11.12.30 ★ 毎日.jp 12.30「福島第１原発：３号機プールの冷却、４日まで停止…東電」 東京電力は30日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど緊急性は高くない」として４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。プールは30日午後１時42分現在の水温が13.1度で、冷却を停止すると１日当たり５〜６度ずつ上昇。保安規定は65度以下に保つよう定めている。東電は、水温は40度前後にとどまるとみているが、必要があれば随時、冷却を開始する。 ※お正月休みですか。のんびりしたこと言ってます。どうも危機感が薄すぎます。
11.12.30 ★ 東京 12.29「「死の灰」データ 文書発見」 一九五四（昭和二十九）年三月一日に米国が南太平洋のビキニ環礁で行った初の水爆実験で被災した第五福竜丸の「死の灰」のデータを伝える日本人科学者の文書が、英物理学者ジョセフ・ロートブラット氏の遺品から見つかった。科学者による核廃絶運動を主導したロートブラット氏ら世界の科学者に、初めて水爆の実態を知らせた文書とみられる。‥文書によると、西脇氏は第五福竜丸に降り注いだ「死の灰」の放射性物質を採取して分析。ヨウ素131やストロンチウム90など十七種類以上の放射性物質を検出した。船に降り積もった時、灰一グラムに少なくとも〇・五キュリー（一八五億ベクレル）の放射能が含まれていた可能性がある。日本全域に降っている雨が人工的な放射能を帯びているようだ、とも指摘。雨に含まれる放射性物質は危険な水準ではないが、実験が台風の影響のある季節に行われていたならば、灰が日本に運ばれる可能性を否定できない−と述べていた。西脇氏は第五福竜丸が静岡・焼津港に戻って二日後の三月十六日に、同港で放射能を測定。七月にキリスト教平和大会参加のため渡英した際、現地の大学などで講演し、原爆では出ないはずのウラン237が「死の灰」に含まれているとの情報を伝えた。西脇氏の情報をもとに、ロートブラット氏は、ビキニ実験の水爆が（１）核分裂（２）核融合（３）核分裂−の三段階反応で爆発を起こし、大量の「死の灰」を降らせたことを解明した。ロートブラット氏は水爆の実態を哲学者バートランド・ラッセルに伝達。ラッセルが提唱し、ロートブラット氏のほか、アルバート・アインシュタインや湯川秀樹らノーベル賞受賞者らが署名し、核戦争が人類の危機を招くと警告する「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を出した。奥田さんは「文書は後のラッセル＝アインシュタイン宣言に発展したと推測される。西脇氏のジェーン前夫人はアイゼンハワー米大統領に手紙を書いたと記しているので、米国側の調査もしたい」と話している。
11.12.30 ★ 孫崎 享
@magosaki_ukeruのTwitter 「防衛省（評価書持ち込み）；貴方達は日本に属しているのですか米国に属しているのですか。米国国防長官の賞賛を得るため働いているのですか。沖縄県民を傷つけ平気なのですか。狂ってる。29日朝日「国防省報道官は防衛省が評価書の沖縄県提出で”パネッタ長官はこの知らせを歓迎”とする声明を発表」
11.12.30 ★ YOUTUBE「悪魔・野田・TPP／制服向上委員会 」 〜♪米もダメ 肉もダメ 野菜ダメ 全てダメ
民主党 野田ちゃん TPP No Good ♪被災者には（何もしないのに） 超党派で（利権分けちゃって）
復興予算も 食いものに〜 ※こんな中学生か小学生くらいの女の子たちが高い声で歌ってると歌詞に違和感ありますが、この制服向上委員会は今年の注目株でした。他にも「原発さえなければ」とか「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」などを脱原発集会の場で聞いた人もいると思います。けっきょく3.11を経験しても芸能人、タレントではっきりと脱原発を表明した人は限られてるので、制服向上委員会は貴重な存在です。それに同じような存在として藤波心のメッセージも好きです。6.11★新宿・原発やめろデモ！のもどうぞ。
11.12.30 ★ 埼玉新聞 12.28「三郷の子の尿からセシウム １５人中５人」 三郷市の保護者でつくる市民団体「放射能から子ども達を守ろう みさと」は27日、市内に住む３〜10歳の15人の尿を独自で調査し、５人から放射性セシウムが検出されたと発表した。また市内在住の女性３人（31〜35歳）の母乳を検査したところ、同セシウムは検出されなかった。同団体は会員から希望者を募り、市内在住の子どもの男女１５人を検査。10月15〜20日に尿を１リットル採取し、国内の検査機関で分析した結果、５人の男女（３〜10歳）から放射性セシウムが１リットル当たり1.04〜0.19ベクレル検出された。「放射線対策をとっていない」または「６月以前は対策をしていなかった」とするグループでは、検査した５人のうち４人の尿から放射性セシウムを検出。一方、放射性物質を含有しやすい食材を避けるなど「対策をとっていた」グループ（10人）で検出されたのは１人だった。同団体の田中慶大事務局長は「この検査では健康被害は分からない。だが対策を取れば内部被ばくのリスクを減らせることが分かった」としている。同団体は三郷市に食品用の放射性物質測定器を購入し、給食を測定するよう求めている。 ※おそらく調べれば関東地方のあちこちから検出されそうです。
11.12.30 ★ NHKニュース 12.30「コシヒカリの半数他県産おそれ」 全国で「新潟県産コシヒカリ」と表示され、販売されているコメが本当に新潟県産かどうか県が調査した結果、新潟県産と確認されたのは全体の半数程度にとどまったことがわかり、中には意図的にほかのコメが混入されたケースもあったとみて新潟県は刑事告発も視野に対応を検討しています。
新潟県は、県産コシヒカリの販売が伸び悩んでいる背景に、ほかのコメが混ざって味が落ちている疑いがあるとみて「新潟県産コシヒカリ」と表示され、販売されているコメが本当に新潟県産かどうか全国で調査しています。
ことし８月から９月に行った最新の調査で、首都圏や関西などのスーパーや百貨店５９店舗とインターネットを通じて販売されていた「新潟県産コシヒカリ」と表示されたコメからサンプルをとって、ＤＮＡ鑑定しました。
その結果、表示通り「新潟県産コシヒカリ」と確認できたのは全体の53％にとどまりました。
これ以外は産地がどこか特定できないコシヒカリやコシヒカリ以外の品種のコメが混ざっていました。ことし７月には、「新潟県産コシヒカリ」と表示した袋に別の品種のコメを混ぜて販売したとして食品販売業の男らが逮捕され、有罪判決を受けています。
新潟県は、同様に、ほかのコメが意図的に混入されたケースもあったとみてさらに調査を行った上で、刑事告発も視野に対応を検討しています。 ※これは放射能汚染以前からの問題と思われます。つまりは金・利益のためには平気でウソ・隠蔽をするわけで、これが世界一食べ物の品質管理もよくて安全安心だと言われてきた日本の実態です。
11.12.30 ★ 田中龍作ジャーナル 12.30「【要塞勝俣屋敷】 警察がハンスト青年に「テント撤去の警告」」 原発事故に対する東電の不誠実な対応に抗議して勝俣恒久会長邸近く（新宿区左門町）の公園でハンストに入った青年がテントを張ったところ、警察から「畳んで下さい」と警告された。30日午前０時から東電・勝俣会長邸前でハンストに入った山口祐二郎さん（26歳・雑誌ライター）は、警察の強引で狡猾な説得により近くの左門町公園に移動した。渋る山口さんへの説得にあたって警察はこんなことを言っていた―「この寒空の下、あなたの人命のことを考えて私たちは保護しなければならない」。
それから約2時間後（午前3時）、「脱原発ツイッターデモ」で知り合った友人からテントを提供された。山口さんによれば、きょう未明の段階で私服刑事は「夜の間はテントを広げても構わない。明るくなったら畳んでくれ」と話していた。ところが夕方5時、別の警察官が来て「テントを畳むように」と警告したのである。「新宿区の条例に違反する」との理由からだ。真冬の5時と言えば夜の帳が降り切っている。山口さんを公園に移動させた未明の見解とは矛盾しているではないか。勝俣邸から移動させる時は、さも山口さんの健康に配慮したようなことを言いながら、公園に移ったら、今度はテントを使わせない。吹き付ける寒風は体温を奪う。寒風から身を守るテントの撤去は、人命に関わる 警察の妨害にもめげず山口さんは30日、3度勝俣邸前に“出撃”した。支援者10数人と共にシュプレヒコールをあげた。「勝俣出てこい」「ちゃんと補償しろ」…
（参考）山口祐二郎
@yamaguchiyujiro のTwitter
11.12.30 ★ 東京 12.30「４月に全原発の停止濃厚 ８０年代以降では初めて」 全国の商業用原発54基が４月に全て停止する可能性が強まったことが30日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の６基は来年１月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。日本原子力発電の東海原発が1966年に初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例。電力各社が競って原発事業を推進した80年代以降では初めての事態となる。 ※その日が待ち遠しいです。
11.12.30 ★ 東京 12.30「相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 ＰＰＳ導入」 電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。‥多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、ＮＴＴファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。 ※そりゃあ東電から高い電気を買うよりよっぽどいいですね。
11.12.30 ★ 東京 12.30「漂流がれき日米協議へ ３００万トン、費用や汚染懸念」 日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。京都大に委託してシミュレーションに着手している。米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。
11.12.30 ★ 毎日.jp 12.30「原発：「依存しない」要望 首相宛てに大谷派 ／京都」 真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の安原晃宗務総長は28日記者会見し、野田佳彦首相宛てに「原子力発電に依存しない社会の実現」を求める要望書を提出したと発表した。要望書には、放射能に汚染された地域の放射線量計測と公表▽除染不可能な地域での早急な避難措置▽被ばくした住民の健康管理と生活支援−−を記載。福島第１原発の事故で「原発の誤謬性を思い知らされた」とし、原発に依存しない社会の実現を求めた。安原総長は「宗派としても、一過性ではなく、息の長い取り組みを進めたい」と話した。同派の林治参務が同日、首相官邸を訪れ、末松義規首相補佐官に手渡した。
11.12.30 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 12.30「日本政府の年間２０ｍＳＶ基準は米国の平均的原発作業員の１０倍以上の被曝量 アーニー・グンダーセン氏 ことし最後のビデオ・メッセージで警告」 米国の脱原発組織、「フェアウインズ」を主宰するアーニー・グンダーセン氏は本日配信の今年最後のビデオ・ニュースで、日本政府が設定した年間20ｍＳＶの被曝許容基準について、「20ｍＳＶは2000ミリレム。米国の平均的な原発作業員の被曝量は年180ミリレムだから、こちらの方が10分の１以上、低い」と述べ、日本政府の被曝地住民に対する強制被曝の異常さを指摘した。（ビデオ ８分過ぎから）この米国原発作業員の平均年間被曝量、180ミリレムは、米国の健康物理学会のサイトに、1998年の数値として紹介されている。グンダーセン氏は米国の原発作業員は、その追加被曝に対して支払いを受けているが、福島の人々にはそれがなされていないとして、金銭的な補償さえ与えず、強制被曝させている（帰還によって強制被曝させようとしている）日本政府の姿勢を痛烈に批判した。グンダーセン氏はまた、日本政府が希釈した放射性廃棄物を東京湾の埋め立てに使おうとしていることについて、放射性物質の海洋投棄を禁じたロンドン条約の意図（精神）に違反していると、日本政府を非難した。
（参考）FAIREWINDSASSOCIATES 12.29「TEPCO Believes Mission Accomplished & Regulators Allow Radioactive Dumping in Tokyo Bay」
11.12.30 ★ asahi.com 12.30「日韓の市民団体、共闘して反原発 韓国での新設に声明」 原発推進の姿勢を強める韓国政府に対し、日韓の市民団体が、新規建設の撤回などを求める共同声明や新聞への意見広告を出した。市民団体は、原発事故は両国に影響が及ぶとし、日韓がともに「脱原発」の方向に進むよう連携を強める方針だ。声明には日韓の1564人が参加し、ソウルで公表。公営企業「韓国水力原子力」が23日に示した新規の建設候補地の撤回を求めた。意見広告は26日付の韓国紙・京郷新聞に出した。今回選ばれた候補地は日本海沿いの江原道・三陟（サムチョク）と慶尚北道・盈徳（ヨンドク）で2024年以降に計８基以上の完成を目指す。いまある21基のうち15基は日本海沿いの３カ所に集中。建設中なども含めると30〜40基の原発が日本海沿いに建つ計画だ。 ※日本の原発が全て止まっても韓国や中国の原発が大事故を起こせば日本に影響が及びます。韓国、北朝鮮、中国、そして世界中の原発を止めることを目標にしましょう。
11.12.30 ★ 東京 12.29「福島の汚泥、２万１千トン 基準以下でも行き場なく」 東京電力福島第１原発事故の影響で、焼却、埋め立て処分や、セメントなどへの再利用ができずに下水処理場に保管されている福島県内の汚泥が、約２万１千トンに上ることが、29日分かった。処理場に保管中の汚泥は今月２日時点で全国13都県に計約７万８千トンあるが、約４分の１を福島県が占めている。国の基準では汚泥や、その焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば、一般廃棄物と同様に自治体で埋め立てが可能。福島市の処理場で５月、最大44万６千ベクレルのセシウムが検出されたが、現在では処分可能なレベルまで濃度が下がっている。 ※国の基準値は信用できません。急いで処分しないでじっくり対策を考えるべきです。
11.12.30 ★ フランスねこのNews Watching 12.28「ビル・ゲイツ、中国の原発開発に投資／12月8日（クーリエ・アンテルナショナル）」 少し前の記事ですが、人道的支援で注目を浴びるビル・ゲイツ氏が、利益率の高い中国での原発ビジネスに投資しているという記事を御紹介させて頂きます。 「ビル・ゲイツ氏は、新型原子炉の開発に向けて我々と共に努力を行ってくれています」
中国政府が設立した民間・軍事原子力開発部門の監視機関である中国国家原子力公社（CNNC）のサン・キン局長は12月2日、このように公式宣言を行った。香港のサウス・チャイナ・モーニング紙によれば、マイクロソフト社の創立者であるビル・ゲイツ氏は、2009年来取り組んでいる中国での核の共同開発に関する中国国家原子力公社との協議に向け、12月中に訪中の見込みである。ビル・ゲイツ氏は従来の原子炉に比べ放射性廃棄物の排出が少ない、低い濃縮度のウランを使用する「清潔な」原子炉の開発に注力するテラ・パワー社を主催している。 ※金のためなら武器でも原発でもいいという人間です。
11.12.30 ★ DAILYMOTION「20111229 今年のキーパーソン2人は日本の危機をどう捉える」 モーニングバード・そもそも総研より。
今年のキーバーソン、小出裕章氏と古賀茂明氏に日本のこれからの危機についてインタビュー。
古賀氏は増税だけでは破綻すると語る。日本経済の成長に必要なことは？
40年前から原発の危険性を訴えてきた小出氏は、いまだ安心できる状況ではないと語る。
11.12.30 ★ DAILYMOTION「20111228 メルトダウン5日間の真実（１）」 報道ステーションＳＰより。古舘伊知郎と長野智子の2人が登場してけっこう力の入った特集番組です。政府の事故調査検証委員会の中間報告では地震による影響があいまいなままだが、この番組ではかなり切り込んでいる。◇
３．１１福島第一原発で何が‥‥ 当事者語る“涙”と“死の覚悟”
◇「津波が原因」に潜む疑惑 原発揺るがす“地震で破損”
◇「配管に穴？」東電衝撃の資料 原発揺るがす“地震で破損”
◇“地震破損説”政府事故調は‥ 配管損傷「直接確認は困難」
◇ベント決死隊を再現 “暗闇”“放射能”作業は難航
◇格納容器“爆発”の危機 ベント「決死隊」建屋へ
◇官邸 記者発表に介入 “情報コントロール”の思惑
◇総理官邸の「情報管理」 “隠蔽”疑うアメリカ
◇2号機異変 線量急上昇 情報は官邸に届いたか◇2号機異変 線量急上昇 見捨てられた住民
◇8000人避難の浪江町 情報伏せられ無用な被ばく
◇“ＳＰＥＥＤＩ”なぜ隠蔽？ 「当事者意識なし」の現実
◇情報届かぬ「津島4日間」 9ヶ月経った今も住民は ‥
地震当時1号機で仕事をしていた作業員にインタビューしたりそのときの中央制御室を再現、検証。元原発設計者の後藤政志さん、田中三彦さん、スウェーデン防衛研究所（大気中のキセノンを検出し、地震で壊れた可能性を示唆している）、1号機の設計に従事した元ＧＥ社エンジニア、またＧＥの現場管理担当者の菊地洋一さんらが証言。地震による配管破損の可能性を語っている。
そしてもし地震が影響して壊れたことになると、原発の耐震設計が見直しとなり、日本中の原発が長期間ストップすることになる。
さらに東電の小森常務、政府事故調査検証委員会の吉岡斉氏、原子力安全委員会･斑目委員長、米原子力規制委員会・ヤッコ委員長、菅直人、元ＧＥ技術者の佐藤暁氏、その他多数も出ている。
長いので２つに分けてアップします。
（関連）「20111228 メルトダウン5日間の真実（２）」 一番最後のところが切れてます。
11.12.30 ★ My News Japan 12.29「政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏」 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可） ※これは西尾さんらにとっては勲章のようなものですが、日本の政府が我々の血税を使ってこんなことをしてるとは‥‥税金の不払い運動を起こしたくなります。
11.12.30 ★ 毎日.jp 12.29「福島第１原発：１号機非常用電源部屋、９１年に浸水事故」 東京電力は29日、福島第１原発１号機のタービン建屋で91年10月30日に原子炉の冷却用海水が配管から漏れ、地下１階にある非常用電源の部屋が浸水していたことを明らかにした。電源機能は維持されたが、原子炉は同日、停止した。当時から浸水の危険性があったにもかかわらず抜本対策は取られてこなかったことになる。東電によると、配管は建屋床下の地下にあり、原子炉の熱を海水を通して逃がす役割を担っている。ところが、配管が腐食し中の海水が毎時20立方メートルで漏れた。海水は、扉やケーブルの貫通口などから非常用電源のある部屋にも浸水。２台のうち１台の電源の基礎部分まで冠水したが、駆動機構は無事だったという。東日本大震災では、津波が地上にある開口部から浸水し非常用電源や配電盤が使えなくなった。原子炉の冷却が困難となり、炉心溶融を招く一因となった。 ※こんなふうに原発では日常的に小さな事故が起きています。それは火力発電所などでも同様で完全には防げませんが、それが大事故になった時、原発は破局的な状況をもたらすことが誰の目にもあきらかになりました。
11.12.30 ★ DAILYMOTION「20111228 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より。
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。
アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
追跡サポーター室井佑月さん。 ※ＮＨＫにしてはいい番組です。
有名なトンデル博士も出演。またアメリカの原発周辺地域に住み、低線量被ばくの影響とみられる病気になっている若い女性が、「科学者には、私たちが単なる統計の数値ではないことを知ってほしい」と語っています。
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