東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.17

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12.01.17 ★ 中日 1.16「「脱原発、地方から」 横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え」 横浜市で「原発のない世界のための横浜宣言」を発表した15日の「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には、静岡県内から西原茂樹・牧之原市長と三上元・湖西市長が参加した。首長会議「地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」で、東日本大震災被災地の福島県南相馬市の桜井勝延市長らと脱原発への思いを語ると、会場からは支持する拍手が湧き起こった。西原市長は「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい」と述べた。浜岡原発の永久停止を求めた理由を「安全は担保されないので稼働は認められない」とし、静岡県や他の周辺3市が再稼働を認める動きを見せた場合は「自治基本条例を制定しており、住民投票で市民に問う」との考えを明らかにした。三上市長は福島第一原発事故で「技術大国の日本の技術が、信頼は置けないという重大なことが分かった」と述べ、脱原発を求める「市区町村長の会」立ち上げを提案した。南相馬市の桜井市長が語り始めると、会場は静まり返った。同市長は「多くの市民が、家族も捜せないまま避難を余儀なくされ、何も変わっていない」と現状を紹介。「岩手県から茨城県までの震災、原発事故の収束が国家的事業のはず」と、一向に進まない国の復興施策を痛烈に批判した。  ※国の政治家や官僚どもが国民を裏切り続けている以上、住民に一番近い地方の自治体が力を合わせて国に対抗して住民を守る必要があります。 

12.01.17 ★ 時事 1.17「除染中に作業員死亡=2人目、放射線影響せず−福島」  日本原子力研究開発機構福島技術本部などは17日、福島県広野町周辺で実施している除染モデル事業で働いていた男性(59)が同日の作業中に死亡したと発表した。放射線被ばくが影響した可能性は極めて低いという。同機構の除染事業での死亡は2人目。同機構などによると、この日は7人のグループで午前9時から作業を開始。男性はしゃがみ込みながら土を掘り起こし、表土を除去する作業をしていた。午前11時55分ごろ、倒れているところを同僚が発見し、病院で死亡が確認された。 ※こういった場合、詳しく調べたわけでもないくせに必ず放射能の影響ではないというようなことを言いますが、言えば言うほど信頼性が落ちていきます。

12.01.17 ★ 信濃毎日新聞 1.16「原発避難者の「ネット」結成 全県で情報交換・支援へ」 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染から逃れて中信地方に避難している住民たちが15日、松本市のあずさ会館に集まり、避難者のネットワークを結成した。今後、昨年末現在で1100人を超える県内への避難者とできるだけ連絡を取り、相互に必要な情報の提供、支援をしていく。福島県南部の西郷村から北安曇郡白馬村に子どもと自主避難している森永敦子さんを中心に、連絡を取り合った避難者16人が参加。支援者や県、松本市の担当者も集まった。ネットの名称を「手をつなぐ3・11信州」とし、森永さんが事務局長に就いた。同市内の古民家を借り、4月をめどに避難者の拠点として開設する。参加者は3班に分かれて、今後の活動について議論。妻子は県内に避難したが、福島県内に残って仕事を続ける夫のための就職相談会、同県内に住む高校生の部活動の合宿を長野県内で行うプロジェクトなどを進めることにした。「これから被災地からの移住を考えている家族の支援をしたい」「被災者と地元の人が楽しめるコンサートを開きたい」といった意見も出た。2人の子どもと福島県いわき市から安曇野市に避難している坂本登希子さんは「会ができたことで、もう『独りじゃない』と思える。支援してくれる地元の人とも結ばれやすく、安心できる」と話した。 ※森永さんは先日訪ねてきてくれて話しました。名前のない新聞の3月号に原稿を頼みました。

12.01.17 ★ 福島民友 1.16「「百名山」放射線量開示へ 「県登山ガイド協」発足」 東京電力福島第1原発事故の影響などで本県を訪れる登山者や観光客が激減する中、県内の登山愛好者らの有志による「県登山ガイド協会」が14日、発足した。二本松市の県男女共生センターで創立会を開き、復興に向けた活動が動き出した。同協会は県内各地の山岳ガイドや登山愛好者ら会員21人で構成。今後、日本百名山の安達太良山や磐梯山、飯豊山など各地の主な山の登山道、山頂の空間放射線量の測定やインターネットなどでデータを公開するほか、登山ガイドの養成に向け、山岳・登山・自然の各ガイドの資格認定取得を支援するという。役員選出では山旅工房「とうほくトレッキング」代表の佐藤一夫さん=いわき市小川町=を初代理事長に選んだ。終了後、佐藤さんは「素晴らしい観光資源を有する本県にとって、放射線量の開示は一番大事な情報。行政の手の届かない所は民間でやるしかないが、行政にも提案しながら取り組んでいく」と話している。

12.01.17 ★ 東京 1.17「牛乳メーカーも放射性物質を検査 消費者の健康不安受け」 牛乳に含まれる放射性物質の健康への影響を心配する声が高まっていることから、大手乳業19社などでつくる業界団体の日本乳業協会(東京)は17日までに、行政の検査とは別に、メーカー各社が独自に牛乳を検査し、結果を公表する方針を固めた。行政側も検査の頻度を高め、これまで2週間に1回程度だったものを週1回にする方向。日本乳業協会は「給食の現場や消費者からニーズがある」として、検査機器の準備や検出限界値の設定など具体的な検査方法、メーカーからの公表開始時期を検討している。同協会には明治、雪印メグミルク、森永乳業など大手各社が加盟している。 ※おそらく放射能が検出されたメグミルクなどの売れ行きがガクンと落ちたので危機感が出てきた結果でしょう。大手の企業は消費者からの不買などの圧力がないとなかなか動きません。(良心的な企業もたまーにありますが)

12.01.17 ★ 東京 1.17「原発、最長60年運転も容認 延長20年の規定、政府案」 政府は17日、原発の運転期間を40年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「20年を超えない期間で1回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で60年となる。細野豪志原発事故担当相は6日、運転期間を原則40年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、40年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としている。 ※例外規定を設けると言ってたので怪しいと思ってましたが、けっきょくこれまで以上の長期間運転を法律で決めてしまおうというのが本当の狙いです。しかし車でもせいぜい10年程度で廃車にするというのに、原発のように複雑で危険なプラントを60年も使おうというのは電力会社の経済的理由を最優先させる考えにほかなりません。

12.01.17 ★ 東京 1.17「東電、企業向け料金17%値上げ 家庭用も3月以降申請」 東京電力の西沢俊夫社長は17日、企業などが大口契約している電気料金を4月1日から平均で約17%値上げすると発表した。約24万事業者を対象とし、年間4千億円程度の収入増を見込んでいる。東電福島第1原発事故発生後の火力発電への移行で膨らんだ燃料費の一部に充てる。家庭向けも3月以降に政府に値上げを申請する方針。東電が示したモデルケースによると、契約電力4千キロワットで月間使用量160万キロワット時の百貨店は18.1%の値上げとなり、月間約413万円、年間では約4954万円の負担増となる。実際の値上げ幅は東電と顧客の今後の個別交渉で決まる。 ※東電との契約をやめて別の発電会社に乗り換える企業が増えそうです。

12.01.17 ★ カナロコ 1.17「がれき処理で市民派議員会議が放射性物質を拡散させないよう求める要望書提出/神奈川」 県内の地方議員で組織するかながわ市民派議員会議(代表・塔本正子逗子市議)は16日、震災がれきの受け入れ方針を示している黒岩祐治知事宛てに、放射性物質を拡散させないよう求める要望書を提出した。要望はこのほか▽受け入れ対象や搬入・処理方法、放射能測定方法などを事前に公表し住民理解を得る▽受け入れは自治体の一般廃棄物の放射能濃度と同程度かそれ以下とする―ことなど5項目。首相や環境相らにも同趣旨の意見書を郵送した。  市民派議員会議は県内16市町の25議員が参加している。

12.01.17 ★ @kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO)のTwitter 1.17「 【東電メール関連】いわき開閉所の不具合で電源が落ちて、福島第一の使用済み燃料プールの冷却系が止まってるみたい。使用済み燃料プールは、12月16日発表の「事故の収束に向けた道筋」では・・・ 」
(関連)@kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO) 「【東電メール関連】まずいのは原子炉への注水が止まった場合。先の事故収束に向けた道筋での評価では、注水停止から1時間で過渡相当、7時間で事故相当、12時間でシビアアクシデント相当。今は動いているみたいなので、そうならないことを祈念。」
(関連)@kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO) 「【東電会見】開始。キュリオンは瞬時電圧低下で停止。サリーは稼働。溜まり水移送、水位調整のため2号機は14時10分、3号機は14時14分に停止。トレンチ立て坑の状況はHPに最新データ公表済み。」
(関連)Bloomberg.co.jp 1.17「東電:福島原発の一部設備が停止−開閉設備の不具合で電圧低下」  東京電力は17日午後4時10分ごろ、福島県・南いわき開閉所の設備で不具合が起き一時的に電圧が停止したため、福島第一と第二原子力発電所の一部設備が停止したと発表した。 東電の発表によると、停止しているのは福島第一原発水処理装置のセシウム吸着装置、2・3号機の使用済み核燃料プール代替冷却設備など。1−3号機の窒素ガス封入設備も一時停止したが、午後4時57分に運転を再開した。第二原発では1・3号機の使用済燃料プール冷却浄化系が停止した。原子炉などへの影響は確認中。  ※地震もないのにこのざまです。次の大地震が恐ろしいです。

12.01.17 ★ カナロコ 1.16「震災がれき受け入れへ横須賀で住民説明会、地元は反対一色/神奈川」 「無条件で反対だ」。震災がれき受け入れに向け、県が最終処分場の地元・横須賀市芦名で開いた説明会。「何とかして東北を助けたい」と訴える黒岩祐治知事に対し、住民から出た意見は反対一色。語気を荒らげる住民もおり、一時騒然となるなど、波乱含みの幕開けとなった。会場の芦名コミュニティーセンターには、県の想定の2倍を超す約510人が集まった。町内会役員の男性は被災地支援の必要性を強調した上で、「知事が代わっても住民は何十年とリスクを背負わなければならない」と指摘。「放射能がゼロでも風評被害で農漁業者の生活を奪うことになる」と受け入れ撤回を求めた。また「子どもたちが、がんなどになったらどう補償するのか」「政府と東京電力が責任を持って処理するべきだ」といった声が相次いだ。知事は「皆さんの思いはよく分かったが、東北を助けたい思いは変わらない」と繰り返し理解を求めた。終了後、芦名町内会の高橋和雄会長は「何をもって『合意』なのかが曖昧で、きょうの説明では納得できない。知事には何度も足を運んでほしい」と話していた。

12.01.17 ★ 日々雑感 1.17「【要注意!!】放射能の降下物量がまた急上昇している【1月17日14時発表分】」 ※正月以来、福島市などでの放射線量が急増したり減ったりしている話は知られていると思いますが、この15日にも急増しているデータが福島県から出ています。
(関連)全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) ※福島県双葉町がめちゃ高いです。

12.01.17 ★ NHKニュース 1.16「食品の放射性物質 新基準説明」 食品に含まれる放射性物質の基準がことし4月から大幅に厳しくなるのを前に、厚生労働省は16日、一般の消費者などを対象にした新たな基準値についての説明会を開きました。 東京・千代田区で開かれた説明会には、消費者や農家などおよそ200人が参加しました。この中で厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの基準値について、ことしの4月から「一般食品」は現在の暫定基準値の5分の1に当たる1キログラム当たり100ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレルとすることを説明しました。‥厚生労働省は、来月末までに福島市や大阪市など全国の合わせて7か所で新たな基準値についての説明会を開くことにしています。

12.01.17 ★ NHKニュース 1.16「柏崎刈羽原発の安全評価を提出」 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の影響で停止したままになっている、新潟県にある柏崎刈羽原発の1号機と7号機について、運転再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」の結果を、16日、国に提出しました。東京電力が、原発の運転再開に向けて「ストレステスト」の結果を提出するのは初めてです。
(関連)新潟日報 1.17「安全評価、再開判断とは「無関係」 泉田知事が明言」 東京電力が柏崎刈羽原発1、7号機に関して16日にまとめた安全評価に対し、泉田裕彦知事は運転再開問題とは「全く関係がない」と述べ、再開判断に結びつけない考えを明言した。県内の他の首長も、東電福島第1原発事故をめぐる政府の事故調査の最終報告や県技術委員会での検証を条件に挙げ、現段階で運転再開論議へ踏み込む声はなかった。欧州のストレステスト(耐性評価)を参考にしたという今回の安全評価。福島事故の原因が不明確な段階でこの評価を行うことに疑問を呈してきた泉田知事は、この日も「(評価に)意味があるのか」と指摘。「福島事故について(安全規制などの)制度面や組織面を含めた検証をしてほしい。政府に調査をしっかりやってもらうということに尽きる」と述べた。 ※県知事がどんな人かによって再稼働は大きく左右されそうです。知事への働きかけが一番有効そうだと思います。

12.01.17 ★ NHKニュース 1.17「SPEEDI情報 米軍に提供」 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。 ※日本の政権、官僚たちが国民の方ではなくアメリカの顔色ばかりうかがっていることを示す象徴的な話です。

12.01.17 ★ YOUTUBE「家庭でできる水電気分解と燃料電池」 ホームセンター等で手に入るような簡単な材料を使って作る3分ほどの動画です。

12.01.17 ★ 脱原発の日ブログ 1.16「医学ジャーナル誌『米国で予想外の死亡率上昇』」 2011年3月11日に始まった福島第1原発での複数のメルトダウンは、現在日本全土と他の諸国に広がって莫大な量の大気中放射能を放出しつつある。それゆえ放 射能汚染と健康被害の調査が正しく評価される。米国では、福島からの放射性降下物は、地震、津波、メルトダウンのちょうど5日後に届いた。米国政府により採取された降水、大気、水、牛乳における放射能 のサンプルは、正常よりも数百倍高いレベルをしめした。‥米国の保健部門は全米122の都市における毎週の死亡数を年齢別に報告しており、これは全国の総数の約25から35%(*)にあたる。2010年と2011年を比べた死亡数は、日本からの放射性降下物の到着以前の14週間における2.34%の上昇と比較して、到着後の14週間では4.46%上昇した。 (* プレスリリース版では25〜30%) ‥乳児死亡数は福島原発事故以前には、前年同期より8.37%減少していたが、それ比べて福島以後は同1.80%上昇した。これらの数字を全国に当てはめて得られ る、予測数を超える過剰死亡数の推計は、死亡総数13,983、乳児死亡数822となるこれらの予備的データは追加調査の必要がある。特に1986年、チエルノブイリからの放射性降下物の米国到着後の4か月間に得られた、米国での死亡率についての同様な予備的推計に照らしてそうする必要がある。

12.01.17 ★ DAILYMOTION「20120117 汚染コンクリから高い放射線量 他の工事でも」 モーニングバードより。 福島県の新築マンションに使われたコンクリートから高い放射線が検出された問題で、同じ採石場から出荷された石5200トンが他にも百数十社以上の建築業者に出荷されていたことがわかった。その行方を追うと、新たな事実が判明した。

12.01.17 ★ けいとううさぎ 尿検査の結果から現状の実態 子供の尿検査したお母さんたちから「他の子供たちはどうなんだろう? それが分かるサイトがあるといいね」の声を形にしました。子供の未来が明るくなりますように、みんなで考えて行きましょう。

12.01.17 ★ どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 1.16「消費増税、その前に…原子力「仕分け」は?【東京新聞「こちら特報部」】」 野田佳彦首相が年頭会見であらためて表明した消費税の増税案。公約違反という批判もあるが、有権者の憤りは政権交代の際に約束された官僚の利権構造などの一掃がなされないまま、政権が増税に走り出したことだ。そうした「無駄遣い」の典型例が原子力ムラだ。福島原発事故後、原発推進派の舞台裏として多くの公益法人などがあぶり出されたが、少しは掃除されたのか。検証してみた。‥一〇年十月〜十一月の仕分け第三弾では、エネルギー対策特別会計の電源立地対策費(文部科学省分)について、、「10〜20%の予算圧縮」の必要性が指摘されたが、一一年度予算で概算要求から減ったのは2.9%のみ。電源利用対策費(文部科学省分)も10%圧縮を求められたのに2.3%減だった。 こうした原子力ムラ関係の予算削減の鈍さは福島原発事故後も続いている。昨年十一月の政策仕分けでも、「エネルギー特会制度の存廃も含め、抜本的な見直しに踏み出していくべきである」と指摘しつつも「関係閣僚間で議論する場を設けることを提言する」と極めて歯切れが悪い。 浪費の象徴と批判されている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)についても、存廃論議を先送りにし、来年度予算案では前年度比二割減の百七十五億円を計上した。主な原子力予算は前年度予算より、わずか1.1%減の四千百八十八億円。今夏の総合的なエネルギー政策の検討委に大ナタを振るうという「釈明」もある。そうであるならば、なぜ消費増税だけを急ぐのか。‥この「もんじゅ」を運営する原子力機構は福島県での「除染実証業務」を委託されたが、「こちら特報部」でも再三指摘したように、国会で「中抜き、ピンハネ」疑惑を追及されている。 同機構の不評は、その幹部人事が「産学官」の癒着や官僚の天下りを典型的に体現していることにもある。鈴木篤之理事長は、元内閣府の原子力安全委員会委員長。その他の理事の経歴をみても、文部科学省審議官、原子力安全・保安院次長など官僚OBがずらり。監事以上の役員の中には原子力安全委員会元事務局長や関西電力元役員、会計検査院元局長らもいて、ムラの中でポストをたらい回しにしている実態が浮かび上がる。 さらに民主党行政改革調査会の調べで、関係する公益法人などに機構が「会費」名目で計一億九千万円を支出していたことも判明。一部の法人には文科省や機構のOBが天下っていた。

12.01.17 ★ 阪神大震災が起きた日です。このときから日本列島は地震の活動期に入ったと言われます。そして東日本大震災は今後連鎖的に大地震を引き起こすとも言われています。津波が来ると予想される地域に住んでたり仕事でいることが多い人は、いざとなったらどこに逃げればいいかを具体的に考えておきましょう。また震源地に近く揺れが大きいと予想される地域の人は室内の対策や備蓄食品を用意しましょう。そして原発に近い地域の人=日本全国がそうですが=は一刻も早く原発を止める年にしましょう。

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