東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.1.3

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.01.03  レイバーネット 1.2「漫画 : スリーマイル・チェルノブイリ・フクシマ」 「スリーマイルからチェルノブイリへ、さらにフクシマへ。 どの原子炉も同じウソをついている、安く、きれいで、安全だと。 しかし、原発は法外に高価で、破滅的な事故を引き起こし、 原爆に使うプルトニウムを生み出す。 誰もこんな危険を冒せない。 清潔な再生可能なエネルギーを選択しよう。」

12.01.03  @cmk2wl のTwitter(元プラントエンジニア) 1.2「4号機まずいな。東電HPにある写真だけど、筋交いの役割をする壁を撤去している。このタイミングで地震が来たら、横方向の力には耐えられない。(画像) pic.twitter.com/JWdtrFxW

12.01.03  新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12.30「「汚染がれき」焼却、清掃工場から放射性物質を放出か」 宮城県女川町の「汚染がれき」を東京都が受け入れた問題で、品川、大田の両清掃工場での試験焼却後、敷地境界の一部で空間放射線量が上昇したことが判明。さらに環境省の一般廃棄物焼却施設における排ガスのモニタリング結果で、福島県内2ヵ所の焼却施設の排ガスから放射性セシウムが検出していたことが明らかになった。「放射性廃棄物」を処理することを想定していない清掃工場等での焼却は、大気中に放射性物質を大量に放出する可能性があり、子供たちや周辺住民が被曝の危機に直面している。  東京都内で宮城県女川町の「汚染がれき」を焼却する事業主体は、東京23区が分担金を拠出する「東京二十三区清掃一部事務組合」。同組合によると、清掃工場は、東京都内で20カ所ほどになる予定。「汚染がれき」焼却に伴う放射性物質の放出について、同組合は宮城県内での試験焼却結果を解析し、「放射性物質はろ過式集じん器で捕集され、煙突排ガス中の放射能は不検出であった」と主張しているが、放射能汚染が深刻な福島県内では、2カ所の一般廃棄物焼却施設の排ガスから放射性物質を検出。「須賀川地方衛生センター」と「伊達地方衛生処理組合清掃センター」が放射性セシウムを大気中に放出し、周辺住民は被曝の危険にさらされている。品川、大田の両清掃工場での試験焼却後、敷地境界の一部で空間放射線量が上昇したことも確認されているが、同組合は、測定時の風向きや温度、湿度などの気象条件や測定の精度などの詳細を明らかにしておらず、住民に対して説明責任を十分果たしているとはいえない。福島市の「あらかわクリーンセンター」では、集塵機能の高い「バグフィルター」を使っていたにもかかわらず、「バグフィルター」を通り抜けたとみられる放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出された。環境省が放射性セシウムの捕捉に有効とする「バグフィルター」が放射性物質を捕捉しきれなかった衝撃は大きく、関係者に困惑が広がっている。 ※バグフィルターでは放射性物質を捉えきれないということは以前からわかっていたはずです。ガレキ受け入れ問題は絶対に止めなければ日本全国に放射能を拡散してしまいます。

12.01.03  しんぶん赤旗 1.3「原発広報 5法人で47% 天下りが“神話”づくり 受注 大半で談合の疑い」 経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。日本共産党の吉井英勝議員は、昨年10月25日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、OBがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」(経産省)などとして、吉井議員に対し、原子力広報事業の2007~11年分の発注状況と、予定価格、落札率の資料を提出しました。これによると、5年間の296件中、日本生産性本部、日本原子力文化振興財団、大阪科学技術センター、日本立地センター、原子力環境整備促進・資金管理センターの5公益法人だけで、140件(47・3%)も受注していました。落札率(予定価格に対する落札額の割合)が、「談合」の疑いが高いといわれる90%以上だったのは、全体で132件ありましたが、5法人はこのうち、79件にのぼっています。‥原発利益共同体が電気料金を原資とした国の予算を使って、「原発は安全ですよ」「放射能は心配ありません」といった「安全神話」の広報を談合で受注する―。こうしたことを根本からやめさせる必要があります。 ※このあたりの原発マフィアのコア部分をどうやって解体させられるかが必須の課題です。

12.01.03  東京 1.3「【社説】 民の力をいかそう お任せ体質さようなら」 右往左往する母親たちの不安と焦燥を尻目に、野田佳彦首相は原発事故の「収束」を宣言しました。放射能の放出は続き、食品の安全確保も、環境の除染も、廃炉も先行き不透明なのにです。一方で定期検査中の原発の再稼働や、トルコやベトナムなど海外への輸出には前のめりです。「収束」宣言はそのための方便にすぎないでしょう。脱原発依存の方針は風前のともしびの様相です。もはや危なっかしい原発を止めるのか、動かすのか、住民一人ひとりが態度をはっきり示すべき時期が来ました。東京都と大阪市で署名集めが進められている住民投票の実現運動には賛成です。事故のすさまじさを見れば、今までのように原発の将来を国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねるのは非人道的とさえ言えます。その過程にはみんなの意思が反映されて当たり前です。東京も大阪も、福島や新潟、福井に造られた原発のおかげで発展してきました。都市と地方の構造的な“リスク格差”を容認してきた責任があります。しかも、東京都は東京電力の、大阪市は関西電力の大株主です。利益ばかりを追い求め、巨大リスクを見張ってこなかったとの批判もあります。事故を風化させないためにも反省や批判を踏まえ、自治体としての立場を鮮明にしたい。国民投票の機運が高まればドイツやイタリアのように日本の立場を決める好機が芽生えるに違いありません。カタログハウスや城南信用金庫、ソフトバンクのように脱原発を打ち出す企業もあります。カタログハウスの斎藤駿相談役は「企業も一つの人格です。社会的責任として脱原発か、要原発か、分からないのか、きちんと意思表示すべきです」と訴えます。敗戦直後のような転換期には企業も他人任せを返上すべきです。

12.01.03  Nuclear F.C : 原発のウソ 1.3「1/3 脱原発のココロ 自ら取材 被ばく者代弁 @漫才コンビ おしどり (1)」(東京新聞 2012.01.03 朝刊 「こちら特報部」) 「社会問題に関心などないお笑い芸人」(マコ)の生活が続くはずだった。それが東京電力福島原子力発電所の事故以降「吉本興業のおしどりです」と名乗り、東電や政府の会見で質問を連発。心ならずも「脱原発芸人」の呼び名がついてしまった。睡眠時間を削って国内外の情報を集め、専門書を読みあさる日々。芸で鍛えたマコのよく通る声は会見の名物になった。すっかり顔なじみになった原子力安全委員会の担当審議官は「会見に来る記者の中で一番勉強している」と感嘆した。会見に出席したきっかけは、自分たちの不安や疑問を解消するためだった。「理系でそこそこ知識があった」マコは、テレビや新聞の被ばく量の説明にひっかかった。「海外旅行一回分と同じとか言うけど、パイロットも限界の線量が決められてるのに」 夫婦でネット動画を通じて、東京電力の会見を見始めた。高濃度汚染水に足がつかった原発作業員についての質疑応答にのけぞった。作業員のその後の健康状態を聞く記者に、担当者は「(作業員の)連絡先を聞いていないので分かりません」と言ってのけた。「どんなやりとりやねん!。だが、この質疑応答は報道されなかった。大手メディアに不信感が募った。最初は会見の書き起こしをしていたが、それでは飽き足らなくなった。「自分で質問したい」と四月上旬、会見場に足を踏み入れた。

12.01.03  livedoorニュース 1.3「上杉隆氏 鉢路前経産相は記者の談合による虚報で辞任と指摘」 2011年12月31日をもってジャーナリスト活動を無期限休業する上杉隆氏が、権力と記者クラブなどによる「官報複合体」の内情を暴くべく、政治記者たちが政権幹部などを取材した40万枚にも及ぶオフレコメモなどを暴露する。政治とメディアの癒着の構造を上杉氏が改めて検証する。‥ 書くべきものを書かず政治家や政府のいいなりになってきた記者クラブの限界が、3.11の東日本大震災で露呈する。政府や東京電力の会見で、原発事故の問題を何も追及できない記者クラブの無能ぶりが、国民の目にも明らかになったのだ。 一方で2011年は、「オフレコ破り」によって、多くの政治家や官僚が辞任した。 だが、そもそも海外のジャーナリズムにおいては、複数の記者がいる懇談の場でオフレコが成立すること自体が稀だ。政治家や官僚の言いなりになって「オフレコ」を守る日本のメディアこそが異常なのである。‥鉢呂吉雄・経済産業相の「放射能つけちゃうぞ」発言に至っては、そもそも鉢呂氏は「放射能」という言葉を使っていない。防護服姿の鉢呂氏は、記者から「放射能付いているんじゃないですか?」といわれ、近づいただけだ。しかも第一報を報じたフジテレビ記者の姿を、鉢呂氏は確認していない。つまり、記者たちの談合で生まれた虚報で、鉢呂氏は辞任に追い込まれた。 松本氏といい鉢呂氏といい、政権の中枢ではなく、官僚たちが「あいつはもう駄目だ」と切り捨てた閣僚が、オフレコ破りの標的に遭っている。一方で仙谷氏ら政権中枢のオフレコが表に出ることは決してないのだから、「オフ破り」すら八百長にすぎないのだ。 政治家が表の会見ではウソをついていることを知りながら、国民を騙し続ける記者クラブメディア。これによって洗脳される国民は、あまりに不幸である。 いい加減、八百長カルテルに加担するのは止めるべきではないか。今回のメモ公開は、ジャーナリストとして無期限休業する私の、そうした「同業者」に対する40万ページにも及ぶ「クリスマスプレゼント」であり、記者クラブシステム全体への「最後通牒」でもあるのだ。

12.01.03  東京 1.3「原子力安全庁で自民が対案 独立確保し権限強化」 政府がことし4月の発足を目指す新たな規制機関「原子力安全庁」(仮称)に関し、自民党が検討を進める対案の原案が3日、判明した。環境省の外局として設置する政府案に対し、公正取引委員会などと同様に政府から独立して強い権限を持つ「三条委員会」とするのが特徴。今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。自民党は「原子力規制組織に関するプロジェクトチーム」で議論を急ぎ、公明党など他党とも協議を進める。対案は「原子力規制委員会法案」(仮称)。政府の原子力安全庁に当たる原子力規制委員会を国家行政組織法3条に基づく三条委員会として設置。委員長と委員は国会同意人事とする。 ※既得権益(原発関係も含めて)を守ることしか頭にないような官僚たちに仕切らせないような工夫が必要です。その意味でも自民案の方がよさそうに見えます。

12.01.03  ゲンダイネット 12.28「まるで亡命者 野田首相 外国よりフクシマへ行け」 よほど日本にいたくないのか。ドジョウ首相が日本を脱出し、中国、インドと立て続けに外国を訪問している。25、26日と中国を訪れ、さらに、27日インドに出発した。29日まで滞在する予定だ。総理が外遊するのは悪い話じゃないが、年末は毎年「予算編成」が行われる大事な時期だ。しかも今年は、野田首相が「年内に消費税アップをまとめる」とぶち上げたから、この年の瀬、民主党内は大混乱に陥っている。日本国内が大変な時に、1週間も外国に行く必要があるのか。中国やインドとの間に懸案があるわけでもない。外交を口実にして“野田批判”が強まる国内から逃げ出したのはミエミエだ。 「12月の最終週に民主党内が消費税アップをめぐって大荒れになることは、1カ月以上も前から分かっていたことです。そのタイミングに合わせて外遊日程を入れるなんて、明らかな国外逃亡ですよ。党内から『消費税アップは許さない』と袋叩きに遭うのを避けたのでしょう。過去にも、内政が厳しくなった総理が、外遊に逃げたケースはよくあった。野田首相は典型です」(永田町関係者)総理大臣として外国を訪問すると、VIP扱いされるから、どんな首相も有頂天になるそうだ。とくに、アジア諸国に行く時はドッサリと手土産を持っていくから大歓迎される。野田首相も、中国の国債を100億ドル(7800億円)購入することと、インドへの資金援助45億ドル(3500億円)を、それぞれ約束し、歓待されている。しかし、たいした用事もない外国に行く暇があったら、まずは福島県に行くべきだろう。なぜ、原発事故で苦しんでいる被災者の所に行かないのか。野田首相は、いったんは12月中に被災地を視察すると約束していたのに「忙しいから」とドタキャンしているのだから許し難い。それでも日本の総理なのか。‥こんな男を首相にしていてはいけない。一日も早く亡国首相を退陣させないとダメだ。  ※中国とインドに手土産を1兆円ももって行く余裕があるなら、どうしてフクシマの被災者のために使わないんでしょう。これでは恨まれて当然です。いくら民主党政権が次の選挙で終わるというのが明白でも、これはひどすぎます。

12.01.03  時事 1.2「電力消費増に住民から不安=リニア建設、環境アセス着手−JR東海」 2045年に東京−大阪間の全面開通を目指すリニア中央新幹線の建設事業で、JR東海は27年からの先行開業を予定する東京−名古屋間について環境影響評価(アセスメント)の策定作業を開始した。リニアの消費電力は東海道新幹線を上回るとされ、周辺住民からリニア運行で電力不足が生じる恐れを懸念する声が出ている。同社は14年度の着工に向けたアセスの作業と並び、こうした住民の不安を解く取り組みも求められる。国土交通省が昨年5月公表した試算によると、リニア新幹線の消費電力は運行1本当たり約3万5000キロワットと見込まれ、東海道新幹線の約3倍に当たる。また、ピーク時消費電力は東京−大阪間でリニアが約74万キロワットと、東海道新幹線の約52万キロワットを上回り、中部電力知多火力発電所(愛知県知多市)の総出力の約5分の1に匹敵する見通し。こうしたリニア新幹線の消費電力の多さに対し、建設予定地周辺の住民の間からは、原発の再稼働が見通せない中、リニア開業後の電力不足を不安視する声が聞かれる。JR東海は「同じ距離を飛ぶ飛行機との比較では、乗客1人当たりの消費エネルギーは約半分、二酸化炭素(CO2)排出量は約3分の1」とリニアの優位性を強調する一方、電力消費に関しては「開業まで時間があり、言及できない」「電力供給は電力会社の問題」と多くを語らない。中間駅の建設費用負担をめぐるJR東海と地元とのあつれきは収まったが、新たな問題で再び摩擦が生じる場合もありそうだ。 ※リニアは原発が前提でセットになったものです。これ以上早い鉄道は必要ありません。急いでる人は飛行機に乗ればすむことです。大規模な自然破壊と大量の電力消費のリニアは不要です。

12.01.03  NHKニュース 1.3「原発事故 未解明の謎が課題に」 東京電力福島第一原子力発電所の事故では政府や国会の調査委員会が原因究明の調査を進めていますが、10か月近くたった今も、設備の詳しい破損の状況や大量の放射性物質がどこからどのように放出されたのかなど多くの謎が残されていて、徹底究明が求められます。 このうち、政府の「事故調査・検証委員会」は、先月、中間報告をまとめ、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や、情報公開など、国の対応にも問題があったと指摘しました。 しかし、放射線量が高いため、原子炉や重要な設備に近寄れず、溶けた燃料の状態や原子炉の破損状況が分からないほか、多くの住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこからどのように放出されたかも明らかになっていません。 また、混乱した住民避難や、情報公開が遅れた問題について当時の閣僚などの聞き取りは進んでおらず、ことし夏に予定されている最終報告に向けて調査を進めることにしています。 一方、国会の「事故調査委員会」は、事故原因や国の原子力政策の検証など4つの作業チームを設置して今月から本格的な調査に入り、6月をめどに報告書をまとめることにしています。 また民間の「福島原発事故独立検証委員会」も元検事総長ら有識者6人をメンバーにして、政府の危機管理や海外への情報発信の在り方について検証し、来月末にも報告書をまとめる予定です。 福島第一原発の事故を巡っては、各地で停止している原発の運転再開を判断するため、立地自治体から事故の検証結果を反映した安全確認などを求める意見も相次いでいて、事故原因の徹底究明が求められます。

12.01.03  NHKニュース 1.3「もんじゅ存廃議論 活発化も」 高速増殖炉「もんじゅ」について、所管する文部科学省は、国の核燃料サイクル政策の柱として研究開発を続けたい考えですが、閣内からは廃炉も含めて検討すべきだという意見も出ており、今後、存廃を巡る議論が活発になることも予想されます。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は、平成6年に試験運転が開始されましたが、今も実用化のめどはたっておらず、政府の来年度予算案には、今年度よりもおよそ20%少ない最低限の維持費として必要な175億円が関連予算として計上されました。このため来年度の試験運転の実施は難しいとみられていますが、所管する文部科学省は、「もんじゅ」は国の核燃料サイクル政策の柱として、今後も研究開発を続けたい考えです。しかし、細野原発事故担当大臣は、去年11月、「さまざまなトラブルで実用化の目標時期が延びてきたこと自体、一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、廃炉も含めて検討すべきだという考えを示したほか、政府の行政刷新会議の「政策仕分け」でも、存続の是非を含めた抜本的な見直しを求める提言が出されました。政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ことし夏までに原子力を含めたエネルギー政策の方向性を示す方針で、今後、「もんじゅ」の存廃を巡る議論が活発になることも予想されます。

12.01.03  毎日.jp 1.2「福島第1原発:4号機タンク水位低下…地震の影響と発表」 東京電力は2日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに隣接するタンクの水位が1日異常低下し、原因は同日、関東・東北地方で最大震度4を観測した地震の影響と発表した。東電は、プール内の放射性汚染水がタンクと逆側の原子炉格納容器側に流れ込み、一時的にプールからタンクへの水の供給が途絶えたことが原因とみている。プールの冷却に影響はないという。東電によると、タンクの水位は通常、自然蒸発などで毎時1.6センチほど低下するが、地震後、毎時8〜9センチずつ下がっていた。タンク内の汚染水は外付けの熱交換器とフィルターを通って熱やごみが取り除かれ、再びプールに戻される。 ※予想どおり地震によるものでした。震度4でこれですから、3.11の余震でM8クラスが来ればどうなるか恐ろしくなります。

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