東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.15

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.12.15  msn産経 12.15「高知のカツオからセシウム」 高知県は15日、土佐湾沖で取れたカツオから1キログラムあたり2.17ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。7月の定期検査開始以降、高知県のカツオから放射性物質が検出されるのは初めて。漁業振興課は「半減期からみて福島原発事故の影響だろう。規制値の約230分の1で、健康への影響はない」としている。1匹約1.5キロのカツオ6匹の食べられる部分を取り出して、県衛生研究所で調べた。県は5月、水揚げされたカツオから1キログラムあたり1ベクレルの放射性セシウムを検出。「戻りガツオは大丈夫か」との不安の声が多かったため、7月から月に1回検査していた。

11.12.15 ★ 東京 12.15「福島1号機配管 地震で亀裂の可能性」 経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発1号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、1号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器(IC)」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「1号機IC作動時の原子炉挙動解析」は、IC作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ICや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。

11.12.15 ★ 東京 12.15「「今年の社長」に孫正義氏 2年連続で選出」 産業能率大学は15日、企業経営者が2011年の最も優れた経営トップを投票で決める「今年の社長」に、2年連続でソフトバンクの孫正義社長が選ばれたと発表した。  昨年4位だった米アップルの前最高経営責任者、スティーブ・ジョブズ氏が2位に浮上。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は昨年の2位から3位に後退した。

11.12.15 ★ DAILYMOTION「20111214 世界が注目する3.11の再来」 スーパーニュースアンカー、青山繁晴氏のニュースDEズバリ!より。 前半部分は米でのAGU(アメリカ地球物理学連合)定例総会に参加した時の話で、世界中から学者・研究者が集まっていた場で一番取り上げられたのは3.11以降の日本の問題だったという。しかしその取り上げられ方は日本でのものとニュアンスが違っていた。それは3.11の再来に備えるという視点で、もう1回あるいは2回、3回、同じような大規模な地震が日本にくるというものだった。発生が予測されているのは次の4つ。東日本大震災の再来、東海・東南海・南海地震、首都圏直下型地震、富士山の噴火 ‥また会全体の空気はそんな日本にこそ期待するものがあったという。 後半部分は政局の話なので、カットしました。

11.12.15 ★ 東京 12.15「【千葉】   国が除染費負担 「重点調査地域」 柏など9市指定へ」 放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」に、県内では柏市など東葛地域を中心に九市が指定されることが十四日、分かった。十市が指定を求めていたが、銚子市は「面的に放射線量が高い状況ではない」ことを理由に見送られた。指定は月内に正式決定される見通し。指定を受けるのは柏市のほか、松戸、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井、佐倉の各市。放射性物質汚染対処特別措置法の来年一月からの全面施行を控え、国が十三日付で、同法に基づく指定の最終的な意向確認の文書を九市に送付した。‥調査地域は、年間一ミリシーベルト(毎時〇・二三マイクロシーベルト)の被ばくが予想される自治体が指定される。各自治体は国と協議して除染計画を策定する。十月末から行われた国の非公式の意向確認では、県内十市が指定を希望していた。指定が確実となった柏市は、国の財政的、技術的支援を受けながら市域全体の除染を進めていく方針。

11.12.15 ★ 東京 12.15「【神奈川】 放射線量の各測定値 地図に落とすと… 中原で「高め」目立つ」 福島第一原発の事故を受け、川崎市は十〜十一月に小中学校や公園など約四百五十カ所で放射線量を一斉測定し、施設名と数値をホームページなどで公表している。しかし、「数字が羅列されているだけで分かりにくい」「もっと分析を」などの市民の声が聞こえてくる。そこで「もっと分かりやすく」を目指し、公表されている数値を地図上に落とす作業を試みた。すると、多摩川沿いの地域で線量が高めの地点が目立つなど、ぼんやりとだが、特徴的な傾向が浮かび上がってきた。市の調査では、雨どい下など、除染対象となる毎時〇・一九マイクロシーベルト超の「ホットスポット」ばかりが注目された。しかし、今回地図に落とす作業では、そうしたいかにも放射線量が高くなりそうな地点の数値を除外し、校庭や園庭、公園などの中央部の数値(いずれも地表五センチの計測)に限定して調べた。すると、毎時〇・一〇マイクロシーベルト以上の地点が約三十地点あり、半径約一キロの円内に四地点と最も多く集中したのは二つの地域だった。‥汚染の原因を探るのは難しく、市危機管理室も「分からない」として言及していない。しかし、測定値の高い地点の散らばり具合からは、ごみの焼却施設の影響もあり得ると思えてくる。例えば、主に北からの風を想定すると、多摩川沿いの集中地は、東京都大田区の多摩川清掃工場から半径二・五キロ範囲。同三・五キロに広げると、毎時〇・一〇マイクロシーベルトの地点は三カ所増える。また、川崎区西部でも堤根処理センターの半径二・五キロ範囲には同数値以上の地点が二カ所ある。現に市内の焼却施設の焼却灰からは放射性物質を検出。「灰の中にとどまっているから大丈夫」との見方もあるだろうが、より微細な粒子のガスの飛散など、周辺への影響は不透明だ。放射能を心配する母親らは「焼却の影響は気掛かり。東京都で被災地のがれきを受け入れ、大田区で始まった試験焼却も不安だ」と語る。

11.12.15 ★ NHKニュース 12.15「新工程表判明 廃炉まで最長40年」 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた新たな工程表を、経済産業省と東京電力がまとめ、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで原子炉を解体する作業が、最長で40年かかることが分かりました。 福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会は、原子炉を解体するまでに30年以上かかるとした報告書を作成し、経済産業省と東京電力がこれを基に具体的な作業を盛り込んだ新たな工程表の内容が明らかになりました。それによりますと、使用済み燃料プールにある燃料は、原子力委員会の報告書より1年前倒して、2年以内にまず4号機で最初に取り出し、敷地内の施設に一時、保管する計画です。また、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた1号機から3号機の燃料は25年後までに回収したうえで、原子炉や建物の解体を進め、廃炉のすべての作業を最長で40年かけて終えることを目指しています。原子炉や格納容器は放射性物質で汚染されているうえ、水が漏れだしている場所もあり、強い放射線の中で漏えい部分を修理するという、世界でも例のない困難な作業に備え、遠隔操作するロボットの開発も盛り込まれています。 ※今の政治家、国会議員や大臣、それに幹部官僚達も誰も40年後まで生きてないでしょう。つまりは次の世代に押しつければいいという考えです。

11.12.15 ★ 北海道新聞 12.15「プルサーマル撤回求める意見書案可決 札幌市議会」 第4回定例札幌市議会は14日の本会議で、北電泊原発(後志管内泊村)3号機のプルサーマル計画の白紙撤回などを求める意見書案を全会一致で可決し、閉会した。意見書はプルサーマル撤回のほか、泊原発1、2号機の再稼働について、高度な安全対策が構築されるまで容認しないことを道などに要求。防災対策重点地域(EPZ)拡大を含む道の原子力防災計画見直しも求めた。泊関連の陳情5件を含め、欠席した民主党・市民連合の小川直人氏、川口谷正氏以外の全議員が賛成した。 ※市民に選ばれた代表として当然といえば当然ですが、全会一致で決めたというのは北電に対してもインパクトあります。

11.12.15 ★ 北海道新聞 12.15「泊3号機訴訟初弁論 原告「北海道のすべて失う」 国は争う姿勢」 東京電力福島第1原発事故後に全国で初めて定期検査から営業運転を再開した北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機をめぐり、道民35人が国を相手取って定期検査終了証の交付取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、札幌地裁(橋詰均裁判長)であった。国側は「訴訟の要件を満たさない」として訴えの却下を求め、原告側は意見陳述で「泊で事故が起きれば、美しい自然、食料の宝庫である北海道のすべてを失う」と訴えた。 ※北海道のすべてを失うというのはフクシマを見た上での当たり前の道民感情・判断ですが、国は原発マフィアの代弁者となって一部産業界の利益を最優先させ、道民の安全・健康を切り捨てようとしています。

11.12.15 ★ @soilyano kenichro yanoのTwitter 12.14「 拡散 福一原発事件 弁護団は避難者の完全賠償要求へ!問い合わせは現地(いわき市)事務局(080・2821・1801か080・2821・3404)▽東京事務局(03・5812・4671)」

11.12.15 ★ 47NEWS 12.13「原発審査から廃炉までを一貫規制 原子力安全庁の詳細判明」 経済産業省原子力安全・保安院などを改組し、来年4月に環境省の外局として発足予定の原子力安全庁(仮称)の詳細が12日、判明。原子炉の型や施設のタイプごとに、設置許可のための安全審査から廃炉までを一貫して規制する体制となることが分かった。安全審査と運転状況の検査を別の部署が担当している現在の体制を改める。事故後の対応や原因究明で混乱した東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、一つの部署が施設を継続的に管理することで、緊急時に問題点を把握し、対策を取りやすくする狙いがある。安全庁は計12の課・グループで構成、人員は約480人規模の見通し。 ※この新組織を実質的に誰が仕切って動かすかというのが一番の問題です。

11.12.15 ★ 河野太郎のブログ 12.14「やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた」 山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 1.プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は60年として即刻リプレースすると仮定する。 2.2030年までの新増設を4年に一基ずつに平準化する。 という、二つのケースでの試算が堂々と提示されていた。 あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た。‥シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等ということは一言もない。 もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたことに対する反省など全くなし。 こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、原子力に関わる人材育成を任せたくない。 日本の原子力、根底の根底からおかしい。

11.12.15 ★ YOMIURI ONLINE 12.14「韓国で原子炉2基相次ぎ停止、電力供給支障恐れ」 韓国で13日から14日にかけ、故障により原子炉2基が相次いで停止した。韓国水力原子力が原因を調べているが復旧の見通しは立たず、電力供給に支障が出る恐れもある。韓国知識経済省などによると、13日、慶尚北道蔚珍(ウルチン)原発1号機(95万キロ・ワット)が故障し運転を停止。14日には釜山市の古里(コリ)原発3号機(同)の運転も止まった。

11.12.15 ★ 毎日.jp 14「上関町長:「福島以外は原発安全」 /山口」 関町の柏原重海町長は13日、個人的見解として「福島第1原発を省いて判断すれば、原発の安全性は確保されている」と述べた。町議会12月定例会の一般質問で、原発反対派の山根善夫議員(無所属)から「東日本大震災後、原発の安全性の認識に変化はないか」と質問されて答えた。柏原町長は「大震災発生時、東北で稼働していた11基のうち、福島第1原発以外の発電所は放射能漏れにつながる事故にはならなかった」と指摘した。 ※金に目がくらんでいることが見え見えです。

11.12.15 ★ 低気温のエクスタシー 12.14「群馬県は「内部被曝」専門家抜きの会議を開き「安全宣言」を出した」 福島第一原発事故による放射能汚染について、新木恵一・群馬県健康福祉部長は県議会の一般質問で「健康面に問題はなく、県内は安全」との認識を示した。県が11月に開いた有識者会議を踏まえた「安全宣言」だが、肝心の会議は非公開で、議事録も未公表だ。 → 内部被曝のド素人が専門家と称している

11.12.15 ★ 47NEWS 12.13「中間貯蔵は福島・双葉郡で 環境省、年内に説明へ」  東京電力福島第1原発事故を受けて実施する福島県内の除染で発生した土壌や汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省が同県双葉郡内の町村を建設候補地として検討していることが13日、分かった。年内にも地元の首長らに説明し、2012年度末を期限とした設置場所の選定に向けて調整を進める。双葉郡は第1原発が立地する大熊、双葉両町のほか、浪江町、富岡町、楢葉町、川内村、広野町、葛尾村の計8町村で構成。環境省は、中間貯蔵施設の在り方について、10月に基本的な考え方をまとめ公表。14年夏には本体工事に着手し、15年1月をめどに汚染土や廃棄物などの搬入を始めるとする工程表を示している。

11.12.15 ★ 天木直人のブログ 12.12「国会を延長しなかった本当の理由はセクハラ大使の疑惑隠しに違いない」 新聞休刊日を狙って書いたわけではないだろうが、きょう(12月12日) 発売の週刊ポスト12月23日号は、先週に続いてクロアチア大使のセクハラ疑惑第二弾を打ち上げた。これがまたもの凄い内容なのだ。大使のセクハラ内容が凄いのではない。それはすでに先週号で詳細に公表済みだ。今週号で書かれている内容は、それをもみ消した官僚、政治家、大手メディアのすさまじい談合ぶりを国民の前に明らかにしている。それを読んだ時、私は確信した。日米同盟といい、原発事故といい、小沢裁判といい、TPP騒ぎといい、この国は間違いなく権力犯罪というものが厳然と存在している、と。そして私は確信した。国会をはやばやと閉じた本当の理由は、実はこの問題が国会で追及された財務省、外務省に支えられた野田政権は一巻の終わりになるから、それを避けようとしたのに違いない、と。
(参考)
NEWS ポストセブン 12.14「クロアチア大使セクハラ 外務省の“恫喝”に大新聞沈黙した」 本誌前号は外務省によって握り潰された「駐クロアチア大使のセクハラ事件」を世に問うた。するとどうか。思わぬ“悪の秘密結社”があぶり出されてきたのである。「国家代表」の肩書きで犯した重大問題を「無かったこと」にしたのは、当事者の官僚たちばかりでなく、与野党政治家、そして記者クラブに巣食う大マスコミであった。 報道の本分を忘れているのは政府や国会を監視すべき大メディアである。 もともと、田村義雄・駐クロアチア大使のセクハラ問題はこの秋頃から外務省内で噂になっており、新聞記者の一部は、独自に裏付け取材にも動いていたようだ。 しかし、本誌報道後、大新聞は一川保夫・防衛相の問責問題は連日報じているのに、田村大使のセクハラ事件については黙殺を決め込んでいる。 外務省の“毒まんじゅう”を喰っているからだ。

11.12.15 ★ YOMIURI ONLINE 12.14「警戒区域に残され‥‥飼い主待つペットたち」(動画あり) 福島第一原発から20KMの警戒区域にノリ残され、保護されたペットたち。福島市内の私設では、150匹が離ればなれになったご主人の元に戻る日を待つ。飼い主は、仮設住宅やアパート生活が続き、ペットを飼えるめどが立っていない。全国から来たボランティアらがイヌやネコの世話に奔走する。

11.12.15 ★ asahi.com 12.14「食品放射能汚染、市民が計測=コメや魚、都内に測定所」 放射性物質による食品の汚染度を測る「市民放射能測定所」が14日、東京都世田谷区に新たに開設された。コメや魚、加工品など店頭に流通している食品をボランティアらが測定し、結果をホームページ上で公表する。市民放射能測定所は7月、福島県内で地元住民により設置された。福島には9カ所の施設があり、住民が持ち込む農作物を中心に測定。運営費は1回数千円の測定料金などでまかなっている。世田谷区の測定所ではベラルーシ製の装置1台を用い、主に流通品を調べる。わずかな放射性物質も検出でき、より精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器も来年導入する予定だ。 

11.12.15 ★ YAHOOニュース 12.14「子どもの内部被ばく 尿検査の申し込みが殺到 一関」 福島第1原発事故を受け、岩手県が始めた4〜15歳の子どもの内部被ばくを調べる尿検査で、一関市の申込者が定員36人に対し2344人と65倍に上った。同市は比較的高い空間放射線量が計測されており、不安に思う保護者が多かったとみられる。一関市は学校などを通じ、対象となる全ての保護者に通知したところ、11月24〜29日の応募期間に申し込みが殺到した。市は年齢や地域を考慮して抽選し、対象者を決めた。検査は今月2日に始まった。市健康づくり課の担当者は「市民の関心が高いので保護者全員に案内したが、これほど応募があるとは」と驚く。定員24人の奥州市でも、793人の申し込みがあった。県医療推進課は「希望者全員を対象とするよう要望もあるが、検査は放射線の影響を統計的に把握するのが狙い。検査態勢にも限界がある」と理解を求める。尿検査の対象は4〜15歳の計130人程度を予定。第1次調査で、84人を県南部の一関、奥州、平泉、金ケ崎の4市町に割り振った。1月中に完了し、結果は3月ごろに公表するほか、保護者に伝える。

11.12.15 ★ YAHOOニュース 12.14「内部被ばく検査開始 県内避難者対象、3日間で11人−−伊方 /愛媛」 福島第1原発事故による県内への避難者を対象にした、県による内部被ばく検査が13日、伊方町湊浦の町民会館で始まった。県が、会館内に保有する専用の検査機器「ホールボディーカウンター」(WBC)を使って実施する。検査は14、20日にもあり、3日間で計11人が受ける。福島県によると、同県外に避難した人の内部被ばく検査を実施するのは、都道府県では新潟県に続き2例目。県では、避難者からの要望を受け、準備を進めてきた。福島県の検査に準じ、原発周辺の11市町村から県内に避難している、妊婦▽3歳以下の子供の保護者▽4歳〜小学6年の子供−−を対象として意向を聴いたところ、対象者となる11人すべてが検査を申し込んだという。検査項目は、体内に残留する放射性セシウム137、同134の量(単位=ベクレル)▽今後50年(子供では70歳まで)に体内から受けるとみられる被ばく線量(単位=シーベルト)−−の二つ。医師2人など5人態勢で検査にあたる。この日は、子供を含む3人が同会館を訪れた。県によると、WBCでの検査所要時間は、一人あたり約10分。結果はこの日のうちに、検査を受けた人に説明されたという。

11.12.15 ★ YAHOOニュース 12.14「東電、連絡取れない作業員公表=早急な内部被ばく検査呼び掛け」 東京電力福島第1原発事故で、東電は14日、6月までに働いた作業員のうち、内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている13人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。このうち外部被ばく線量が判明している8人の最高は約4.5ミリシーベルトだが、作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。6月8日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。3月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。 

11.12.15 ★ asahi.com 12.14「福島県、原発交付金申請しない方針 廃炉求め来年度から」 福島県は14日、原子力発電所や関連施設が立地する自治体に国から交付される電源立地交付金を来年度から申請しない方針を明らかにした。東京電力福島第一原発事故による深刻な被害を受け、県は脱原発の復興構想を打ち出すとともに、県内のすべての原発の廃炉を求めている。原発立地の見返りに配分される交付金には頼れないと判断した。県議会で、交付金への考えを問われた佐藤雄平知事が答弁で表明した。県が申請をやめるのは、いわゆる「電源三法」に基づく交付金のうち、発電量に応じて自治体に配分される電力移出県等交付金。来年度について、このうちの原子力分で、県を通じて市町村に配分するものを除く分の申請を見送る。 

11.12.15 ★ asahi.com 12.14「福島への放射性セシウム降下、45都道府県合計の47倍」 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は14日、事故後4カ月間で福島県に降った積算値は1平方メートルあたり683万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く45都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県(4万801ベクレル)の168倍で、45都道府県の合計値(14万4446ベクレル)の47倍に相当する。

11.12.15 ★ 毎日.jp 12.14「ひと:北澤宏一さん 福島原発事故の「民間事故調」委員長」 東京電力福島第1原発事故の全容解明を目指し、民間が11月に組織した「福島原発事故独立検証委員会」のトップを務める。「責任の所在が不明確なまま、政府や電力会社は原子力政策を進めた。関係者がもたれ合う原子力ムラの体質に切り込みたい」専門は高温超電導分野で、原子力分野は畑違いだ。しかし事故以降、原子力を推進してきた科学者の多くが沈黙し、説明責任を果たさずにいることに、同じ科学者として疑問を感じてきた。‥委員は但木敬一・元検事総長ら6人。調査は弁護士ら約30人で当たるが、強制力のある調査権限はない。海江田万里・前経済産業相らは聞き取りに協力したが、東電幹部は現在も応じていないという。「政府の事故調などが着目していない地元自治体や、海外の原子力機関へも聴取している。民間だからできることもある」。内部告発用のサイトには原発所員らからの情報も届いている。現場の声が頼りだ。 感じるのは、第二次世界大戦当時の日本との類似性だ。「職務の任期を無事終えればそれでいいという無責任な空気が国を誤った方向に導いた。こうした構造と原因を浮かび上がらせたい」。報告書を発表する来年3月11日ごろまで、関係者を追う地道な作業が続く。 ※強制力がなくてどこまで切り込めるかですね。

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