東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.23

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12.01.23  JANJAN Blog 1.22「原発マネーに負けなかった男 (高知)」 高知県民は、過去の放射能との困難な戦いで、実に3連勝している。窪川原発(1988・1・28 窪川町)、高レベル放射性廃棄物(2007・4・22 東洋町)、低レベル放射性廃棄物(2009・2・4 大月町)をその入り口で追い返した。最初の窪川原発については、私は何も知らなかったが、昨年11月30日に高知大学で行われた島岡幹夫さんの講演を聴き、そのあと1時間ほど彼と歓談する時間があったので、およその経緯を知ることができた。それは、語るに値する話であった。‥窪川原発を止めた男・島岡幹夫さんは、現在74歳だが、まだまだ現役で、席の温まる暇がない。会えばわかるが、全身からエネルギーをほとばしらせていて、話し出したら止まらない。彼は、現在、韓国の反原発運動を応援しているが、韓国の空港に降り立つと、両側に公安警察がピタリとついて迎えてくれると言う。また、自宅には、月に1度、黒いスーツを着た2人の高知県警の公安が訪れると言う。日韓両国の公安が彼の動静をマークしているのは明らかである。しかし、25歳まで彼自身がその公安警察だったのである。‥徳川封建時代が長かったからだろうか、日本では、「長いものには巻かれろ」という処世術の人が多い。いわゆる「大勢順応型」である。しかし、時々、社会の価値観に自分を合わせるのでなく、自分の価値観に社会を合わせようとする人が出てくる。島岡幹夫さんや澤山保太郎さん(高レベル放射性廃棄物が東洋町に入ってこようとした時、命がけで阻止した)は、そういう日本人離れした逸材である。己の正義を信じて、巨大な敵に立ち向かう「命知らず」が1人いること、それが原発マネーに負けない必要条件であるように思った。

12.01.23  がんばれ日本!負けるな日本!政府をあてにするな! 1.19「福島県いわき市の一般ごみ、埼玉県で焼却され埋め立てられているらしい→(アップデート)いわき市一般ごみの焼却灰、埼玉で再焼却して再利用」 2011年3月11日以前からの契約で、現在も続いている模様。県も、埼玉環境整備センター(寄居町にある県営最終処分場)も「知らなかった」とのこと。 宮城県、岩手県の災害がれき − 主に津波によるがれきで、3月11日原発事故以来野外に保管、管理され、その間に福島第1原発事故による放射性物質が降下したため放射能汚染されたがれき − どころか、福島県内のごみが継続して県外にしっかり出ていた、現在も出続けている、ということは、驚きでした。‥現在埋め立て中の場所近くで、測定器3台を土の上に並べてみました。 ALOKA:0.14〜0.15、Horiba: 0.12、TERRA:0.19 いずれも高い値が計測されました。 ある会社が、311前からのいわき市との契約で、現在も引き続きいわき市から持ってきたゴミを燃やしているのだそうです。 それが判明したのも、市民の指摘があったからだそうで、センター側も県も把握していなかったという事実。 民間委託というのはシステムを複雑化させ、責任所在も雲の中へ。情報が隠されてしまうと思いました。

12.01.23  河野太郎のブログ 1.20「新原子力規制組織の謎」 党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁(仮称)を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。504億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組織の予算が出せるのか。しかも、新組織の発足は4月1日という。‥原子力安全庁の他に原子力安全調査委員会なる委員会をつくることになっている。なぜ? 組織を混乱させて、役所のグリップを効かせようというのは霞ヶ関の常套手段だ。 言うに事欠いて、説明役の内閣審議官が、これは国会の事故調の後継機関だ、等という。立法府がつくった機関の「後継」を行政府がとやかく言うことはない。 なぜ、環境省なのか。環境省から出向している内閣審議官も認めているように、環境省は地球温暖化対策の一環として原子力にコミットしてきたからだ。いわば原子力ムラのすぐ脇に住んで、ムラの中に入りたい住民だ。 新組織は独立していますと政府は強調するが、法案提出や予算要求などは環境大臣がすることになる。大臣の意向に反したことはできない。‥民主党は、たしか2001年に原子力の規制組織を三条委員会にする法案を国会に提出しているし、先の選挙のマニフェストにも規制組織を三条委員会で設立するとうたっている。 なぜ、今回、細野大臣はマニフェストに逆らって、以前出した法案と全く正反対の仕組みにするのだろうか。 政府の一員であるということは、この新規制組織の定める基準は、たとえば福島の原発事故の訴訟や長崎の黒い雨訴訟などを横目で見ながら決められることになる。政府に悪影響が出そうなら、この組織は様々な基準を曲げることだってできるのだ。 だから新組織は三条委員会として独立させるべきだという問いに、内閣官房は、しどろもどろ。 危機管理の時には政治が統括する必要があるから、三条委員会は危機管理には向かないと、政府は説明するが、今の経産大臣の下の保安院の体制で、福島原発の事故に際して、危機管理が全くできなかったことを考えれば、大臣がいる組織でなければ危機管理ができないというのは嘘だ。‥独立行政法人原子力安全基盤機構は、新組織の所管になるが、統合されるわけではない。この能力の欠如した天下り法人は生き延びることにしたいそうだ。‥しかし、どこの役所のどの権限を統合し、どの権限を残すのか、そこは未だ不明だし、人材をどこから連れてくるのかもわからない。 自民党は、原子力規制委員会法案(仮称)という対案を準備する。 ※新しい原子力規制組織に期待するのは甘すぎるようです。

12.01.23  NHKニュース 1.23「“脱東電”電力購入先を入札で」 世田谷区の電力の購入先は、現在、東京電力1社ですが、原発事故をきっかけとした電力不足を受けて電力供給源の多様化を図ることになりました。規模が大きな施設のうち、区役所の庁舎や区民センター、それに小中学校などの111の施設について電力の自由化に伴って参入が進んでいるPPS=「特定規模電気事業者」も含めて入札で決めます。入札は来月下旬に行って、ことし4月1日から来年3月末の1年間、落札した事業者から電力を購入することにしています。対象の施設の電気料金は、年間で合わせて6億7000万円かかっていますが、競争入札を導入することでおよそ3%に当たる2000万円を削減できると見込んでいます。また、東京電力が明らかにしていることし4月以降の企業など向けの電気料金の値上げが始まると、削減効果は最大で1億6400万円に上るとみています。世田谷区によりますと、これだけの規模で電力供給源を多様化させるのは東京23区では初めてだということです。世田谷区の保坂展人区長は「電力の供給を1社が独占する今のままの体制で本当にいいのか考えるきっかけとしていきたい」と話していました。電力の自由化は、各地域の電力会社が独占していた電気事業への参入を緩和したもので、市場原理が働き、電気代の削減や効率的な資源の活用につなげようと平成12年から始まりました。PPS=特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が、自前の発電設備で作った電気などを電力会社の送電線を借りて販売することができるようになりました。現在では、50キロワット以上の電気を使うビルや学校、店舗などが電力会社や民間の電気事業者から電気を買う相手先を自由に選ぶことができるようになっています。 ※50KW以上の施設だけでなく全ての家庭・事業者で自由に選べるようにすべきです。

12.01.23  田中龍作ジャーナル 1.22「「いくつまで生きられますか?」 福島の子どもたち57人・心の叫び出版」 14日〜15日の2日間にわたって横浜市で開かれた「脱原発世界会議」の開会式で、挨拶に立った一人の子供の言葉が大人たちの心をえぐった――  「国の偉い人に聞きたいです。大事なのは僕たちの命ですか、それともお金ですか?…」世界の大人たちに痛烈な言葉を発したのは、トミツカ君(4年生・10歳=写真)だ。郡山市から横浜市に自主避難してきた。会場のパシフィコ横浜でトミツカ少年と言葉を交わすことができた。‥長年住み慣れた福島を放射能でズタズタにされた子供たちの気持ちを絵と文章で綴った単行本が2月7日、出版される。タイトルは『福島の子どもたちからの手紙』(朝日新聞出版)。やむなく福島を離れた児童、残らざるを得なかった児童57人の心の叫びだ。「おしえて下さい 僕たちはどうなりますか? いくつまで生きられますか? 福島県に住めますか?」‥筆者は57作品すべてを直視できるか自信がない。東電や政府関係者はどうだろうか。

12.01.23  机の上の空 大沼安史の個人新聞 1.23「〔NHK・公共報道〕(必ず「ある」ものを「ない」と報じていけない!) 「政府の原災本部 議事録を「作らず」/ 公文書管理法違反!」 ◎ 大沼 議事録、ないはずがない! 外務省の密約公電を同じ! 都合が悪いから(刑事責任を追及されるから)、「ない」と言っているだけだ。「議事録、ないです」では済まない。そう、報じて、それだけで済ませてはいけない。必ず録音をしていたはずだ。書記もいた! ◆ 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策 本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が 失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日 の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました 。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行 ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は 作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成 できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を 残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べてい ます。 ※元リソースのNHKニュースがすでにリンク切れになってることからも、この議事録問題が意図的に隠蔽されている疑いが濃いと言えます。

12.01.23  毎日.jp 1.23「電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる」 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。‥国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。 ※国民には見えないところで原発マフィアの経産省官僚が画策しているんでしょう。

12.01.23  毎日.jp 1.23「この国と原発:第4部・抜け出せない構図/2 議員立法に業・官の壁」 昨年8月、再生可能エネルギー固定価格買い取り法(再生エネ法)が成立した。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーを使って個人や事業者が発電した電力の全量買い取りを義務付ける法律だ。「感慨無量ですね」と、愛知和男・元環境庁長官は言う。実は12年前、愛知氏(自民)が会長を務める超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」が同様の議員立法を試みた。しかし、愛知氏は直後に落選。議員立法も頓挫した。「電力会社に落とされた」と愛知氏は受け止めている。‥愛知氏は「議連には電力業界に近い『監視役』もいた。我々の動きは役所に筒抜けだったと思う」と話す。一方、通商産業省(当時)は自然エネ議連発足直後から、別の法案作成の動きを活発化させた。紆余曲折を経て、買い取り義務のない「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が02年に成立。飯田氏は「通産官僚と電力の壁に阻まれた。官僚側は政策決定の主導権を奪われることを警戒していた」と話す。それから10年。成立した再生エネ法は、買い取り価格や期間の決定を第三者機関「調達価格等算定委員会」にゆだねた。官僚の裁量で決められることを防ぐため、国会審議で追加された仕組みだ。ところが、経済産業省が提示した算定委の人事案は、候補5人のうち3人が再生エネ法に反対または慎重な人物だった。「官僚の反転攻勢だ」(野党議員)との声も上がる。昨年12月5日には与野党5議員らが撤回を求めて記者会見した。形の上では民主、自民、公明3党の推薦リストに基づき、経産省が決めたことになっている。しかし、柴山昌彦衆院議員(自民)は「党内の担当部会長も(推薦の)経過を聞いていないと言っている。人選のプロセスに問題がある」と訴えた。ある政府関係者も「誰がどんなリストを出したのか、誰も分からない。そんな状態で政策が決まっていくというのは、日中戦争の前のようだ」と話す。‥人選の変更はあるのか。不透明感だけが膨らむ中、人事案は24日召集の通常国会に提出される見込みだ。 ※上と同様、経産省官僚の中の原発マフィアメンバーがガンです。

12.01.23  DAILYMOTION「20120122 第五福竜丸を描いたベン・シャーン」 NHK・日曜美術館「静かなるプロテスト 〜反骨の画家 ベン・シャーン〜」  福島原発事故による放射能の甚大な被害。原子力が抱える人類規模の問題を、50年前、静かに告発した画家がいた。20世紀アメリカを代表する画家ベン・シャーン(1898〜1969)。 彼の晩年の代表作が、1954年の第五福竜丸被爆の事件をテーマにした「ラッキー・ドラゴン」シリーズ(1960)である。日本では、2006年に「ここが家だ〜ベン・シャーンの第五福竜丸〜」というタイトルの絵本として出版され、大きな注目を集めた。焼津港を出港した船が漁をする様子、被爆の瞬間、死の灰、そして久保山愛吉さんの死など、事件の経過が克明に描かれた絵本。シャーンはその後も連作を描き続け、アメリカでも原子力の開発に警鐘を鳴らした。 リトアニアの貧しいユダヤ人の息子として生まれ、幼い頃両親とともにアメリカに移住したシャーンは、ニューヨークで石版工として働き、大学で学んだ後、画家の道を志す。出世作となったのは、二人の社会主義者の移民が強盗殺人のえん罪で処刑された「サッコとヴァンゼッティ事件」(1931)のシリーズだった。裁判の経過を淡々とドキュメント風に描いた作品は大反響を呼ぶ。 以後シャーンは常に社会の不正から目をそらすことなく、貧しい人々、弱い立場の人々の哀しみや痛みを深いまなざしで描き続けた。見る者の心にそっと手を差しのべるような絵。 福島の原発事故、格差社会に怒るアメリカの若者たちのデモ、時代はまさに国境を越え、シャーンが見据えた苦難に満ちている。 番組では20年ぶりに日本で大回顧展(絵画イラストなど200点、写真300点)が開かれるのを機に、ベン・シャーン芸術の今日的意味を読み解く。 出演:山田太一さん(作家・脚本家)、江成常夫さん(写真家)、アーサー・ビナードさん(詩人) ※放射能の時代にアーチスト・表現者の使命といったものを考えさせられます。

12.01.23  毎日.jp 1.23「首都直下地震:発生確率4年以内に70%…東大地震研試算」  首都直下地震など、マグニチュード(M)7クラスが懸念されている南関東での地震について、今後4年以内に発生する確率が約70%に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた。政府の地震調査研究推進本部はM7クラスの南関東での地震について、過去の地震の発生間隔などから、今後30年以内の発生確率は70%程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。 ※4年以内ということは、もう明日起きても不思議ではないということです。今日のうちに準備しておきましょう。

12.01.23  毎日.jp 1.23「茨城・東海村議選:「廃炉」を訴えた現職が4位当選」 日本原子力発電東海第2原子力発電所が立地する茨城県東海村で22日夜、任期満了に伴う村議選(定数20)が投開票された。「東海第2原発廃炉」を掲げた現職が大きく票を伸ばし、新人1人が「脱原発」を訴える村上達也村長支持の会派入りを表明。原発推進派は改選前の過半数を失う見通しで、「脱原発」に半歩進んだ形となった。原発問題を正面から訴える候補が少ない中、「廃炉」を訴えた現職の相沢一正氏は1040票で4位当選。前々回は落選、前回選は16位当選で、今回は「脱原発」層の支持を得た。相沢氏は当選後「大きな手応えを感じていた。東海第2の廃炉と脱原発を本格的に推進できる状況になった」と語った。原発に前向きな姿勢の2会派は改選前は計11人だった。初当選した新人の元村部長、照沼昇氏は毎日新聞の取材に、村長支持会派に「入る方向でいきたい」との考えを表明。現職引退も加わり、2会派は1人減の10人となる見通しとなった。投票率は59.52%で、前回(67.00%)を下回った。 ※去年春(原発事故直後)の統一地方選挙ではほとんど原発が焦点になりませんでしたが、少しづつ地方政治のテーマになってきたようです。

12.01.23  DAILYMOTION「20120122 日本人は何を考えてきたか 田中正造」 NHK「日本人は何を考えてきたか」第3回の前半部分。今から100年前、森と水を守ろうと奔走した二人の男がいた。「生命(いのち)の思想家」田中正造と「知の巨人」南方熊楠である。 足尾銅山鉱毒事件で 田中正造は、被害民のいのちを奪う鉱毒の実態を知り、政府と企業の責任を追究する。議員を辞職し、直訴した後、田中は、強制立ち退きに抵抗する谷中村に入った。自ら「谷中学」と称して村民に学び、水と森と共に生きる思想を生み出していく。原発事故以後、晩年の思想家・田中正造の再評価の声が日本のみならず、韓国でも高まっている。 一方、南方熊楠は、政府が打ち出した「神社合祀令」が地域の生態系や文化を破壊するとして反対。地元の熊野の森を危機から守ろうと闘う。南方は粘菌などの生物学の研究から民俗学、宗教学など幅広い知見を得て、南方曼荼羅とも呼ばれる知の体系を編み出し、100年前に独自のエコロジーの思想を究めた知の巨人だった。 番組では俳優の西島秀俊さんが足尾、旧谷中村、熊野を訪ね、田中正造、南方熊楠の思想と闘いを見つめていく。 ※小出裕章さんが尊敬してやまない正造にまた光が当てられる時代となりました。日本という国は田中正造の頃から本質的には変わってないような気がしてきます。

12.01.23  DAILYMOTION「20120122 日本人は何を考えてきたか 南方熊楠」 ※上の続き。西島秀俊の他に中沢新一、小松裕らが時代の背景や今日的意味について話し合っています。

12.01.23  東京 1.21「ダイオキシン対策で整備 フィルター本当に安全? 放射性物質除去性能に疑問も」 環境省は、広域処理の安全性を必死にアピールしている。そこで振りまいているのが「バグフィルター神話」だ。住民向けのパンフレットには、バグフィルターの図入りで「放射性セシウムをほぼ100%除去でき、大気中への放射性セシウムの放出を防ぎます」と強調している。受け入れに反対する住民は「無知」といわんばかりだ。ごみ問題に詳しい環境ジャーナリストの青木泰氏は講演会や著書などで、「バグフィルター安全神話」に疑問を投げかけている。「バグフィルターではダイオキシンもすべて取り切れないのに、原子レベルの放射性物質が除去できるというのは、サッカーのゴールネットで野球のボールを捕獲できると言うに等しい暴論だ。焼却炉の煙突から放射性物質が放出されれば、その空気を吸った住民は内部被ばくする」‥「環境省は、放射性物質が除去できるという実際のデータがないまま、がれき焼却方針を決めてしまった。方針を決めた後に実験でつじつまわを合わせても、誰にも信用されない」と憤る。

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