東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.25

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11.12.25  BLOGOS 12.25「東京電力が酷い事になっている (山口巌)」 先ず、第一に考えなくてはならないのは、東京電力に限らず電力事業は地域独占であり、国際的に割高な電力料金が認可されれば、事業者が利益を得る事は当たり前の話で、従来官僚は許認可権を盾に各種利権をむさぼり尽くして来た。 従って、今回の東京電力の実質破綻を契機として、この腐臭漂う利権構造にメスを入れるべきなのである。しかしながら、実態は、国有化により、更に腐敗構造を堅固にし、拡大するという真逆の行為に走っている。 誰が被害者なのか?は明らかであろう。 利権の原資を、電力料金の値上げで負担させられる国民、そして電力の大口需要家である製造業を中心に一般企業である。次に、実質破綻した東京電力に無理やり融資をさせられる金融機関である。 それにしても、彼らの利権に係るコストを消費者にそのまま転嫁すると言うのは何という浅知恵であろうか。それでなくても製造業は、円高と、政府の訳の判らぬ規制に、嫌気がさしており、海外移転を真剣に検討している。 この構造を見れば、今後電力料金は青天井に上がる事は明らかで海外移転は確実に加速する。早い話、消費者不在であり、電力料金の値上げによる収入増は、絵に描いた餅に過ぎない。‥ここまで来てしまっては、打つ手が限られるのは事実である。 しかしながら、発電と送電を分離し東京電力の好き勝手な値上げは牽制すべきと思う。発電部分に競合があれば、技術革新により発電コストを下げ、ビジネスチャンスを掴もうとするインセンティブが働く筈である。その為には、送電部門を分離・独立させ、新規参入者を東京電力と平等に扱う事が必要である。

11.12.25  MERX 12.24「山形市の定時降下物(12月21日〜22日)からセシウム 福島市の約14倍」 文部科学省が公表している放射線モニタリング情報の定時降下物の調査結果によると、平成23年12月21日9時〜12月22日9時採取に採取された山形市の定時降下物から放射性セシウムが134、137をあわせて41MBq/km2(メガベクレル/km2)検出されている。47都道府県で21日〜22日の降下物から放射性セシウムが検出されているのは山形市と福島市だけで、山形市は福島市の2.9MBq/km2よりも多く、約14倍。‥既に震災瓦礫を受け入れて焼却を開始している山形県は知事、職員ともに放射能防御に対する意識は低く、東日本大震災の復興支援に関する会議でまとめられた意見書では、「いち早く瓦礫を動かすべき。その瓦礫は相当な量になるため、現実的には分別は運んでから。港を使えば迅速に処理ができる。」などという考えが述べられているが、放射性物質に対する言及はなされていない。 ※山形の測定値が高いのはガレキ処理によるものでしょうか。ガレキ受け入れには莫大な金が絡んでおり、健康より金が優先されているのではないかと思われます。

11.12.25  NHKニュース 12.25「玄海原発4号機 原子炉停止へ」 佐賀県の玄海原子力発電所4号機で、九州電力は、定期検査のため原子炉を止める作業を25日の夕方から始める予定です。玄海原発4号機が停止すると、九州の原発はすべて止まり、全国でも90%近くが止まることになります。‥一方で、九州電力は、原発の運転再開に向けて玄海原発と川内原発の3基について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出しています。しかし、地元の佐賀県や玄海町は、福島第一原発の事故を受けた国の新たな安全基準が示されていないことや、いわゆる「やらせメール」の問題で九州電力の信頼が回復していないとして、運転再開を認めるかどうか判断できないとしていて、再開のめどは立っていません。玄海原発4号機が停止すると、国内の原発は全体の90%近い48基が止まることになります。 ※原発の90%はいらないということが証明されようとしています。100%になるのももうすぐです。

11.12.25  毎日.jp 12.25「双葉町:東電賠償交渉へ弁護団結成…原発被災自治体で初」 埼玉県加須市に役場を移転している福島県双葉町は25日、福島第1原発事故の賠償について、町民に代わり東京電力と交渉するための弁護団を結成した。弁護団によると、原発被災自治体の弁護団が発足するのは全国で初めて。来年1月から各地で町民向け説明会を開く予定。弁護団長は荒木貢弁護士(福島)と海老原夕美弁護士(埼玉)の2人が務め、同町民が避難している埼玉、群馬、東京、神奈川の弁護士らが参加した。この日、加須市内で開かれた結成式には町民約60人が出席。井戸川克隆町長は「我々は被害者。堂々と損害賠償請求をしてほしい」と町民に呼び掛けた。

11.12.25  毎日.jp 12.25「島根原発:中国電力と鳥取県など原子力安全協定を締結」 鳥取県などは25日、中国電力島根原発(松江市)に関する原子力安全協定を中国電と締結した。県は協定に基づいて入手した情報を、関西広域連合に必要に応じて提供することを明らかにした。26日の同連合の会合で平井伸治知事が報告する予定。県によると、情報は関西広域連合広域防災局に提供する。鳥取県は、同原発から30キロ圏内に境港市全域と米子市の一部が含まれる。協定は、両市を含む4者で結ばれた。 

11.12.25 ★ 毎日.jp 12.25「原発交付金:「虚偽」福井県も了承 町と事前に協議」 福井県おおい町のリゾート施設「うみんぴあ大飯」のホテル事業で、町が虚偽の事業予算を国に説明して25億円の交付金を受給した問題で、県も虚偽申請を了承していたことが分かった。県と町が協議し、虚偽予算を国に提出。大幅削減を求められると、両者協議の上で新たな虚偽予算を示したという。県と町が組織的に国を欺いて交付金を受給したことになり、原発交付金を巡る自治体の姿勢が厳しく問われそうだ。当時の担当者らを含む複数の県・町関係者によると、原子力発電施設等立地地域特別交付金は県を通じて申請。国に説明を始めた際、町が作った仮の事業予算(総額約60億円)と建設・運営を担う企業グループが町に提出した実際の事業予算(約59億円)の2種類があった。町作成予算は来場者を多く見込み、業者予算は低い来場予測を基にしていた。町は業者予算を了承したが、県と協議し06年、町作成予算を国に提出し、業者予算の存在は隠したという。‥町関係者は「県は国との交渉窓口で、事業の将来性を疑問視する国の追及の矢面に立っていた。すべて相談していた」とし、当時の県担当者は「町と知恵を出し合い、事業分離を決めた」と話した。 ※町と県の役人同士がグルになっていたわけです。法的にも誰が見ても犯罪者集団です。

11.12.25 ★ ざまあみやがれい! 12.24「八ッ場ダムを作ると僕らの税金が東京電力に入る仕組みになってる アーサー・ビナード」 12月22日(木)、アーサー・ビナードさんが文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に出演。八ッ場ダムを作れば東電に税金が流れる仕組みがあることを説明しました。‥ アーサー「うん。八ッ場ダムの上流には東電が水力発電を行ってる関が、あの、3箇所あるんです」「その水を発電に使うんです。」「発電につかうと、その、送水管に入れるわけ。」「川から引いて。そうするとその水は送水管を通って、八ッ場ダムの建設予定地よりも下流で、その吾妻川に戻るようになるんですよね。ごめん吾妻川。そう吾妻川にもどるようにもう作られて、もうとっくに昔にそうなってるわけ」「水を発電に使うと八ッ場ダムには水がたまらないんです」「でも、無理してでっちあげて作っておいて、それで、作ったら今度水を貯めなきゃ体裁が……」「ただのコンクリートの壁になるから。で、水を貯めるためには、今度その、水を、あの、水力発電に使わないでためなくちゃいけないんです」「ねえ。そうするとこれがうまいんですよ。このやり方うまいですよ。あの、八ッ場ダムが完成すると、東電から利水、利水権を買って、僕らの税金で買って。それで発電をおさえてもらって、それでダムに水を流すようにするしかないんです。そのために……」「言われてんだけど。そうすると毎年17億円の税金が東電に支払われる」「で、東電は別の方法で発電すれば充分間に合うから、東電の儲けは減らないんです。でも、あの、17億円は棚ぼて(※棚ぼた)で入るんです。」「だから税金、棚ぼた、総括原価方式が、またここで利益を産み出して、で、自然エネルギーを増やそうっていってるくせして、八ッ場ダムで自然エネルギーを減らすんですよ」「それが通ろうとしてるわけです。」‥八ッ場ダムと東電がダイレクトに結びつく話はもちろん興味深いのですけれども。それ以上に僕が心配になったのは、アメリカでの利権の作り方が日本に輸入されているということです。官僚たちが海外の利権の作り方を勉強して日本国内で行っているのでしょう。

11.12.25 ★ ゲンダイネット 12.22「福島原発「廃炉30年」の大ウソ」 「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。21日発表された工程表案によると、2年以内に1〜4号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融(メルトダウン)した1〜3号機の燃料は10年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を30〜40年後に完了するという。しかし、86年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。‥原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。 「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発1基で30〜40年かかるのです。福島原発は3基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。30〜40年で作業が終わるとは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです」これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。 「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど4カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」(前出の科学ジャーナリスト)  当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない。 ※こういったことは技術者にまかせ、政治家が決めるべきではありません。政治的思惑を優先させると災いを招くでしょう。

11.12.25 ★ NHKニュース 12.23「廃炉作業員は合理化対象外に」 東京電力と政府は、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、作業に当たる社員については経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で、検討していることが明らかになりました。 東京電力は、原発事故に伴う賠償を国に支援を受ける一方、徹底した合理化に取り組むよう求められており、その一環として一般社員の賃金を一律20%カットするなどの経営合理化を進めています。 一方で廃炉作業を進めるための政府と東京電力の合同会議では、今後本格化する廃炉に向けた作業に、来年1年間で1万1700人を現場に投入する計画で、その要員をどう確保するかが大きな課題となっています。 こうした状況を踏まえて東京電力と政府は、廃炉作業に当たる社員については、経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で検討に入りました。 また、東京電力から直接、廃炉作業を請け負う外部の作業員の待遇についても経費削減の対象とはしない方向で検討しています。 東京電力と政府は、廃炉作業を着実に進めるうえではこうした対応も必要だとして、今後、具体的な検討を急ぐことにしています。 ※元々電力会社(特に東電)の給料は一般の会社と比べて何割も高い水準でした。廃炉要員を合理化の例外にするとなると、誰でも理由をつけて廃炉関係要員とされそうです。実際に廃炉の現場で働く人には危険手当を支給していいと思いますが、まず全ての社員の給料を一般会社並みにカットするべきです。東電のごまかし工作は厳しく見張る必要があります。

11.12.25 ★ 毎日.jp 12.25「放射線不安:林業にも 山の除染困難「商売成り立たぬ」」 東京電力福島第1原発事故の影響で、キノコ栽培の原木や木炭を扱う林業従事者の間に検査に対する不満や除染への懸念が広がっている。法的裏付けがある農水産物と異なり、自前で検査した上で東電に損害賠償請求する手続きが必要となるからだ。山間部の除染は平地より困難とされ、先行き不安から転業を考える人も出ている。林野庁は10月、キノコ栽培に使う原木に1キロ当たり150ベクレル、11月には調理用のまきや木炭はそれぞれ同40ベクレル、280ベクレルとする指標(目安)を設定。上回る場合は流通させないよう都道府県に通知した。食品衛生法に基づき自治体が検査する農水産物と異なり、原木や木炭の汚染に関する法律はなく、検査は「あくまで要請」(林野庁)。生産者が自力で行い、賠償請求する。‥「周辺の山にいつまで放射能が残るか分からない」と除染への懸念もある。「お客さんが戻ってくる保証もない」と、木炭作りからの撤退も考えている。  宮城県は、業者に情報提供するため、セシウム濃度が低い山林を探す調査を始めた。 ※個人個人があの極悪東電を相手に賠償請求してもらちがあかないでしょう。山の仕事ができなくなる人が増えると、ますます山が荒れていきます。

11.12.25 ★ 東京 12.24「オフサイトセンター 見直し待たず改修費8億円」 福島第一原発事故では役に立たず、抜本的な見直しが迫られている原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)の問題で、環境省は、二十四日に政府が決定した二〇一二年度予算案に施設改修費約八億円を計上した。専門家からは、小手先の改修をする前に本格的な再検討が必要との批判が出ている。原発のOFCは、全国に十六カ所あり、予算案では、放射性物質が施設内に入らないようにする高性能フィルターの設置や耐震工事などを見込む。福島第一事故では、原発からわずか五キロの距離にあり、放射線対策が不十分で内部の線量が高く、通信設備も故障した。食料の備蓄も少なく、全く使い物にならなかった。東北電力の女川原発(宮城県)のOFCも津波で全壊し、立地の不備が浮き彫りになった。原子力安全委員会の作業部会は十月、原発から半径最大十キロ圏の防災対策の重点区域を三十キロ圏(UPZ)に拡大、すべてのOFCがこの圏内に入ることになった。五キロ圏は直ちに避難する区域(PAZ)で、福島第一や浜岡(静岡県)など四カ所が入る。安全委の作業部会は来年三月末までにあり方の方針を示すとするが、残された時間は少なく、議論が深まるかは不透明だ。方針が見えない中での予算案について、四月に環境省傘下で発足する原子力安全庁の準備室担当者は「現在の場所に残るOFCがあると見込んで予算要求した。既存施設の改修などの方針が決まった際にすぐ対応でき、移転に向けた調査費に充てることもできる」と釈明する。だが、今回の事故での機能不全ぶりからすると、フィルターを設置するくらいの改修では対応できない可能性が高い。原子力防災に詳しい名古屋大の山沢弘実教授は「事故を受けた反省の議論が足りない。どんな専門家が集まるかなど機能面の検討が必要だ」と指摘。古川路明・名大名誉教授も「箱ものの維持ありきでなくしっかりした方針が必要。予算はその後だ」と指摘した。 ※予算案をつくるのも官僚の仕事ですが、まるでやる気がないのか、それとも無能なのか‥‥。個々の官僚の責任を追及するような仕組みが必要です。

11.12.25 ★ DAILYMOTION「20111223 食品の放射能 新基準値の問題点は」 モーニングバードより。昨日=22日、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質について、これまでの暫定規制値にかわる新基準値を発表した。今までよりも厳しい基準であるにもかかわらず、とまどいや不安の声が高まっている。解説コメンテーターの日本大学の野口邦和講師は、これは安全基準ではなく我慢基準だと言う。この新基準についての問題点としては、開始が遅く、ばらつきがある。(米、牛肉、大豆は来年の10月〜再来年の1月から) また生産者の立場を考えているのか等。

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