12.01.08 ★　BLOGOS 1.8「４０年過ぎた老朽化原発も使えと社説で主張する読売新聞はもはや猛毒だ 」　日本で最も原発推進を強固に主張する読売新聞は、2012年１月８日付け、つまり今朝の朝刊の社説で、原子力発電所の運転は原則40年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめたことについて、「原発の新規制　唐突な「40年で廃炉」の方針」と主張して反対しています。 はい？ 40年過ぎてもまだ原発を使えというの？？！ 「国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く50基のうち、15基が、すでに運転30年を超えている。うち２基は40年以上だ。原発は急速に減ることになる」 のが、けしからんというのですが、福島第1原発も40年過ぎていたわけで、そんな老朽化した原発がまだ多数あるのがおかしいと、なぜ考えられないのでしょうか。‥読売新聞は文化の日の社説で「早く原発を再稼働して運転しながら点検しろ」と主張する野蛮新聞だ 読売新聞は社説でＴＰＰ参加のため土地を奪う目的で、零細農家を補助金の対象から外せと主張する冷血新聞だ 読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開 おまけに、読売新聞は 「野田政権は原発輸出を目指している。原発が次々消える国では国際的信用も得られまい」 から、原発を減らすな、というのですが、レベル７の史上最悪タイ記録の事故を起こしたことがなにより国際的信用を落としたのであって、それにもかかわらず原発を推進する方が、なおさら日本の信用を落とすでしょう。 だいたい、自国の原発事故も収束できないのに、その原発を安全ですと売りに出すなど、詐欺商法としかいいようがないのです。 原発を輸出するために、日本の原発も稼働させよだなんて、本末転倒も良いところで、正気の沙汰とは思えません。

12.01.08 ★　毎日.jp 1.8「福島第１原発：「子供守りたい」…苦闘する母子避難者」　東京電力福島第１原発の事故以降、幼いわが子が被ばくする不安に耐えきれず、故郷を離れて移住する母親たちが後を絶たない。宮崎県内に避難した母親らのネットワーク「うみがめのたまご」は昨年７月の発足以来、参加者が100家族を超えた。その６割が父親を除いた母子避難だ。先が見えない原発事故の影響で、家族のあり方を見直す人たちも少なくない。‥「うみがめのたまご」は、千葉市から宮崎県綾町に避難した古田ひろみさんら３家族で発足した。関東からの自主避難者が中心で、これまで25回交流会を開いたが、こうしたグループは九州では少なく、他県への避難者を含め参加者が増え続けてきた。会によると、昨年10月の集計では、参加者のうち移住を決めた家族は24▽長期避難16▽夏休みなどの一時避難16▽移住予定７▽移住検討中７。昨年秋以降、移住についての相談が急速に増えたといい、母親は30〜40代が多く、子どもは未就学児がほとんどだ。避難の長期化で離ればなれの生活をいつまで続けるのか悩む家族は多く、離婚を考えている夫婦も少なくないという。‥代表の古田さんは「宮崎での生活を楽しみ始めた人がいる一方、家族の今後について悩んで精神的に追い詰められる人もいる。原発事故からもうすぐ10カ月。多くの避難者が岐路に立たされている」と話している。

12.01.08 ★　毎日.jp 1.8「フランス：原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書」　フランス原子力安全機関が国内の原子力施設79カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉58基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約100億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化−−などを徹底するよう求めている。安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも20億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約100億ユーロ」と述べた。フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。　※フランスのような原発推進が国策となっている国でも原子力安全機関が健全に運営されているようです。日本でストレステストに対してどう評価するかみものです。

12.01.08 ★　毎日.jp 1.8「原発ストレステスト：ＥＵ４カ国で改善要求」　原発の耐震性などを調べる欧州連合（ＥＵ）の安全評価（ストレステスト）で、ドイツ、オランダ、ハンガリー、ブルガリアの４カ国の原子力規制当局が電力事業者などに対して安全性を強化するための改善措置や追加調査を要求していることがわかった。特定の災害を想定していなかったり、調査の時間が足りなかったりしたことなどが理由。ＥＵは福島第１原発事故を受け他国・地域に先駆けて安全評価を実施したが、限られた時間で安全性を評価し切れなかった実態が明らかになった。稼働中の原発を持つ加盟14カ国が安全評価の最終報告書をまとめ、ＥＵの欧州委員会に提出した。ドイツは報告書で、想定外の地震については時間不足で事業者が調査できなかったため「詳細な評価はない」と記述した。昨年の原発８基閉鎖の根拠になった「７基が飛行機事故に対して安全ではない」との調査結果も併記し、飛行機事故や電源喪失などのケースを継続調査するとした。オランダは「洪水は極めてまれ」との事業者の主張を退け、堤防が決壊する場合を含めた再調査を実施するよう要求した。耐震性の確認も十分でないとして「安全性に実効性を持たせるには追加調査が必要」と記載した。ブルガリアは「（災害への）強さと弱点が明確になった」と記し、弱点克服のために移動式の電源設備や排水設備の整備を求めた。ハンガリーは「緊急介入は不要」としたものの、洪水への耐性が弱く、地震に伴う土壌液状化への対策も不十分だと指摘した。４カ国以外では、フランスは「極限状態への耐性を向上させる必要がある」と記述。今年６月までに事業者に危機管理対策を再提出させる。原発に「欠陥なし」との判断を下したフィンランド、スウェーデンも高波や猛吹雪への対策を取るよう求めている。ＥＵは国別最終報告を受け、各国の規制当局者が相互に結果を評価し合う「ピア・レビュー」を実施した上で、６月のＥＵ首脳会議に最終報告書を提出する。

12.01.08 ★　YAHOOニュース 1.7「食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ」　厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の被曝線量が１ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。調査は新年度から始め、最長で５年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。４月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制することで、全体の被曝線量をコントロールしている。　※やるのはいいんですが遅すぎます。人ごとだと思っていて危機感がないんでしょう。

12.01.08 ★　YAHOOニュース 1.7「＜どんど焼き＞涙の中止「放射性物質付着の恐れ」　福島」　門松など正月の飾り物や縁起物を燃やす伝統行事「どんど焼き」を巡り、福島県内で原発事故による放射性物質の拡散などを懸念して自粛する動きがでている。町の一部が計画的避難区域になっている同県川俣町の春日神社には、例年通り氏子らが持ち込んだ飾り物が山積みにされたまま。吉田義宮司は断腸の思いで自粛を決めたといい、「焼いて神様の元へ返せないのは残念だ」と嘆いている。‥同町は原発事故後、南東部の山木屋地区が計画的避難区域に指定された。春日神社があるのは区域外の町北西部だが、近くに小中学校もあり、放射性物質の拡散や凝縮の恐れを考慮せざるを得ない。町役場にも相談の上、「地元の松を使った門松や、わらに放射性物質が付着している恐れは否定できない」として自粛を決めた。近く氏子を集めて飾り物を分別し、祈りをささげた上で屋外にあった物はゴミ回収に出すつもりだ。吉田宮司は「神々が宿った品々」を前に「なぜ原発事故を最小限に食い止められなかったのか」と涙をこぼした。　※無念な気持ちはよくわかります。その気持ちを東電と国にぶつけてほしいです。

12.01.08 ★　昨日、京都でアキノイサムさんを偲ぶ会がありました。アキノイサムHP に簡単な報告を載せました。

12.01.08 ★　3.11東日本大震災後の日本 1.7「1/7　福島市の定時降下物の急増の理由は？　続編です」　（１）福島市の降下物データは、9月以降は比較的落ち着いているが、12月になってから風が強くなったからか（？）若干多くなっている。 （２）9月以降でみると、風の強い日に降下物量が多くなる傾向がある。ただし、何日かはこのパターンに当てはまらない日もあり、別の要因も働いている可能性がある。 （３）1/2の降下量は、12月のデータと比較しても4倍ほど高い値であったが、風が強かったという話なので、風で舞い上がった汚染土が測定器にたまたま多く入った可能性がある。 （４）風向きが西、あるいは西北西のことが多いことと、各種モニタリングポストの値がほとんど変動していないことから、原発から飛んできた可能性は低い。 （５）今も測定を続けている埼玉県や東京都では降下物は1月になってからは観測されていない。従って、今わかっているデータでは原発から新たな放射性物質の放出が起きたということは考えにくい。 （６）今後も時々このように高い値が観察されることは起こりうる。風の強い時にはマスクをして自衛するというのは意味があると考えられる。

12.01.08 ★　OKフード　ベビーフード編 1.7　※和光堂、明治乳業、森永乳業、キューピー、アカチャンホンポの情報をまとめたものです。

12.01.08 ★　日刊SPA! 1.5「元原発検査員「3号機の爆発は核爆発だ」」　福島第一原発の事故を受けて、原発の安全性への不安が広がっている。これまで「原発批判」と言えば、もともと反原発の考えを持った人々が中心だった。ところが福島原発の事故以後、これまで原発推進に尽力してきた人々が原発批判を始めている。元原発検査員、元電力会社社員などが、隠されてきた事実を内部にいた彼らが暴き出す！「福島第一原発3号機で3月14日に起きた爆発はピカドン（核爆発）だ!!」 そう語るのは、’10年の春まで日本原子力安全基盤機構（JNES）で原発検査員を務めていた藤原節男氏。原発の施設と運用について隅々まで知る専門家の一人だ。 「3号機の爆発では、一度ピカっと炎が出た後、ドーンと黒煙がまっすぐ建屋上方へと立ち上っています。水素爆発であんな黒い煙は出ません。キノコ雲の形状といい、核爆発の現象に酷似している」 しかし、政府、東電の発表では、原子炉内部は安定を取り戻してきているはずだが？ 「重要な放射能飛散原因は、使用済み燃料プールです」‥「3号機の燃料プール内では、爆発が生じるまでに冷却水が少なくなり、ジルカロイ・水反応で水素が発生。上方の燃料被覆管が溶けて、中のペレットはブロック崩し状態。プール内が原子炉さながら、小出力で臨界状態となって水が沸騰したと思われます。そして、プール水面上方で水素爆発。その圧力で沸騰水中のボイド(水蒸気)が圧縮。ボイド反応度係数はマイナスなので、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた。3号機爆発のスローモーションビデオを観ると、爆発音が3回聞こえる。これが、水素爆発の後に核爆発が生じた証拠です」

12.01.08 ★　日刊SPA! 1.7「元九州電力社員が実名で原発反対」　「原発があるということで、移住予定の人たちにキャンセルされてしまいました」 こう語るのは、鹿児島県薩摩川内市峰山地区コミュニティ協議会会長の徳田勝章氏。同地区は、「あしたのまち・くらしづくり活動賞」で内閣総理大臣賞を受賞するなど、地域振興のメッカとして知られる。‥「3.11後、福島第一原発のような事故が川内にも起こるかもしれないという危機感が住民の中に高まってきました。そこで、1・2号機の安全対策と、3号機の計画中止を川内市長に求めました」 しかし「国の対応を待って考える」という市長の回答に徳田氏は失望したという。 「地元自治体も積極的に動いて、国が動かないのならその尻を叩いて動かすべきですよ」 徳田氏は元九州電力の社員で、原発の立地を担当してきた。‥「地元住民に、原子力発電の安全性に対しての疑問があるから反対しているのです。原発の『技術屋』にはおごりや過信があります。例えば、川内原発の復水器の高さは13mのところにあります。これが浸水するとプラントが動かなくなるという大事な施設です。ところが、この地域には高い津波が来ないということで、防潮堤を作る計画すらありません。しかし、事故というものは悪条件が重なった時に起こるもの。津波は3mしかなくても、高潮、満潮、大雨や台風などと重なれば、波の高さは最高17mまで達します。それを無視して安全と言われても、安心できるわけがありません」 同じ九電の中でも、技術屋と立地屋の間では相当なやりとりがあったという。 「耐震設計にしても、もともと川内原発の地震加速度の限界値は370ガル、その後引き上げても540ガルです。じゃあ1000ガルならどうなんだと技術屋に聞くと、大丈夫だが公にできないという。九電で働いていた時、私は『これだけ対策をすれば安全だ』ということで住民を説得してきました。私を含めて電力会社が言ってきた『安全』は、現実には不十分だったということなんですよ」

12.01.08 ★　msn産経 1.6「原発「寿命４０年」　法律見直し　最新技術も義務化」　細野豪志環境相兼原発事故担当相は６日、東京電力福島第１原発事故の教訓を受けた原子力基本法と原子炉等規制法の見直しの概要を発表した。原子炉は原則40年で廃炉にするとともに、最新の安全技術を反映させた原子炉以外は稼働させないことなどが柱。閣議決定した上で改正法案を月内に召集予定の通常国会に提出する。原子炉の運転期間はこれまで明確な基準はなかったが、専門家の意見や海外事情を踏まえ、40年を基準に停止、廃炉にするとした。原発の“寿命”を法律で規定するのは初めて。運転開始後30年を超える原発が増えており、老朽化原発への対策を強化する。40年を超える場合、施設自体の経年劣化（老朽化）の評価と技術的能力の２点を審査し、例外的に運転延長を認める。国内に54基ある商業用原発のうち、40年を超える原子炉は現在、福島第１原発１号機、日本原子力発電敦賀１号機（福井県）、関西電力美浜１号機（同）の計３基あるが、改正法施行後は猶予期間を設けることも検討する。　※内容としては当然のことですが、例外規定を作る等しているのは信用できません。建前は立派でも実態が伴わないという例は山ほど見てきました。

12.01.08 ★　msn産経 1.7「循環ホースに亀裂　汚染水凍結の恐れ　福島第１原発、冬の「落とし穴」」　「収束」が宣言され、安定したはずの福島第１原発で、汚染水を浄化して原子炉冷却に使う「循環注水冷却システム」のトラブルが相次いでいる。厳冬期を迎えホース内の汚染水の凍結が懸念されたり、劣化したりといった新たな問題が生じている。昨年12月22日、循環注水冷却システムの点検をしていた作業員が目を疑うような問題が起きた。直径約８センチのホースの一部が異常に膨れあがり、表面には亀裂が発生していた。水漏れこそなかったが、16日には野田佳彦首相が事故収束宣言をしたばかり。同原発が「安定」とはほど遠い状況であることを示す光景だった。ホースは交換されたが、膨れた原因は不明のままだ。東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は「連続して使っているうちに劣化した可能性がある」とした。ホースは塩化ビニール製で昨年６月ごろ設置された。夏の強い紫外線にさらされたホースが、寒さで硬くなり破損しやすくなっている可能性があるという。冷却システムでは全長約４キロの配管が使われている。一部は金属製だが、ほとんどでビニール製のホースが使われている。「他のホースでも同じ状況になる可能性はある」（東電社員）のが現状だ。‥汚染水が凍結する懸念も高まっている。原子炉への注水に使われているホースは常に水が流れているため凍結の心配は少ないが、非常時の給水ホースや汚染水浄化装置のホースは、水が流れていないときもあり、凍結が心配されている。東電ではホースに断熱材を巻き始めている。しかし、中には放射線量が高くて近づけず、断熱材が巻けない場所もある。こうした場所では、天気予報で最低気温がマイナス５度を下回る場合などに、水を流して対処するという。東電は「対策を講じることで凍結は防げる」としているが、現在の対策で、どの程度の気温にまで対応できるかは不明だ。さらに、水を流す対策にも限界がある。循環注水冷却システムは、汚染水浄化と原子炉への注水量のバランスが大切で、凍結防止対策で大量の水を流せばバランスが崩れてしまうことになるからだ。大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「仮設の施設なので、予期せぬトラブルはいつどこで発生してもおかしくない。点検をこまめにするしかない。東電は少しでも早く恒久的な設備を用意すべきだ」と指摘している。

12.01.08 ★　msn産経 1.4「「共謀罪」を国際公約　政府が５月まで法整備を伝達　法相・民主に慎重論」　国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。‥法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年３月と16年２月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。　※TPP、消費税などと同様、これまでできなかった法案を民主党政権が官僚に操られて通そうとしている図のようです。

12.01.08 ★　東京 1.7「全国の患者調査から福島を除外「被ばく隠しでは」」 　全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」に、福島第一原発事故や大震災が影を落としている。調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。調査は一体どのような理由で見送られたのか。

12.01.08 ★　東京 1.7「使用済み核燃料　国内に新中間貯蔵施設」　政府は六日、全国各地の原発から出る使用済み核燃料を貯蔵する新たな中間貯蔵施設を国内に建設する方針を固めた。使用済み核燃料を中間貯蔵し、処理する仕組みとしては青森県内の核燃料サイクル事業が進められているが、完成してもすべてを受け入れるのは困難な状況で、別の中間貯蔵施設が必要と判断した。既に複数の候補地に絞って選定作業を進めている。二〇一二年夏までに建設計画を決め、一三年に着工したい考えだ。藤村修官房長官や枝野幸男経済産業相らでつくる「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が検討を進めている。岩盤の強固さなどを条件に、候補地を選んでいる。全国にある原発五十四基の貯蔵プールの容量は二万六百三十トン。現在は一万四千二百トンを使用している。平均使用率は約69％で、早ければ三年ほどで満杯になる原発もある。核燃料サイクル事業は、全国の使用済み燃料を青森県六ケ所村に建設する再処理工場に集め、核燃料からプルトニウムとウランを回収。残った廃棄物を埋設用のガラスで固める計画。再処理工場は電力九社などが出資して設立した「日本原燃」が一九九三年に着工した。しかし、トラブル続きで九七年の予定だった完工は十八回も延期され、目標とする二〇一二年十月操業も不透明な状況だ。再処理工場の操業が始まっても、年間処理量は八百トン。全国の原発からは年間九百〜一千トンの使用済み核燃料が発生するため、東京電力などが出資して設立した「リサイクル燃料貯蔵株式会社」が、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中で、一二年七月に完成する予定。貯蔵量は五千トンで、政府は全国の使用済み燃料を保管するのは困難として、別に中間貯蔵施設を建設することにした。

12.01.08 ★　asahi.com 1.7「発送電分離、「機能分離」案が最有力　経産省検討」　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、2000年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。03年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。 ‥枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ。機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関（ＩＳＯ）を設け、送電網の運用を担わせる方式。ＩＳＯは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる。 　※中途半端な案にまとめて東電のクビをつなごうとしています。これでは改革をしたというポーズを見せるだけで結局変わりがないことになると思われます。

12.01.08 ★　毎日.jp 1.7「福島第１原発：処理施設敷地内　新たに汚染水」 　東京電力は６日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設敷地内のコンクリート製トレンチ（トンネル）を点検した結果、新たに142立方メートル（ドラム缶710本分）の放射性汚染水が見つかったと発表した。東電によると、放射性セシウムの濃度は１リットル当たり約100ベクレルで、海洋への流出はないとしている。汚染水は昨年12月下旬にも別のトレンチで約220立方メートル（同1100本分）見つかっており、周辺のトレンチ調査の過程で新たに汚染水が見つかった。東電は、142立方メートルの汚染水については雨水がトンネルに流入したものと推定。220立方メートル分については放射性濃度が高いことから、原子炉建屋地下からの汚染水を貯蔵している「プロセス主建屋」から漏れたとみている。

12.01.08 ★　毎日.jp 1.6「福島第１原発事故　「原発へ放水、今日中に」　駐日米大使、外相へ圧力−−実施前日 」　東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月16日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。実際に17日未明、原発から半径50マイル（約80キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。日本側は17日午前９時48分から放水を実施。直後の10時22分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったことに安堵するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった。　※浜岡原発を泊めたのもアメリカの圧力によるものと言われています。いずれはっきりした証拠・証言が出てきそうです。