東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.13

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12.01.13  毎日.jp 1.13「脱原発世界会議:横浜であすから開催 専門家50人が事故検証 /神奈川」 「原発のない世界」を目指し、世界の人々とつながろうと市民有志による「脱原発世界会議」が14、15日、横浜市のパシフィコ横浜で開催される。欧州や中東の国会議員やエネルギー、放射線の専門家ら約50人が海外から参加する。初日は、ドイツの原子力安全委員会のメンバーらを交え、東京電力福島第1原発での事故を検証する。デンマークなど再生可能エネルギーを取り入れた地域の実践例や、チェルノブイリ原発事故など「世界のヒバクシャから学ぶ」と題するセッション、歌手の加藤登紀子さんらによるトークライブがある。15日は、福島県南相馬市の桜井勝延市長らが参加する「脱原発・首長会議」などが行われるほか、ドイツのドキュメンタリー映画「第4の革命−エネルギー・デモクラシー」(ダイジェスト版)の特別上映とカール・A・フェヒナー監督を招いた対談も。同作品は14〜29日、横浜市のブリリアショートショートシアターで上映される。会議の締めくくりには「脱原発世界宣言」を発表する。会議は市民団体「ピースボート」や環境エネルギー政策研究所など6団体が実行委員会を結成して企画した。2日間フリーパス券は前売り3900円、当日4500円。1日券は前売り1500円、当日2000円から。中学生以下無料。問い合わせはピースボート内事務局(03・3363・7561)へ。
(関連)ドイツの脱原発を導いたという映画「第4の革命」は明日14日に全国で一斉に上映会が行われます。

12.01.13 ★ 時事 1.13「脱原発は「熟慮の決断」=再生可能エネルギーに注力−スイス大統領」 スイスのビドマーシュルンプフ大統領は12日、ジュネーブ市内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後に決定した脱原発方針について、「(事故を受け感情的に)即断したのではなく、多くの分析を行った」と述べ、原発廃止に伴う経済への影響などを精査した上での熟慮の決断だったと強調した。大統領は「原発抜きで経済成長を実現することが重要だ」と強調。「スイスは再生可能エネルギーで大きな潜在力を持っている」と述べ、水力や太陽光発電など、今後は自然エネルギーの開発に力を入れる考えを示した。 ※フクシマの大事故を起こした日本の首相にこそ、こういった力強い言葉を語って欲しいものですが、民主党政権に期待するのは無理そうです。

12.01.13 ★ 47NEWS 1.13「原子炉温度計の数値が上昇 福島2号機、計器不良か 」 東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部近くにある温度計の一つで、数値が上昇し100度を超えたと発表した。付近の温度計は40〜50度で安定しているため、計器不良とみている。東電によると、数値が上がったのは、制御棒を動かすための装置が入った管に取り付けられた温度計。12日午後5時に48.4度だった温度が、同日午後11時に102.3度と急上昇、13日午前5時には116.4度を示した。冷温停止状態の基準となる圧力容器底部を計測する温度計は48度台で安定。東電は、溶けた燃料が動いたり、再臨界が起きたりした可能性は低いとしている。

12.01.13 ★ 高知新聞 1.13「 伊方原発きょう全基停止 四国の電力不足せず」 四国電力の伊方原発は13日深夜、2号機の定期検査入りで1~3全基が止まる。しかし「四国の4割を占める」とされる原発の電気が消えてなお、四国は今冬も電力不足にはならない公算だ。電力会社の発電能力はベールに包まれて不明な部分も多いが、四国の場合、「そもそも電力は余っていた」実態がはっきり浮かぶ。意外に知られていない「発電の実態」と、今後の需給状況をまとめた。四国の原発すべて停止―。福島第1原発事故後、各原発と同様に再稼働要件が整わないことなどから起きた事態だが、四国では何が起きるのだろう?  予想から言うと、「特段のことは起こらない」。四電によると、休止中だった火力の再開、売電の停止などで、「綱渡り」(千葉昭社長)とはしながらも、冬の供給力は確保したという。「四国の電気の4割を占める」。原発のPRでよく聞かれるが、これは発電量ベースの話。設備容量で見れば、原発の割合は「2割余り」に下がる。四電が使える設備の容量は総計で857万9千キロワット。原発が止まっても冬が越せるのは、容量の余力があるからだ。内訳を見よう。火力57%を筆頭に原子力23%、水力17%、自然エネルギー1・5%で、全体の8割は四電自社設備が占める。残る2割は、高知県が持つ水力発電や、発電設備を持つ住友共同電力(愛媛県)など、自治体、企業などから買う電力だ。数ある契約先のうち、購入量が多いのは徳島県阿南市の電源開発(Jパワー)石炭火力。購入理由は自社で作るより安いためで、購入量は常時30万キロワット程度とみられる。長崎県の松浦市、西海市のJパワー石炭火力からも購入。量は50万キロワット程度だろうか。‥「設備の余力」つまり「電力余り」を生んだ理由の一つが、1980年代以降、全国で続いた原発の増設。四電の場合、77年の伊方1号を皮切りに80、90年代に2、3号と増やした。  増設の熱源≠ヘ、電気事業法が定めた料金制度「総括原価方式」。資産に一定の報酬率(四電は3%)を掛けた金額を電気料金に転嫁できるので、発電所を造って資産を増やすほど、電力会社は利益が膨らむ。一方、四国外の大都市圏に売る「売電」は、電力余りの副産物かもしれない。

12.01.13 ★ 毎日.jp 1.13「福島第1原発事故 福島市3カ月被ばく量調査 妊婦や子、上限超す /福島」 妊婦や子どもを対象に福島市が実施した放射線被ばく量の3カ月間の測定結果が12日、発表された。3カ月の累積線量の平均値は0・26ミリシーベルトで年換算では約1・04ミリシーベルトとなり、国が定める平時の一般人の被ばく上限1ミリシーベルトを上回った。市内の妊婦と0歳~中学生の対象者4万6303人のうち、希望した3万6767人が9~11月、個人線量計を24時間携帯して測定。調査の結果、最も高かったのは、2・7(累積線量10・8)ミリシーベルトで3人。市放射線健康管理室は本人に聞き取りし、「屋外に置き忘れなどが原因ではないか」としている。このほか、0・2(累積線量0・8)ミリシーベルト以下は、1万9116人(52%)、0・3(同1・2)ミリシーベルト以上は、1万7651人(48%)。平時の上限を約半数が上回ったことに対し、県立医大の宍戸文男教授らでつくる市健康管理検討委員会は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では復旧時は年20ミリシーベルトまで許容していることなどを理由に「将来放射線によるがん増加の可能性は少ない」と判断した。

12.01.13 ★ 東京 1.13「場所探し、暗礁に 千葉県のセシウム含む焼却灰保管」 放射性セシウムを含むごみの焼却灰問題を受け、千葉県が乗り出した一時保管場所探しが、暗礁に乗り上げている。県は我孫子、印西両市にまたがる手賀沼終末処理場を関係自治体に打診したが、両市が反発。他の関係自治体も両市の立場を気遣い、県の提案を強力に後押しするわけにもいかないでいる。代替案もなく「この案で調整を続けていくしかない」(県担当課)というが、打開のめどは立たない。県と両市のほか、柏、松戸、流山の関係五市は、昨年十二月二十二日と一月五日に、副市長クラスが集まり協議を実施。だが、我孫子、印西両市は提案を受け入れられないとの姿勢を鮮明にした。両市以外の三市は「早く決めたいが、我孫子と印西の立場を考えると発言しにくい」と頭を抱えている。「総論賛成、各論反対になってしまっている」。ある関係者は両市の反発に戸惑いも見せる。そもそも県の提案は、東葛地域で通常の埋め立て基準(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル)を超えるごみ焼却灰が発生したことを受け、五市などが八月末に「市の手に負えない」と県に解決策を要望したことに始まった。県が同処理場を選んだのは、放射性物質を含む汚泥がここでも発生しており、この保管を含めても敷地内に余裕があるからだった。だが、提案が表面化した十二月、我孫子市議会は「すべての焼却灰の保管場所とすることは断固、拒否する」と全会一致で決議した。同市の焼却灰のセシウム値は現在、基準を下回っており、通常の埋め立てもできている。にもかかわらず、他の自治体からの灰を全部受け入れるのは納得がいかないというわけだ。問題が長期化しそうなことを受け、柏市は再度、市内に保管場所の候補地がないか検討を始めた。五日には南部クリーンセンターが灰の保管場所がなくなったことから稼働を停止している。

12.01.13 ★ 毎日.jp 1.12「特集ワイド:被爆医師は今も闘う 死ぬほどだるいと訴える全身衰弱「ぶらぶら病」、福島で出ても不思議はない」 「内部被ばくは広島・長崎の時からあったのです」。昨年12月、横浜市港北区のホール。「福島第1原発事故と内部被曝について」と題した講演会で、肥田さんはよく通る声でこう話した。「原爆(ピカドン)が落ちた日には広島・長崎におらず、数日後に家族を捜しに入った人たちが、理解できない形で死んでいった」。‥肥田さんは1944年に広島陸軍病院に赴任した。陸軍軍医中尉だった45年8月6日、爆心地から約6キロの広島市東区(旧戸坂村)で被爆。その日のうちに爆心地近くまで往復し、その後、周辺で負傷者の救援治療にあたった。やけどを負った人の数があまりに多く注目されなかったが、原爆投下後に市内に入った人たちが奇妙な死に方をするケースも相次いだという。ある女性は、夫を捜しに、原爆投下1週間後に広島入りし、焼け野原を1週間捜して夫と再会した。しかし重症者の介護を手伝っているうちに、熱が出て紫斑が体に現れ、髪が抜け落ち、吐血して亡くなった。肥田さんたちはその経験を通し、「入市被爆」という考え方にたどりついた。「内部被ばくなんて言葉はまだありません。市に入って被爆したので入市被爆と呼びました。どういう理屈で亡くなるのか、全然分かりませんでした」入市被爆者には間もなく亡くなった人もいれば、体調不良を抱えながら生き続けた人もいるという。‥肥田さんは横浜の講演会で、原爆の直接被爆を免れた人が数年後、座っていられないほどのだるさを訴える「原爆ぶらぶら病」について語り始めた。「血も出ていない、頭の毛が抜けるでもない、目に見える被害は何もないのに、死ぬほどだるいと訴える人がたくさん出てきた。診察してもどこも悪くない。サボっているように見られて、患者の家族が『ぶらぶら病』と名付けたのです」‥「簡単に言えば全身衰弱状態。本人の訴えしかなくて、今の医学の範疇(はんちゅう)には入ってこないから、医師から見れば、病気じゃなくノイローゼ扱いになってしまう。最近、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)の研究者に聞いたら、『放射線疲れ』という言葉があるというのです。原発事故で放射線にあたった人が、くたびれてかったるいということから、その名がついたそうです。私から言わせれば、福島でこれらと同じ症状が出ても何ら不思議ではない」

12.01.13 ★ 毎日.jp 1.13「ザ・特集:阿武隈川沿いを歩く 福島を縦断、高村光太郎の詩にも登場」 <あれが阿多多羅(あたたら)山、あの光るのが阿武隈(あぶくま)川>。高村光太郎の詩「樹下の二人」でも知られる阿武隈川。東京電力福島第1原発事故後、降雨や除染の汚水によって、放射性物質が流れ込む。福島県から宮城県へと流れる阿武隈川沿いを歩いてみた。‥文部科学省が発表した事故後の積算線量(昨年12月11日時点推計)によると、同市は2.9〜5.5ミリシーベルト。阿武隈川沿いでは中流域から下流域にかけて5ミリシーベルトを超える地点も点在する。放射線量による河川汚染の基準はなく、環境への影響は未知数だ。‥二本松市旧渋川村の農家1戸で収穫されたコメからは国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える780ベクレルの放射性セシウムが検出され、同地区ではコメの出荷が自粛されている。熊谷さんは「さまざまな影響が出ています。息子は店を継いでくれたが、どのくらいの線量で人間や作物に影響が出るのか。確かなデータがないので……」と不安を口にする。妻さつきさんも「屋外に遊びに行きたがる3歳と4歳の孫たちを止めるのがつらくて。食事中に孫が『これ食べていいの』と聞くんです。どう答えたらいいのでしょうか」とため息をつく。‥阿武隈川の近く、宮城県角田市に窯を開く陶芸家、池田匡優さんは薪を心配している。焼き物の窯や自宅ストーブにくべる薪は事故前に福島県境の山から購入し、自宅敷地内の屋根の下で保管してきた。事故後、その焼却灰を計測すると1キロ約8000ベクレルを検出。国が埋め立てられるとする基準ギリギリだった。「放射性物質とは、霜のように地面に降りるものだと想像していたが、霧のように四方八方から隙間に入り込むものだった」と肩を落とす。水も心配だ。阿武隈川には上流の下水処理水や除染の排水も流れ込む。「阿武隈川の水は角田市隈東地区、亘理町逢隈地区、岩沼市全域の約6万世帯に水道水として供給されています。内部被ばくの危険性を考えると、早急に水道水の全面検査が必要です」と訴える。宮城県は水道水中のセシウムとヨウ素の検査を行って「基準を満たしています」と発表している。だが、ストロンチウムなど他の核種や川底の土壌は測っていない。

12.01.13 ★ 毎日.jp 1.13「原発工事 偽装請負容疑/工藤会関係者ら逮捕/福岡・福井県警」 福岡、福井両県警は12日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして▽福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長(当時大飯事業所長)、一瀬秀夫▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好▽北九州市若松区、ドリーム(当時総進工業)役員、池上加奈枝の3容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会(北九州市)系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。‥原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視されており、労働者の派遣元として暴力団の関与も指摘されている。福島第1原発の事故処理についても、発注者である東京電力は警察庁から暴力団との関係遮断を指導されており、昨年7月には元請け業者22社と暴力団排除協議会を設置している。太平電業は1947年設立で資本金約40億円の東証1部上場企業。全国各地で原発の建設や補修を行い、福島第1原発の事故処理にも当たっている。11年3月期決算の売り上げは約618億円。

12.01.13 ★ 毎日.jp 1.13「エネ庁前次長インサイダー:経産元審議官逮捕 「省への不信感増幅」 原発事故・エネ政策、政策課題へ影響懸念」 経済産業省資源エネルギー庁前次長で同省元審議官の木村雅昭容疑者が12日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで逮捕された。東京電力福島第1原発事故への対応やエネルギー政策の見直しなどの課題を抱える経産省にとって「信頼を揺るがしかねない事態」(宮本聡首席監察官)だけに衝撃は大きく、信頼回復が急務となっている。「節電など国民に協力をお願いすることが多いのに」。経産省幹部は頭を抱える。経産省は原発事故への対応などで批判を浴びたが、追い打ちをかけるような不祥事で「経産省への不信感が増幅されてしまう」。原発の安全対策や再稼働問題など、経産省が「国民の理解が不可欠」と位置付けている課題にも波及する恐れがある。 ※官僚のモラルも地に落ちています。自分さえ儲かっていい目にあうことしか考えず、被災者がどれだけ困窮しようと人ごとだと思っています。

12.01.13 ★ msn産経 1.12「東電、一般電気料金の値上げ申請は3月以降に」 東京電力の藤本孝副社長は12日の記者会見で、一般家庭向け電気料金の値上げについて「3月に策定する総合特別事業計画の中での了解を得て申請する」との方針を示した。東電はこれまで「できるだけ早い時期に」(西沢俊夫社長)と2月の申請を考えていたが、認可権を握る枝野幸男経済産業相の反発などを踏まえ先延ばしする。藤本副社長は「損害賠償で支援を得ており、法律で認められているというだけでは理解されない」と語った。一方、自由化されている工場など企業向け電気料金値上げは4月からの実施を重ねて表明。月内に公表する料金体系では「メニューの多様化も検討していく」と述べ、節電に応じた割引料金などを提示していく考えを示した。 ※国民の反対の声を上げることが値上げを止められます。

12.01.13 ★ 東京 1.12「再処理工場 MOX燃料工場 批判の中 再開着々」 福島第一原発事故を受けた新たなエネルギー政策が決まっていないのに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の中核的な二施設で、試験運転や建設を再開する動きが出てきた。核燃料サイクルは中止になる可能性があり、そうなれば不要な施設となる。専門家からは批判の声が出ている。核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ。福島第一の事故を受け中断された事業が再び動きだすのは、使用済み核燃料から再利用するプルトニウムとウランを取り出す再処理工場(年内に完成予定)と、取り出したプルトニウムなどを新たな核燃料につくり直すMOX燃料工場(二〇一六年に完成予定)の二つ。両工場とも電力各社が出資する日本原燃が青森県六ケ所村で運営する。再処理工場では十日、プルトニウムなどを取り出した後にできる高レベル放射性廃液をガラス固化体にする溶融炉で、温度を上げる「熱上げ」がスタートした。まず放射性物質を含まない模擬廃液で試した後、実際に使用済み核燃料を使って試験する。一方のMOX燃料工場では、原燃が早ければ三月にも建設工事を再開するという。しかし、新たなエネルギー政策が定まらない中での再開はさまざまな問題がある。再処理工場では、二つある溶融炉のうち、実際に使われて極めて高い放射能に汚染されたのは一つだけだが、今春以降はもう一方の炉も試験する予定だ。原燃は「準備が整い次第、試験を再開したいと考えていた」とコメントしている。ただ、核燃料サイクルが中止になれば、厳重な管理が必要になる高濃度の放射性廃棄物を増やすだけの結果となる。京都大原子炉実験所元講師の小林圭二氏は「高速増殖炉『もんじゅ』の稼働が(事故で)つまずいており、再処理工場を動かすこと自体に意味がない」と指摘。見直し議論が進む中で「試験再開は世の中の動きと隔絶している」と批判する。MOX燃料工場の建設工事も、同様に政策が変われば、不要の施設となるだけ。十一日の原子力委員会小委員会で、原子力資料情報室共同代表の伴英幸委員は「議論の最中に工事が進むのはおかしい。仮に核燃料サイクルが中止になれば政策変更に伴うコストが増える」と指摘。同委として工事再開を見合わせるよう提言することを求めた。ただ、同委事務局は「新しい政策が決まるまでは、今の政策が生きている。事業者は現政策に基づいて工事を行っている」と説明。提言を出すことは考えていないとした。 ※国民が出す税金でこんなとんでもないことをやろうとしています。

12.01.13 ★ 毎日.jp 1.12「検査手順書丸写し:業者依存体質を厳しく批判 第三者委」 原発関連施設の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書(要領書)を基に検査している問題で、機構の第三者委員会は12日、要領書を機構自らの手で作成するよう求める報告書を提出した。中込良広理事長は記者会見で「真摯(しんし)に反省している」と謝罪し、改善策やスケジュールをまとめた「工程表」を1〜2週間で作成・公表する方針を明らかにした。報告書は「丸写しは事業者への依存体質を示し国民に疑念を抱かせる」と批判した。さらに研修体制について、米原子力規制委員会(NRC)に比べ「詳細かつ体系的なプログラムとは言えない」と指摘。「検査の重要性を自覚させるための教育・研修の強化」など13項目の改善策を提言した。第三者委の柏木俊彦委員長(大宮法科大学院大学長)は記者会見で「検査によって原子力の安全が確保される。要領書は検査の基準。(原案を作らせたのは)適切ではなく、どんなに面倒でも自分で作るべきだ。報告書をたなざらしにせず是正してほしい」と述べた。中込理事長は「疑念を招くような検査をしてきたことは大変反省している。心を新たにし(改善を)できる限り早急に行いたい」と応じた。 ※まったく信頼できません。

12.01.13 ★ 東京 1.12「地下道に汚染水300トン 東電、調査で確認」 東京電力は12日、福島第1原発3号機近くの電源ケーブルを引き込むための地下道で、放射性物質の濃度が比較的高い汚染水約300トンが新たに見つかったと発表した。1号機付近の地下道でも水たまりが見つかったが地下水に近い濃度で、量などを調べている。東電は津波による海水や雨水、地下水がたまったとみているが、3号機付近の水たまりには放射性セシウムが1立方センチ当たり49〜69ベクレル含まれていた。東電は「(建屋地下にたまった)高濃度汚染水が混ざった可能性もあり、流入経路を調べる」としている。 ※お漏らしがいっこうに止まりません。

12.01.13 ★ 東京 1.12「東電に株主代表訴訟提訴へ 歴代経営陣に5兆5千億円」 福島第1原発の事故をめぐり、東京電力の株主42人が同社監査役に現・旧経営陣60人を相手取り計約5兆5千億円の損害賠償を求め提訴するよう請求したことに対し、東電側は提訴しない方針を決めたことが12日、関係者への取材で分かった。東電側は今後、提訴しない理由を株主側に書面で通知する。株主側は内容を検討し、今月中に東京地裁に株主代表訴訟を起こす方向で準備を進める。被告とする歴代経営陣の人数は絞り込む予定だが、請求額は変えない方針。審理が始まれば国内の民事訴訟で過去最高額の請求になるという。株主らが提訴を請求したのは昨年11月14日。 ※こんなふうに組織の中の責任ある個人にその責任を追及することは有効だし大事な方法だと思います。悪いことをすれば会社だけでなく個人の責任も問われるとなれば、ブレーキがかかるはずです。

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