12.01.14 ★　NHKニュース 1.14「横浜で「脱原発世界会議」」　20か国以上から原子力の専門家や市民団体などが集まって、原子力に依存しない社会の実現を訴える、「脱原発世界会議」が、14日から横浜市で始まりました。会議は、15日も横浜市の「パシフィコ横浜」で開かれます。 この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国際交流活動に取り組んでいるＮＧＯの「ピースボート」など６つの団体が開いたもので、ドイツやアメリカなど20か国以上から、原子力の専門家やエネルギー政策の研究者などが参加しました。開会式では、ピースボートの共同代表の吉岡達也実行委員長が、「福島の事故のあとに開かれるこの会議には大きな意味があり、全世界が福島を支援し、原発をなくしていく大きなうねりを作っていきたい」と訴えました。
（関連）@NONUKES_MH NO NUKES MORE HEARTSのTwitter 1.14「 脱原発世界大行進in横浜。4500人の方々が参加されました。ありがとうございます！また後ほど呟きます！」
（関連）@kiidayo （石田清美）のTwitter 1.14「 デモにも5000人の方が参加されたと会場で発表がありました。 RT @kinoryuichi 今日の参加者は5000人。たくさん記事になってるんだな。→横浜で「脱原発世界会議」　NHKニュース ow.ly/8tpko」

12.01.14 ★　USTREAM「脱原社会を実現するため、1000万人署名を成功させよう」鎌田慧氏講演／蝦名宇摩さんライブ」　長年にわたりルポライター・作家として公害問題や社会問題、六カ所村についても書いてこられた鎌田氏のお話とポンの娘の宇摩ちゃんの演奏が岡山で行われました。USTREAMで動画が見られます。

12.01.14 ★　電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集」　※電事連といえば原発マフィアの本丸ですが、そこが出してる原発関係のデータ集のページです。沸騰水型と加圧水型の違いだとか、原発と原爆の違い、非常用炉心冷却装置などの図解、原発建設の環境アセス‥、それに笑えるものとしては「放射能を閉じ込める５重の壁」「安全確保の仕組み」「原子力安全規制の全体像」「原子力発電所の地震対策』等々が見られます。福島原発事故を経験しても根本的に反省しているとは思えませんが、この組織では無理なんでしょうか。

毎日.jp 1.14「浜岡原発：再稼働に厳しい姿勢　周辺市町で決議や意見書」　菅直人前首相の要請で昨年５月に運転を止めた中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁（海抜高18メートル）など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径10キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）だけでなく、30キロ圏が想定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。10キロ圏の地元４市の一つ、牧之原市議会が昨年９月に口火を切り、市内の大手企業などの不安を反映し「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議した。原発関連収入への依存度の高い立地市の御前崎市議会は「永久停止決議には困惑」などとする意見書を可決して対抗したが、菊川市と掛川市は「住民の了解が得られない限り再稼働は容認できない」などとする意見書を可決した。原子力防災体制の見直しで、ＵＰＺに入れば事前の避難準備が求められる自治体も相次いで発言を始めた。昨年６月に再稼働を容認しない意見書を採択していた島田市に加えて、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした焼津市や、藤枝、袋井市も「万全な安全対策ができない以上、再稼働は認めない」などと決議した。吉田町は無条件で廃炉を求める最も厳しい決議と意見書を全会一致で可決した。

12.01.14 ★　植草一秀の『知られざる真実』 1.12「腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務」　日本では裁判所が法の番人としての機能を果たしていない。三権の分立が確立されておらず、司法権が行政権の支配下に置かれてしまっている。行政権のトップは内閣総理大臣だが、内閣総理大臣が司法権を握るという事態が生じている。つまり、裁判所が「法の番人」として機能するのではなく、「権力の番人」として機能する状況が著しく強まっている。刑事事件の捜査機関である検察・警察組織は、背後で米国からの強い影響を受けている。日本を支配し続けてきた権力は、戦後一貫して米国と官僚組織と蜜月を続けてきた。これに大資本が加わり、さらに情報統制機関としてのマスメディアが加わり、米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンを形成してきた。‥行政権力の支配下に司法権を置いたのは明治である。三権分立を強く指向した江藤新平を殺害し、霞が関による日本支配の構造を構築したのが大久保利通である。この系譜を引いて、日本では裁判所が「法の番人」として機能しない状況が生まれている。とりわけ、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が著した『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）が、Character Assassination＝人物破壊工作の存在を明示したことにより、政治権力を握る者が司法権を掌握してしまうことの恐ろしさが、より鮮明に理解されるようになった。すなわち、時の権力は、権力に対する政治的敵対者に対して、政治的な謀略を仕掛け、これを、警察・検察権力および裁判所権力を持って抹殺することが可能になるとの、メカニズムがはっきりと浮かび上がってきたのだ。 　 　近年の事案のなかに、この範疇に括られる事案が多数存在していることは、間違いのない事実であると私は思う。しかし、これは、民主主義にとっての危機を意味する。民主主義にとっての危機と言うよりも、民主主義の未実現を意味する事象と言わねばならないだろう。

12.01.14 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.13「冬の間に凍土を剥ぎ取れ！　自然凍土剥ぎ取り法による土壌除染　東京大学大学院農学生命科学研究科　溝口 勝さん」　飯舘村の冬は厳しい。雪が少なく気温が低いために冬季に土壌が凍結する。しかしそれが放射性セシウムで汚染された土壌を除去するのに都合が良い。現場実験により、自然凍結した土壌（凍土）を剥ぎ取ることで地表面の放射線量が1.28μSv/h から0.16μSv/h に低下することが確認できた。飯舘村の土壌除染は冬季に実施するのが効果的である。……

12.01.14 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 1.12「「福島暮らし」を美化・美談とするここ最近の新聞・テレビ報道や如何に？」　特に年末年始以降、能天気に福島を美化・美談とする新聞・テレビ報道がやたらと目につくのは気のせいではないであろう。 新春におこなわれた様々なスポーツにて、福島県代表校や福島県出身の選手が活躍すれば、選手たちに対して”意図的”に「福島復興」を誘導するインタビューをおこない、初詣や成人式といった年始恒例の各行事でも、「絆」「地元への想い」と言った言葉で溢れんばかりである。‥デリケートな問題でもあり、批判を承知で敢えてコメントするが、地元・福島への「頑張れコール」はやはり「違う」のではないかというのが個人的見解である。 即ち、依然として福島原発事故が収束せず、今後健康被害が広がる恐れが大きい福島県民に対して、頑張らせてはいけないということである。 勿論、一部の完全に覚悟が決まっている人について小生がとやかく言える義理ではないが、それでもそれを強制的にでも避難・疎開させるのが政府のとるべき対応であるというのが個人的見解である。 先日のエントリーにてコメントしたとおり、実際問題として、ちょっとした余震でなんらかの異常をきたし、放射性セシウム濃度が急上昇しているように、「福１」（Ｆ１）は依然”不安定極まりない状態”だからである。　※同感です。去年の言葉？として“絆”が選ばれたのも気色悪いです。

12.01.14 ★　しんぶん赤旗 1.12「“原発開発前進させる” 原子力委「所信」　国民の願いに背」　内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）が10日、「年頭の所信」のなかで、今後も使用済み核燃料の再処理を含む原発開発を「着実に前進」させるとともに、原発輸出に「貢献」する姿勢を表明しました。「年頭の所信」は10日の同委員会定例会議が全会一致で了承したもの。このなかで同委員会は、福島原発事故は、安全確保の取り組みが不十分であったことに起因するとして、「誠に申し訳なく」「心からお詫びを申し上げます」と繰り返し謝罪しています。一方で、原子力発電を「我が国のエネルギーミックスの一翼」を担うにふさわしい姿へと「革新」すべきだと強調。「世界最高水準の安全性を有する原子力施設を実現するための施策」や「使用済燃料の再処理」などを「着実に前進させるための施策」を「決定しなければなりません」とうたっています。これらは、原発ゼロを願う国民多数に背を向けたうえ、核燃料廃棄物の最終処分場を確保する見通しがまったく立たない現状を棚上げし、従来通り使用済み燃料の再処理施策をすすめようとするもの。新たな「安全神話」を国民に押し付ける内容となっています。また「所信」は、「原子力科学技術のもたらす利益を享受したいとする国々が増加しつつあることを踏まえた国際協力」などに「貢献」する「施策」を決定することも「重要」だと明記しました。同委員会は、福島原発事故の発生をふまえ、「原子力政策大綱」の「見直し」作業を進めています。今回の「年頭の所信」は、同委員会の原発事故への無反省ぶりとともに、野田内閣を後押しして原発依存・原発輸出推進の方針を同「大綱」に盛り込もうとする狙いを示しています。

12.01.14 ★　現代ビジネス 1.13「徹底追及! 収束宣言の大ウソ!冷温停止はしていない」　東電・政府はツイッターで報告された「上がり続ける蒸気」を無視するのか。他にも原子力安全・保安院も認めた「汚染水を運ぶホースに穴」や「1京ベクレル超の海への流出」など解決不能の問題が山積しているじゃないか 「政府は、原子炉が冷温停止状態になったということで事故の収束を宣言しましたが、いまだに原子炉の状況は正確に把握できていません。燃料が、圧力容器内にどれだけ残っているのか、格納容器内に落ちた燃料がどんな形をしているのか。何もかも分からない状態なんです。“収束”という言葉で事実をごまかしているだけで、現実は甘くありません」元東芝の技術者で、福島第一原発の設計者でもある後藤政志氏は、こう言いきった。12月16日、東京電力は、福島第一原発1~3号機において、原子炉の内部が100℃未満になる「冷温停止状態」に至っていると発表した。それを受けた形で、野田佳彦首相は、「原子炉の安定化」が達成されたとして、政府と東京電力が独自に作成した「事故収束に向けた工程表」の「ステップ2」の完了を宣言した。事実上、「福島第一原発事故の収束」を謳ったものだった。ニューヨーク･タイムズ紙は、電子版記事で「事故に対する世論の怒りを鎮めるためだけの勝利宣言だ。誇張された印象を与える」と批判。また、CNNは「約半年間の原発の状況は基本的に変わっていない」と懐疑的な見方を示した。

12.01.14 ★　政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】 1.13「官僚国家の破壊こそ急務」　こんな馬鹿馬鹿しいシステムで運営されている国家があるか？ 企業を例に取ってみよう。 経理部や営業部や総務部や人事部や技術部がそれぞれに社員を募集する。 年間の業務計画は経理部が作成する。 経営陣はすべて社外取締役。 各部門はそれぞれに子会社や系列会社を作って自分たちはそこに天下りしていく。 こんな企業が生き延びられるはずはなかろう。 しかし、これが日本なのである。 イギリスやフランスも官僚制度は守られていると反論する連中もいる。 しかしそんなことは、今のヨーロッパの体たらくを見てから言って欲しい。 消費税を上げないとギリシアのようになるという。 ギリシアこそ官僚国家の典型ではないか！ 都合のいいときだけ外国を引き合いにだすのは彼らの常套手段である。 まず公務員の一括採用こそが緊急の課題である。 キャリアと呼ばれる国家公務員�T種試験合格者の忠誠心や帰属意識はどこに向けられているか？ 採用された省庁である。 キャリアだけではない。 彼らは国家に雇われたのではなく、個別省庁に雇われているのである。 彼らはそこで一生を終える。 天下りもその延長線上の事に過ぎない。 　※官僚たち、その制度が諸悪の根源だという気がします。
（関連）現代ビジネス 1.12「古賀茂明×佐藤優 国を食いつぶす「霞が関 という病」」　高度成長は優秀な官僚たちのおかげだったとされてきたが、実は大幅な円安が真のエンジンだったという研究がある。官僚=優秀という「前提」が間違っていることに、国民はそろそろ気づくべきだ。　古賀　‥官僚の劣化という場合にはふたつ問題があって、ひとつは能力そのものの問題、もうひとつは何のために働いているのかという問題。能力についていえば絶対的レベルでも低下しているし、民間の人たちとくらべても相対的に落ちている。国際的な比較においては目も当てられない状況です。‥語学のできない外務官僚が普通なら、経済政策を立てられない経産官僚も普通です。とくにいまはあらゆることを根本から見直さなければならない時代なのに、まったく対応できない。たとえば東京電力をどうするかについても、彼らはまず過去の大企業破綻の例を探すわけです。それこそ何十年もさかのぼって、チッソの例があったと。‥そのチッソの事例を当てはめてどうか、次にダイエーはどうか、JALは・・・・・・というように過去の破綻例を集めて一覧表をつくり、それを眺めてウーンと唸っているんですね。 　まず東電をどうするのかを決めて過去の例を参考にするならわかりますけど、最初から過去の例に答えを見つけようとしてもうまくいくはずがない。これは結局、役所に入ってくる人の勉強の仕方が参考書を覚えて過去問をやって、というパターンだからです。いまは原発事故やら何やらで、以前とは前提が違っていて白紙から新しい答えを考えないといけないのに、それには何の知恵もない。要するに現状に対応する思考力がないんです。

12.01.14 ★　毎日.jp 1.13「東海原発：冷却塔から黒煙、放射性物質漏れなし」　13日午前10時20分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海原発（廃炉措置中）で、固化処理建屋屋上の冷却塔から黒煙が上がっているのを原電社員が発見。自衛消防隊が出動し間もなく鎮火した。原電によると、外部への放射性物質の漏えいや作業員の被ばくはなかったという。経済産業省原子力安全・保安院によると、原電の東海、東海第２原発と敦賀原発（福井県敦賀市）の火災は今年度５件目。保安院は原電を文書で厳重注意するとともに、原因究明と再発防止対策の策定を指示。県も発電所長を厳重注意した。冷却塔は、液体廃棄物を固化する際の蒸気を冷却し水に戻す施設。13日は塔の下部にたまった水の凍結を防止するヒーターに、作業工程などを掲示するためのビニールシートが接触していた。同日朝、点検後確認のため通電したヒーターが過熱し、発火したとみられる。

12.01.14 ★　livedoorニュース 1.13「東電社員を傷害容疑で逮捕＝酒に酔い通行人殴る―警視庁」　酒に酔って通行人の男性に暴行し、けがをさせたとして、警視庁渋谷署が傷害容疑で、東京電力社員藤野日出海容疑者＝東京都渋谷区＝を現行犯逮捕していたことが13日、同署への取材で分かった。同署によると、容疑を認めているという。　※どうして東電の社長は傷害容疑で逮捕されないんでしょう???　もう10ヶ月にもなるのに。「1人殺せば殺人犯だが100人殺せば英雄」という言葉がありますが、まさかそんなことはないでしょうね。

12.01.14 ★　BLOGOS 1.13「原発の全面停止まであと５基・本当の選択はこれから始まる」　今日の夕方から、四国電力の伊方原発２号機が定期検査に入り、出力を低下して深夜には発電を停止します。これで残る稼動中の原発は５基となります。今月中にはさらに東京電力刈羽５号と中国電力島根２号が停止するので、残りは３基となります。この３基は、２月から毎月１基ずつ停止となり、４月下旬の北海道電力泊３号を最後として全面停止が実現します。‥当初は非現実的と言われてきた原発の全面停止が、ついに現実となる日が近づいてきました。それまでには運転再開をめざす原発が名乗りを上げてくるでしょうが、ハードルは高いでしょう。もしも１基や２基の原発再開があったとしても、原発なしでも日本の電力事情は破綻しないという事実には大筋で変りはありません。原発ゼロは、やればできる現実の政策なのです。それがわかった上で、原発立国というエネルギー政策をどうするかの議論が本当に始まります。当面のコスト高を忍受しても脱原発へと進むのか、進むとしても安全策を施して漸進的に原発を減らすのか、それとも直ちにゼロにすべきなのか、公正な議論で国民合意を得なければなりません。その際に注意したいのは、原発は運転を止めただけでは安全にならないという重大な事実です。福島の４号機は、運転停止していたにもかかわらず、電源を失ったら１〜３号機と同様に破綻したのでした。原発の運転ゼロは、脱原発の入り口に過ぎないのです。つまり全基が停止しても、それで安全には、全くならないのです。原発の全面停止は大きな一歩ですが、本当の選択はこれから始まるのです。未来のために、私は直ちに廃炉と最終処理に進むべきと考えています。それは新たな重要産業の始まりにもなるでしょう。

12.01.14 ★　livedoorニュース 1.13「日本　大学教授 ″福島住民たち、原発事故 後遺症 深刻″」（ハンギョレ新聞）　昨年3月、日本、福島原子力発電所事故以後、現地住民たちがどれほど苦痛な生活を送っているかを日本の大学教授が国内学術大会で公開する。 日本、東京の法政大学の牧野英二教授(哲学科)は13日、嘉泉大学校アジア文化研究所主催の国際学術大会で‘アジア文化研究と福島原子力発電所事故の話’を主題に発表する。 牧野教授は法政大学持続可能性研究教育機構 哲学・倫理学専攻研究員として、昨年10月地震・原発事故支援プロジェクトに参加して、住民との対話を口述史(oral history)として記録した。12日にあらかじめ公開した資料によれば、牧野教授は「日本社会が近代以後の最大危機に直面している」と前提にした後、原子力発電所事故の後遺症で苦痛を味わっている福島県住民たちの胸の内を切々と紹介した。 彼は「放射能伝染の噂に福島県に住むという理由だけで偏見と差別にあい、心に傷を負った人が少なくない」として「富裕層は福島を離れているが、原子力発電所がない沖縄への移住が急増した」と明らかにした。牧野教授は続けて「県外へ移住した人々でさえ出身地を隠さなければならず、大多数は新しい仕事を見つけられず生活に困難をきたしている」として「臨時住宅や避難施設で亡くなった高齢者も多い」と伝えた。 また「放射能汚染にともなう奇形児出産を憂慮して若い女性が妊娠と出産を忌避し、離婚や家庭崩壊の悲劇につながっている」として「このような話をマスコミも詳しく扱わないし、多くの住民も話そうとしない」と伝えた。特に牧野教授は原子力中心のエネルギー政策を含めて、環境政策に画期的な変化が必要だと注文した。 彼は「福島原子力発電所事故は世代を越えて伝統文化や衣食住、生活様式とその基盤を根こそぎ破壊した」として「日本政府の原子力発電所技術輸出は遠からず東アジアの伝統文化や生活様式を大規模に破壊する可能性がある」と警告した。

12.01.14 ★　BLOGOS 1.13「10ヶ月経過して、福島をめぐる情報、立谷相馬市長と電話。ぬまゆのブログについての見方、原発再爆発の噂。（片山さつき）」　‥さきほど、南相馬の元市議会議員から市長に連絡がはいり、1月9日にまた、福島第一で（おそらく4号炉だと思うが）なんらかの爆発が起きており、それを政府が隠している、という話であった。真偽のほどはわからないが、水素爆発ではあっても、核爆発ではないであろう。（水素爆発でも、放射能の飛散がかなりの量でおきるのになぜそれほど平静なのか、地獄を見た方は違う、と、原発50キロ以内におられる方の背負ってきた凄まじい恐怖とストレスを、かえって痛感させられました。）‥結局、福島が置かれている情報の状況、政府が福島の行政、市民に提供できている安心の度合いは、この数ヶ月あまり進歩していません。12月に福島県庁で、二重ローンの説明をしました。たくさんの方が聞きにいらして、今後の事業の再開について前向きな質問もあったのですが、かなりの方が、福島第一の状況について相当な不安感を抱き続けておられました。それは、政府による冷温停止宣言によっても、改善していません。我々ならどうだった、と安易に申し上げるつもりはありませんが、不信感の累積は、相当なもので、もはや抜きがたい、といえるのではないえしょうか。少なくとも、放射線量に変化が見られたときは、もっと詳細な会見を行い、誰もが納得できる理由の説明を、透明性をもってすべきです。この期に及んで何を隠しても仕方がないはずです。ﾞ