12.01.11 ★ DAILYMOTION「2012.1.7 やくざライター、原発に潜入す」 ＢＳ１１「報道原人」より。
「やくざライター、原発に潜入す」
ゲスト：鈴木智彦（ノンフィクションライター）
ゲストは暴力団の取材を続けるライター・鈴木智彦氏。鈴木氏は、事故後の福島第１原発に作業員として潜入した。
作業員派遣とヤクザの関係など、現場で見聞きした生々しい実態を鈴木氏に聞く。
12.01.11 ★ 明日に向けて 1.11「「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の結成に参加します！」 この2012年1月に、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が立ち上がることに
なりました。名誉会長が肥田舜太郎さん、メンバーに、矢ヶ﨑克馬さん、澤田
昭二さん、松井英介さんなどなど、内部被曝についての第一人者の方たちが、
勢ぞろいしています。
この集まりに、僕も光栄にも、呼びかけ人の一人として加えていただくことに
なりました。結成の呼びかけを転載しますので、ぜひお読みください。
研究会には誰でも参加できます。ぜひ、みんなの手で、科学を市民の手にとり
戻し、未来を切り拓いていきましょう！
なおこの研究会の企画の第一弾が、1月15日に開催中の、反原発国際会議の
中の一つとして行われます。‥【結成のよびかけ】‥原発事故による放射線被曝の主要なものは、呼吸や飲食を通しての内部被曝です。
政府や政府に助言する専門家は、被曝影響の評価を主として測定しやすいガンマ
線に頼っています。しかし、内部被曝では、ベータ線やアルファ線の方がガンマ
線よりはるかに大きな影響を与えます。政府と東電は、ベータ線を放出するスト
ロンチウム90や、アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行
っていません。彼らは、内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けています。
その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影
響下で組織された国際放射線防護委員会（ICRP）などの機関は、広島・長崎原爆
の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所の研究に依存し、日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有
意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定し
て、市民のいのちを守ろうとはしていません。
いま求められているのは、核兵器政策や原発推進政策に影響された研究ではなく、
内部被曝を含めて、被曝実態に基づいた放射線による人体影響の真に科学的な研
究を推進することです。これは国際的・全人類的課題です。そして今、福島の原
発事故の被害について、市民の立場に立った民主的で科学的な対応が求められています。市民にとって必要なのは、被曝を防ぐ食品・食料対策と被害の補償、放射能にさらされない生活・労働環境などです。市民の安全に生きる権利が認められるべきで、そのためには、放射線被曝に関する正しい知識を持った主権者としての市民の力を確立しなければなりません。
12.01.11 ★ 毎日.jp 1.11「記者の目：低線量被ばくの健康影響評価＝久野華代（東京科学環境部）」 「年20ミリシーベルト程度の被ばくによる健康影響は低い」。東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質について、政府のワーキンググループ(WG、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授)が昨年12月に公表した結論だ。だが私は今回、避難や帰宅にかかわる重要な数値が専門家の間だけで決まり、住民に質問などの機会がまったくなかったことに驚く。結論を出した専門家たちと住民との間には「不信」という深い溝がある。WGは、警戒区域と計画的避難区域の再編をにらみ政府が設置。約1カ月間に8回の議論が行われた。だが、その結論には、住民にとって多くの疑問が残る。第一に「年20ミリシーベルトでも健康影響は低い」という判断だ。環境省は昨年10月「被ばく総量年1ミリシーベルト」を目標に、除染に取り組む方針を明らかにした。この差は何なのか。一方、原子力関連施設では3カ月で1・3ミリシーベルト以上の被ばく線量がある場合、放射線管理区域に指定され、出入りが厳しく管理される。「年20ミリシーベルト」は、これより高い線量なのに「影響は低い」と言えるのか。住民にとって分からないことだらけだ。これに対し、専門家たちは「被ばくによる100ミリシーベルト未満の発がんリスクは科学的に証明されていない」という事実を踏まえ、100ミリシーベルト未満でのリスクを「喫煙や飲酒など他の発がん要因で隠れてしまうほど小さい」と判断した。無論、国際放射線防護委員会(ICRP)は「被ばくはできるだけ低く」を前提とし、「復興期には年1~20ミリシーベルトの間で徐々に線量を減らしていく」ことを提言しており、今回のWGの結論もこれに沿ったものだとはいえる。だが、前にも述べたようにその結論までの過程は、まさしく「住民不在」のそれだった。例えば、ICRPの提言が線量に幅を持たせているのは、被ばくのリスクを理解した上で経済的、社会的事情を考慮しながら住民の声を聴き、目標値を決定することを念頭に置いている。だが今回のWGの議論に参加した20人中、住民側といえるのは福島県伊達市の仁志田昇司市長だけ。議論の様子はネットで中継されたが、住民に傍聴や質問の機会もなかった。‥WGの報告書は「マスコミなどで専門家から異なる意見が出され、不安感をあおった」と記す。だが、低線量被ばくの健康影響という「分からないこと」の前に、答えは一つではない。だからこそ、専門家は謙虚に説明すべきだ。「どれだけ説明しても、放射線の健康影響が正しく理解されない」と発言を控える専門家もいるが、本末転倒だ。専門家と住民との「対話」がこれほど求められる時はない。
（参考）DAILYMOTION「20111228 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。‥25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
12.01.11 ★ 毎日.jp 1.11「原発検査：「丸写し」０３年設立以来 第三者委、あす改善要請 報告書「理解と意識、希薄」」 原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、機構の第三者委員会（委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長）が、同様の手法が機構発足当初（03年10月）から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を12日、機構に提出する。問題は昨年11月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。学者ら５人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）に要領書の原案を作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が発足当初から続いていることが判明した。
第三者委の報告書は「検査は安全を担うシステムの一部。事業者に委ねることは許されない」と指摘。要領書さえ見ずに検査・合格させたケースもあることから「何を基準に検査をしているのか。検査への理解と意識の希薄さを示す」と厳しく批判する。報告書は関西電力大飯原発の定期検査（09～10年）で、関電の資料の不備を見落とし一部の検査を実施しなかった問題（昨年８月発覚）にも言及し「事業者の検査を形式的に追認していたと思われてもやむを得ない」と指摘。▽緊張関係を保つため事業者との打ち合わせを議事録化して残す▽教育・研修の強化－－などを提言する。機構は東京電力トラブル隠し（02年８月発覚）で経済産業省原子力安全・保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から03年10月に設立された。４月、保安院を解体して新設される原子力安全庁（仮称）の所管法人に移行するため「検査体制の抜本的な改善も４月以降になる」（機構幹部）という。 ※けっきょく「原子力安全基盤機構」を作ったことで原発マフィアのメンバーを増やしただけになります。そもそもの人選や組織のあり方自体が問題であり、九電やこの機構の第三者委員会のようなメンバーと組織にしなければ意味ありません。
12.01.11 ★ asahi.com 1.11「脳卒中や心臓病、１０年後の確率は？ ウェブで簡単予測」 １０年後、脳卒中や心臓病などになる確率はどれぐらい？――。そんな予測式を大阪府立健康科学センターが開発し、ウェブサイト（http://www.kenkoukagaku.net/yosoku/）に公開した。自分の健康状態を入力すると簡単に計算でき、生活習慣をどう改めれば、どれぐらい効果があるのかも教えてくれる。対象は40～75歳。性別、年齢、身長、体重、血圧、中性脂肪やコレステロール値、喫煙や飲酒習慣の有無など計12項目を入力すると、１年後、５年後、10年後の発症確率と、平均と比べたリスクが表示される。 ※まるで日本の現実から遊離しています。どうして放射能汚染の影響を予測に入れないんでしょう。
12.01.11 ★ asahi.com 1.11「東海地震の発生確率、８７％→８８％に 政府調査委」 政府の地震調査委員会は11日、将来発生が予想される主な地震について、2012年１月１日現在で見直した発生確率を公表した。菅直人前首相が中部電力浜岡原発の停止要請の根拠にした今後30年以内に東海地震が起こる確率の87％は、88％に更新された。発生確率は、前回の地震からの時間経過とともに少しずつ上がり、毎年再計算されている。委員長の阿部勝征東京大名誉教授は「確率が少し変わっても一喜一憂の必要はないが、地震が起きていない時こそ防災について考えてほしい」と話した。 ※毎年１％づつあがれば10数年後には100％を突破しそうです。(°Ｏ° ;)
12.01.11 ★ asahi.com 1.11「福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示 保安院」 経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力福島第二原発の復旧計画を作成し、提出するよう東電に指示した。保安院は「（今回の指示は）冷温停止を着実に維持するためのもので、再稼働を目標にした指示ではない」としている。第二原発１～４号機は大震災発生時に自動停止した。外部からの電源は確保されていたが、１、２、４号機は炉を冷やす設備が津波で流された。昨年３月15日までに機器の交換や仮設ケーブルを敷くことで冷却機能を回復させ、炉内の温度100度以下になる冷温停止になった。保安院の指示は、国の原子力災害対策本部が昨年12月26日に同原発の原子力緊急事態宣言を解除したのに伴うもの。未復旧となっている一部の非常用ディーゼル発電機や核燃料プール冷却設備の復旧や仮設ケーブルの補強などを盛り込み今月中の提出を求めている。 ※保安院や東電の言うことをまともに受け取る人は少ないでしょう。むしろこんな言い訳をするのは怪しい気がします。
12.01.11 ★ asahi.com 1.11「保安院の原発監視装置に異常 昨年末、メンテナンス不足」 経済産業省原子力安全・保安院で全国の原子力発電所を監視するシステムに昨年末、メンテナンス不足で異常が発生したことが明らかになった。各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなり、１日以上公表していなかった。保安院の関連組織である原子力安全基盤機構が運営する「緊急時対策支援システム」の一部。各地の保安検査官事務所や霞が関の役所などで、各原発の情報が見られる仕組みだ。昨年12月30日午前９時48分にシステムが異常になり、その後、志賀原子力保安検査官事務所（石川県）が気付いた。事故の場合は電力会社から情報を得るようにして復旧を進めたが、復旧は翌31日午後２時33分で、公表はその後だった。
（関連）毎日.jp 1.11「原発：監視システム停止はメモリー不足が原因」 全国の原発の状況を監視する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に不具合が生じ、一時作動しなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は11日、データ保存に必要なメモリーが不足し、システムのデータ処理ソフトが停止したのが原因だったと発表した。今後、年２回定期的にメモリーをリセットし、ＥＲＳＳの異常時の対応手順書を整備するなどの再発防止策を実施する。ＥＲＳＳは、全国の原発の運転状況を示すデータを、保安院やオフサイトセンターで監視するシステム。保安院は「不具合の発生から復旧までに約１日かかったことを重く受け止め、再発防止のためしっかり監督していきたい」としている。 ※同じニュースでも朝日の方は何のことかわかりにくいです。それにしてもこんなおそまつな保安院には原発の安全性を見張るのは無理です。
12.01.11 ★ 毎日.jp 1.11「福島第１原発：作業中に心肺停止の男性が死亡」 東京電力は11日、福島第１原発で９日に作業中に心肺停止となり病院に運ばれた協力企業社員の60代男性が死亡したと発表した。死因は急性心筋梗塞で、被ばくとの因果関係はないとしている。東電によると、男性は昨年５月から同原発で作業し、累積被ばく線量は約６ミリシーベルト。９日は朝からタンクの製造作業を行い、午後に体調不良を訴えて病院に搬送されたが、同日午後５時ごろ死亡した。同原発で亡くなった作業員は４人目。東電には11日午後１時ごろ男性死亡の連絡があったという。 ※事故がほんとうに‘収束’しない限り今後も死者が増えていきそうです。また9日に死亡したのに11日まで発表しなかったということは、東電の体質が全然変わっていないことを示しています。
12.01.11 ★ 毎日.jp 1.11「九電：やらせ問題でトップ２人交代 新社長に瓜生氏」 九州電力は11日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の「やらせメール」問題を巡って辞任表明していた眞部利應社長の後任に瓜生道明副社長を充てる人事を内定した。松尾新吾会長も相談役に退き、後任の会長には貫正義副社長が就任する。いずれも12日の臨時取締役会で決定し、３月末にも新体制を発足させる。眞部社長は取締役も退き、顧問に就く見通し。「やらせメール」問題で眞部社長と松尾会長のトップ２人が退任することになった。‥関係者の話を総合すると、後継社長を巡っては眞部社長が技術部門の瓜生氏、松尾会長が人事・経営企画部門の藤永憲一取締役常務執行役員を推す形で協議していた。瓜生氏をトップにする新体制には、眞部社長の意向が強く反映された。松尾会長に近い九電幹部は11日朝、記者団に対して「（今回の人事は）取締役会で異議が出るのではないか」と疑問を呈した。‥松尾氏は社長だった07年６月、眞部氏を末席の取締役から14人抜きで後任社長に抜てきした。やらせメール問題後は、いったん引責辞任を表明した眞部氏に「同程度の責任を負っている」と自らの責任に言及。昨年10月には眞部氏の進退について「辞任に値することか？ （原発）再稼働が遅れたら九電はつぶれる。この状況をクリアするには最適な人」と眞部氏を擁護してきた。松尾氏は九州経済連合会会長を当面続投する。 ※現会長や社長が後任人事を決めるようでは九電の体質は変わりません。顔がすげ替えられるだけです。第三者委員会のように思い切って外部から社長を迎えるくらいしなければ見込みありません。
12.01.11 ★ 毎日.jp 1.11「原発：住民投票に賛意 知事「需要側の声、重要」 ／滋賀」 嘉田由紀子知事は10日の記者会見で、東京や大阪で運動が起きている原発賛否の住民投票について「需要側が声を上げることは大変大事。大いに進めてもらいたい」と賛意を示した。原発住民投票は電力会社株主の東京都、大阪市で条例請求の署名集めに入り、大阪は必要数を超えた。嘉田知事は「今回の原発事故で改めて供給の仕組みが時代遅れと、私も感じている。需要側が声を上げるのは、エネルギーの民主化につながる」と述べた。また、滋賀などが原発立地県と同等の原子力安全協定を求めていることに、福井県の西川一誠知事らが否定的な考えを示したことには、嘉田知事は「言い分は分かるが、被害のリスクが高い。過去にこだわるのでなく今後の住民の不安に応えるため、社会的責任として『立地自治体並み』を訴えたい」と改めて強調した。
12.01.11 ★ 日経 1.8「双葉町長「私たちを国民と思ってますか」 首相に」 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で８日、東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。この日、首相が協力を要請した双葉郡内への中間貯蔵施設については「いろんな問題が解決されないのに一方的に話が進むのは納得できない」とあらためて設置反対の意思を示した。また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間20ミリシーベルト以下としていることに関しては「（20ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。
12.01.11 ★ しんぶん赤旗 1.11「困窮する県外避難者 「負担数百万円…」 原発災害１０カ月 東京へ」 原発事故や震災で故郷を離れざるをえなくなった、「県外避難者」の生活が困窮しています。被災自治体からの支援は届かず、避難先自治体の支援も手薄―。専門家らは、長期の避難先となる住居の提供や生活支援が不可欠と指摘します。「避難での負担は数百万円。でも東電や行政からお金をいっさいもらっていない」東京都内で小学校低学年の子ども２人と避難生活を送る、福島県いわき市の40代女性。子どもの健康を考えて、原発事故の直後から北陸地方、神奈川県、東京都と転々。現在は、都が仮設住宅のかわりに提供する公的住宅で暮らします。当面の生活費や家具・日用品の購入のため、定期預金を次つぎ取り崩しました。子どものために積み立てた学資保険も解約。家計は破たん一歩手前です。「行政は何もしてくれない…」と女性。被災地の仮設住宅と違い、都内で暮らす避難者には暖房器具や生活必需品の支給がありません。入居後しばらく、子どもたちは段ボール箱を机にして勉強しました。入居期限は来年の夏まで。放り出されれば、避難生活を続けるのは困難です。‥国が指定する避難区域外からの「自主避難」。東京電力からの賠償仮払金や、義援金も手元に届きません。
12.01.11 ★ msn産経 1.11「子牛初競り、まずまず 前年同期額上回る 福島県、平均４３万９千円」 福島県本宮市の県家畜市場で10～11日に開かれた子牛の初競り（ＪＡ全農福島主催）で、東京電力福島第１原発事故の影響による昨年７月の肉牛の出荷停止以降、平均落札価格が前年同期の額を初めて上回った。２日間で和牛の子牛計631頭の売買が成立し、平均落札価格は前年同期比で4650円上回る43万9351円。助成事業の効果もあるが、福島県の子牛市場が正常に戻りつつある動きといえそうだ。 ※まるで原発事故など過去の話といった調子ですが、それで大丈夫なんでしょうか？？ その感覚がとても信じられません。
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