東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.24

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.12.24  名前のない新聞1月号が年内にできあがるためには明日がぎりぎりの締め切りです。ネコの手も借りたいところですが、邪魔するばっかりで‥‥。更新が少なくなります。

11.12.24 ★ @あさこはうす 12.15「はじめまして、あさこはうすです。」 ※青森県の建設中の大間原発敷地に囲まれ、春には毎年マグロックフェスが開かれているあさこはうすのブログとツイッターが始まりました。
(関連)明日に向けて 12.22「大間原発反対!「あさこはうす」を守るために、はがきを出そう!」 建設中の青森・大間原発の、 原子炉予定地300メートルのところの畑を耕し続けて抵抗してきた、故あさこ おばあさんの遺志を受け継いで建てられた「あさこはうす」が、道路封鎖の 危機の前にあるというではありませんか。 しかし、みんなで激励のはがきを出すと、郵便やさんが通うことになり、交通 量を増やせるという。激励が同時に道路を守ることになる。はがきを出して欲 しいとある。なんだかとてもユニークな呼びかけでいいなと共感しました。‥可能ならそれぞれ5枚ばかり(あるいは好きなだけ)葉書をかって、数ヶ月にわ たって出し続けましょう!激励になり、かつ、交通量を増やせます。だらだら と?長く続けるのがポイントですね。 はがき以外の手も活用できます。メール便などいいですね。そうすると郵便屋 さんだけでなく、宅急便やさんも通うことになって、ますます交通量が増えま す。その一つ一つが、大間原発建設を食い止めることになると思うと、ますま す愉快です!

11.12.24 ★ 東京 12.24「「脱原発」意志示さず 野田内閣 12年度予算案決定」 政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。一二年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度より1.1%減の四千百八十八億円と横ばい。原発の代替電源として期待される再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は一一年度の補正予算などを加えても二千百億円余りと原子力の半分にとどまった。政策仕分けで存廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は前年度比二割減の百七十五億円。「安全を確保できるぎりぎりまで絞った」(財務省)結果という。原発を所管する経済産業省の原子力予算は、新年度から環境省に移管する原子力安全庁の関係分を除き、一割減の千三百九十億円。ただ、減少分のほとんどは福島第一原発事故による原発の新規着工遅れなどで自動的に生じる立地自治体への交付金の減少で、政権の意志とは異なる。政策的な削減は、原発推進の研究開発費を八十六億円と半減したことや、原子力関連シンポジウムでの「やらせ」問題を受けた原発推進広報費の全廃(一一年度は十五億円)などにとどまった。再生エネでは、普及を促す電力の固定価格買い取り制度が来夏に始まるため、同じ効果を持つ導入補助金を大幅に減額。経産省の当初予算で比べると、関連予算の総額は二割減の八百九億円となった。ただ一一年度第三次補正予算で住宅用太陽光発電の導入補助金を千二百億円近く計上しており、他省庁分も含めると再生エネ関連は二千百億円程度となる。導入補助金を減らした分、より再生エネの効率化、低コスト化を目指す研究開発費は二割増の四百四十一億円とした。 ※金額を見れば明らかなように脱原発は口先だけのようです。

11.12.24 ★ 毎日.jp 12.24「福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成」 東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。‥最悪シナリオは、1〜3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。 ※最悪のことを考えていたわりに住民の避難などの対応がまるで鈍かったのはどうしてでしょう。

11.12.24 ★ 田中龍作ジャーナル 12.23「【電気料金値上げ】 庶民の猛反対よそに記者クラブの「東電援護質問」」 東京電力は22日午前、記者クラブだけに質問させる「電気料金値上げ記者会見」を開いた。そもそも抜き打ちのような形だったため、ほとんどのフリーランスはこの記者会見に出席していなかった。木野龍逸、おしどりマコさんら常連出席者さえも知らないままだった。  筆者がニコ生で確認したところ、ほぼ1時間(65分)にわたる記者会見で質問したのは9社13人(日経が3人、時事と朝日が2人づつ)。「値上げを利用者に転嫁する」ことへの疑問など東電の責任を追及する質問は一切出ず、値上げの幅と値上げ開始時期などに集中した。東電の補足説明を誘い出す「値上げ援護記者会見」となった。ニコ生のコメント欄には「フリーは来てないのか?」という書き込みが頻繁に踊った。記者会見終盤には「新聞村御用記者、値上げ援護質問」という痛烈な書き込みも見られた。西澤俊夫社長は、記者クラブの質問に答える形で「料金(値上げ)申請は事業者の権利と義務」と2度にわたって言い切った。値上げの理由は「(原発を稼働できないことによる)火力発電の燃料費分」と重ねて強調した。盗人猛々しいとしか言いようのない東電の値上げ記者会見の翌日、筆者は渋谷駅頭で街頭インタビューを敢行した。怒りを隠しきれない庶民の声が、耳に突き刺さった。 ※前から繰り返し指摘されてますが、記者クラブというのは完全に東電・産業側の御用記者で、東電等とグルになって国民をだまし、甘い汁を吸っているようです。同じ新聞社、TV局の中でも全く違う方向性を持った記者がいるわけなので1つ1つの記事をしっかり判断する必要があります。

11.12.24 ★ 東亜日報 12.24「原発候補地に盈桙ニ三陟を選定、野党と市民団体は反発 」 今年3月の日本福島原子力発電所の放射能漏えい事故以後、国内で原発反対世論が拡散した中で、政府が電撃的に2ヵ所(慶尚北道・盈栫A江原道・三陟)の原発候補地を選定したことを受け、野党と市民団体が反発している。 9.15停電事態で長期的な電力難を懸念した政府は、これを契機に原発拡大政策を推進しているが、市民団体と野党が安全を理由にこれを政治争点化しようとする動きを見せている。民主統合党は、「現政府が決めることではない」とし、撤回を要求した。来年の総選挙と大統領選を控えている政府としては「原発ジレンマ」に落ちてしまった。 韓国水力原子力(韓水原)は23日、原発候補地選定ブリーフィングで「慶尚北道盈栫iキョンブク・ヨンドク)と江原道三陟(カンウォンド・サムチョク)住民を対象にしたアンケート調査結果、支持度は平均50%ぐらい」とし、「三陟は半分に少し及ばなかった」と発表した。 候補地選定の評価基準の住民受容性を判断する世論調査は、10月末から11月初めにかけて3社の世論調査機関が500人ずつ、盈桙ニ三陟のそれぞれ1500人を対象に電話アンケートを実施した。当初6月末の発表のために実施された3月初めの世論調査で賛成世論が約75%に達したことを勘案すると、支持度が大幅に下落したことになる。これは3月12日に発生した日本福島原発事故の影響と分析される。

11.12.24 ★ @phantomlovers ラバ =反原発、マスク着用運動中=のTwitter 12.24「 3/4 政府の「除染+帰郷」方針、透ける「救済」相手【12/24東京新聞20、21面】続き… 原発再稼働したい原子力ムラ。 #genpatsu p.twipple.jp/zQ6NL

11.12.24 ★ 日経 12.22「九電、ガバナンス不全続く 取締役会を中止、定例会見も開かず 」 州電力は21日、予定していた定例取締役会を開かなかった。「やらせメール」問題や冬場の電力需給逼迫など、経営課題が山積する中での中止。真部利応社長は定例記者会見を3カ月連続で開かず、節電呼び掛けの会見もこれまで担当役員に任せるなど説明責任も果たしていない。九電のコーポレートガバナンス(企業統治)は機能不全のままだ。取締役会中止について九電は「議題がないため」(社長室)としている。取締役会議長を務める松尾新吾会長らが中止を決め、取締役と監査役に伝えたが、異論は出なかったという。ただ、監査役会は年明けにも松尾会長らに中止に至った経緯の説明を求める方針だ。関係者によると、真部社長は最近、部屋にこもってやらせメール問題の対応などに時間を費やす日が多く、需給対策といった経営判断は担当役員に任せるケースが目立つという。監査役の一人は「社長は取締役会でメール問題をどう解決するのか説明する責任がある」と指摘するが、ある幹部は「取締役を交えて検討する場はなく、社長の考えが見えない」と話す。枝野幸男経済産業相は「今のガバナンスでは(原発の)再稼働を認められる会社ではない」と九電を厳しく批判している。原発再稼働が遠のくと電力の安定供給という使命を果たせない恐れがある。火力燃料コストが膨らみ収益悪化に歯止めがかからなければ株主や取引金融機関に見放されることにもなりかねない。 ※日経から言われるようでは深刻です。もう九電は会社として壊れているようです。

11.12.24 ★ 東京 12.24「文科省 検証先送り SPEEDI中間報告」 福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。「検証」というにはずさんな内容となっている。文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。‥文科省の姿勢に、専門家から疑問の声が出た。東京大の児玉龍彦教授は「当時、予測が公開されていれば、無用の被ばくをせずに済んだ人が多数いた」と対応を批判した。原子力安全の専門家で社会技術システム安全研究所長の田辺文也氏は「事故から九カ月余がたっており、検証を本当にやる気があるのか疑う。誰がどんな理由で非公表を決めたのかを明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返す」と訴えた。 ※まったく反省する気がないことがわかりました。SPEEDI情報を公開しなかったため大量被曝した人達のことは人ごとだと思ってます。無能な上に地位に安住し、甘え、職務を怠慢している態度は犯罪的とも言えます。

11.12.24 ★ 毎日.jp 12.24「福井・おおい町:虚偽予算で原発交付金 25億円受給」 関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の大型リゾート施設「うみんぴあ大飯」のホテル事業で、同町が虚偽の事業予算を国に示して立地自治体への特別交付金25億円の受給を07年に認められていたことが分かった。運営補填費を過少計上した実際とは異なる事業予算を提出したところ、国は大幅削減を指示。実際の事業予算では削減が難しいとして業者が応じず、町は一部を別事業に振り替えて国に隠し、総額を指示通り削ったかのように装った新たな虚偽予算で受給にこぎつけていた。「国を欺いて交付金を受給した」との指摘があり、原発関連交付金を巡る議論に一石を投じそうだ。‥町作成予算では、来場者を多く見込んで運営補填費が少なく、建設費借り入れへの金利は約10億円だった。一方、業者作成予算では、来場者を少なく見込み、独自の資金調達ルートがあるため金利は少なかった。町は業者予算を内諾したが、国には黙っていた。当時、交付金事業の採算に対する審査が厳しく、町関係者は「業者の予算では、採算性が問題視され、交付金が認められない恐れがあると考えたのではないか」と指摘している。 ※国の政治家・官僚と同様、地方の自治体の政治家もこのざまです。互いにだましあい、また国民をカモにして甘い汁を吸っているんでしょう。

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