をめぐっては「推認」なる有罪概念まで飛び出すほどだ。検察と記者クラブに狙われたら、推認で「クロ」になってしまうのである。  江川さんのようなフリーランスが傍聴しなければ、小沢一郎・元民主党代表が有利となり、検察不利となるような公判廷でのやりとりは闇に葬られてきたことだろう。司法がおかしくなっているということ自体、国民に知らされていないはずだ。 ※原発ムラと同じ構造で、政治家、官僚、業界、マスメディア、そして司法もグルになって、国民を犠牲にして一部の権力者の利益だけを追求しています。

12.01.24  BLOGOS 1.24「本当にストレステストが必要なのは原子力安全保安院」 「関西電力大飯原発3、4号機をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト(耐性評価)の1次評価を『妥当』とする審査書の素案を提示」との報道がされているが、やはり今の段階で「妥当性」を評価すべきは、原子力安全・保安院そのものだと思うのは私だけではないはずだ。 そこで、原子力安全・保安院の妥当性を評価するための質問リストを作ってみた。 まずは「原子力村症候群」度をはかる16問の質問。 福島第一で事故は、「想定外の巨大津波」により引き起こされた「天災」だと思っていませんか? 「想定外の巨大津波による天災」なので、東電にも保安院にも責任はないと思っていませんか? 経産省の「原子力発電を利用した電力の安定供給」に協力するのが自分たちの職務だと思っていませんか? 自分の仕事が「国民の安全を守る事」ではなく、「国民に原発は安全だと思ってもらうこと」だと思っていませんか? そのため、多少の「やらせ」は国民の理解を得るためには必要だと思っていませんか? 自分が保安院に在職中に福島第一の事故が起きたのは単に「運が悪かった」と思っていませんか? SPEEDI のデータの公開が遅れたのはすべて政治家の責任で、自分たちには責任がないと思っていませんか? 反原発を叫ぶ人が多いのは、「単に彼らが一時的なヒステリーに陥っているだけ」だと思っていませんか? 国民が放射能による被曝に必要以上に神経質になっているとは思いませんか? 国民が早く原発事故のことを忘れてくれると良いと思っていませんか? 福島第一で事故が起こった時に、自分の親戚だけには「出来るだけ遠くに避難しろ」と連絡していませんか?  自分自身が福島第一の廃炉作業に関わることだけは何としてでも避けたいと考えていませんか? 電力会社やその関連企業を自分自身の退職後の天下り先として考えたことはありませんか? 電力会社やその関連企業に天下りした先輩からなんらかの圧力を受けた事はありませんか? 電力会社から接待を受けたり、お中元・お歳暮を受け取ることはありませんか? あなたの息子や娘が電力会社やその関連企業に就職していませんか?  つぎに「霞ヶ関エリート症候群」度をはかる16の質問。‥どちらも半分以上の設問にYESと答えたとすれば、かなりの重症で、国民の安全を守るべき原子力安全保安院としては失格である。 ここまで国民の信頼を失ってしまった保安院が何と言おうと、「国民の理解」は全く得られない。個々の原発のストレステストをする前に、日本のエネルギー政策を担う組織そのものに大きなメスを入れるべきである。

12.01.24  nanohana 1.24「猛毒=放射能拡散に知らんぷり  東電、責任回避のカラクリを検証する」 昨年7月、広瀬隆氏、明石昇二郎氏らが、刑法第211条(業務上過失致死傷罪)に該当するとして、東電幹部・原子力安全委員会委員らを刑事告訴し た。両氏は東京電力が、@福島第1原子力発電所の南西約4キロにある双葉病院(福島県大熊町)の入院患者らを重度の被曝に晒し、さらなる被曝を避けるべく 実施された緊急避難等により、患者ら約440人中45人以上を死亡させたこと、A20`圏内を多量の放射性物質で汚染し、20`圏内の立ち入りが禁止され たため、居住できない地域にしたことに加え、地元産業全般の経済活動を停止に追い込み、存亡の危機に陥れたことが、業務上過失致死傷罪に当たるとしてい る。 「事故から半年以上が経過したのに、誰一人として事故の責任を問われていない。これでは、法治国家ならぬ『放置国家』だ」―こう怒る明石昇二郎氏 は、「今のままでは、多くの損害が踏み倒されるのは不可避の情勢だ」と語る。被害補償の実際を概括し、東電の加害責任を雲散霧消させようとするカラクリを 検証する。

12.01.24  @neneyu 竹の秋【反原発】【反TPP】のTwitter 1.24「 守れるんだ…!RT @phantomlovers: 反原発、奇跡の海守った【1/24東京新聞25面】中電の上関原発建設計画に反対する、市民団体「長島の自然を守る会」…財)日本自然保護協会主催の沼田真賞を受賞した。 #genpatsu p.twipple.jp/5B953

12.01.24  毎日.jp 1.24「枝野経産相:電力システム改革委を設置 2月2日初会合」 枝野幸男経済産業相は24日の閣議後会見で、電力制度改革を集中的に協議するため、同省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の総合部会の下に有識者からなる「電力システム改革専門委員会」を設置すると発表した。委員長には伊藤元重東京大学大学院教授を起用。初会合は2月2日に開く。検討結果は、同調査会の議論を経て今夏をメドに策定される新たなエネルギー基本計画などに反映させる。同専門委員会では、枝野経産相が議長の「電力システム改革に関するタスクフォース」が昨年12月にまとめた論点整理をたたき台に、発送電分離など電力制度改革の具体策を話し合う。枝野経産相は会見で「低廉で安定的な電力供給を実現する、より競争的で開かれた電力市場を構築するための専門的な検討を深めたい」と述べた。 ※まだ始めてなかったとは驚きです。こういった委員会や審議会の場合、誰がメンバーになるかという人選が最重要です。経産省の中に置かれるものは当然原発マフィアの経産省官僚が仕切ることが予想できます。

12.01.24  ほぼ毎日ドイツ 9.29「「原子力おことわり!」の黄色のショルダーバッグ、日本で予約できます。」 「原子力おことわり!」バッグの最大のメリットは、毎日の暮らしの中で ともかく簡単に使えること、実によく目立つことです。 日本でもドイツでも脱原発に必要なことは、一人一人の少しの勇気と ハッキリとした意思表示だと思います。 みどり京都の方々の協力を得て、この「原子力おことわり」バッグの日本での 購入・申込先が決定しました。 ※麻製、1つ¥500

12.01.24  asahi.com 1.24「千葉・柏のセシウム汚染土、現地で一時保管へ」 千葉県柏市の市有地から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、市は23日、汚染土を現地で一時保管する方針を固めた。コンクリート製の容器を設置し、汚染土を外部に出さない方法を検討している。市有地の土壌からは、国の埋め立て基準の約56倍の1キロあたり最高約45万ベクレルが、近くの民有地からは基準の約81倍の約65万ベクレルが検出された。環境省の調査では、いずれも福島第一原発由来で、雨水に含まれていた放射性セシウムが濃縮して蓄積されたとみられる。45万ベクレルが検出された市有地では、付近の住宅から最も離れた地中にコンクリート製の容器を設置し、汚染土約0.8立方メートルを入れる方法を検討している。住民の理解を得て工事に入りたい考えで、自治会などへの説明を検討している。65万ベクレルが検出された民有地では、汚染土を敷地内に埋めているという。市は国に一時保管場所の提供を求めてきた。環境省は国の予算で除染する方針だが、汚染土の置き場は市の責任として具体策を示してこなかった。  ※コンクリート容器に封じ込める方法はいいと思いますが、すべての汚染土をそうすることは不可能です。

12.01.24  毎日.jp 1.24「原発防災:9月めど、地域計画を 政府要請、自治体「期間短い」」 国の原子力防災指針見直しで、原発事故に重点的に備える防災対策区域が原発の半径8〜10キロから同30キロに拡大されるのに伴い、政府は23日、自治体を集めた説明会を開き、原子力災害の新たな地域防災計画を9月いっぱいをめどに策定することを求めた。区域内に入る市町村数は従来の約3倍に急増するため出席者から「自治体間の調整が難しく、準備期間が短い」などと困惑する声が相次いだ。説明会には、原発が立地・近接する32道府県と35市町村から約100人が参加した。内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は4月施行を目指す改正原子力災害対策特別措置法(原災法)で防災指針を法定化すると表明。原発から半径30キロ圏の「緊急防護措置区域(UPZ)」に入る自治体に施行から半年以内に地域防災計画を策定するよう求めた。これに対し、鳥取県の担当者は「計画の策定はUPZ内だけでなく、避難者の受け入れ先となるUPZ外の自治体の協力も不可欠で、短期間に調整するのは難しい」と訴えた。 ※いつ次の大地震が起きてフクシマのような事態にならないとも限らないのにのんきなことを言ってます。

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